前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

池田龍夫のマスコミ時評(83)『敦賀原発2号機、廃炉の運命(5・24)』●『廃炉の運命、鈴木原子力機構理事長辞任(5・20)』

      2015/01/01

 池田龍夫のマスコミ時評(83)

 

◎『敦賀原発2号機、廃炉の運命免れず(524)

●『 山本有三と憲法制定時の熱気(522

●『高速増殖炉もんじゅは、廃炉の運命鈴木原子力

機構理事長辞任の波紋(5・20

 

ジャーナリスト 池田龍夫

 

       敦賀原発2号機、廃炉の運命免れず(524)

 

 原子力規制委員会は522日の定例会議で、日本原子力発電敦賀原発(福井県)2号機直下を走る断層を「活断層」と断定した有識者会合の報告書を了承した。

 日本原電側はこれまで「活断層ではない」と強く反論してきたが、規制委は「得られたデータから十分判断できる」と突っぱねていた。現電側はなお納得せず、6月まで独自調査する構えだが、規制委判断を覆すのは極めて難しく、2号機は廃炉せざるを得ない状況に追い込まれた。原発立地の断層について、規制委が「危険な活断層」と断定したのは敦賀原発が初のケース。現在唯一稼動中の大飯原発34号機の本格的断層調査も行う予定で、成り行きが極めて注目される。

 なお規制委は、敦賀2号機の建屋内プールには使用済み核燃料が1000体以上保管されているため、冷却水が失われた場合の影響評価を早急に実施するよう指示する方針だ。

 政府が安全性評価を託した独立機関「規制委」の判断がますます重要になってきた。

 

 

     山本有三と憲法制定時の熱気(522

           

 憲法改正をめぐって論議が高まっている折、「憲法への熱い思いを語った山本有三の随筆」を手掛かりに、毎日新聞520日付夕刊2面(特集ワイド)で興味深いエピソードが紹介された。鈴木琢磨記者が古本屋で、憲法にまつわる有三の随筆集「竹」を見つけたのがきっかけ。1946NHKでその一部が紹介され話題になったという。

「春の末から夏になると、わか竹がすくすくと伸びてゆきます。子のほうが、親よりも立派なものになってゆくのは、私には嬉しいことの一つです」と語っている。さらに同年113日に公布された新憲法について、朝日新聞に「…裸より強いものはないのである。あなた方は、これからの日本をしょって立つ人々である。もし道を誤ったならば、日本はどんな事にならないとも限らない」との一文を寄せている。

 有三は、内閣法制局の依頼で、前文から9条までの草案を書き上げた。現憲法はこれを下敷きにしているという。新憲法に託す有三の熱い思いに、深い感銘を受けた。

高速増殖炉もんじゅは、廃炉の運命鈴木原子力機構理事長辞任の波紋(5・20

 
高速増殖炉もんじゅを管理する、日本原子力開発機構の鈴木篤之理事長5月16日,所管する文科省に出向き、「今までの責任をとる」と申し入れ、辞意を伝えた。下村博文・文科相は17日の閣議に報告したあと辞任を受理した。

 「1万点近いもんじゅの機器などで点検を怠るなど安全管理が不十分だ」として、原子力規制委員会から改善命令が指摘されていた。

 

        1万点に近い機器点検を怠る

 朝日新聞17日付夕刊は、「もんじゅの点検をめぐっては、2010年以降で9847個所の点検漏れが見つかった。

規制委は原子炉等規正法違反として、管理体制の改善命令を出すことを決め、改善されるまで再起動の準備を認めない事を決定、16日に鈴木氏を呼び、処分内容を伝えた。鈴木氏は昨年12月、池田克彦原子力規制庁長官に改善策を出すよう指示された際『事故は起こり得るもので、形式的ミスが出るのはやむを得ない』と発言。

安全に対する意識が低いとして、規制委の田中俊一委員長があまりにも不適切だ」と批判した」と報じた。多くの点検ミスを重ね続けた責任は重大である。

 

       「核燃料サイクル」の見直しを

 毎日新聞16日付社説は「もはや廃炉しかない」との見出しで、厳しく批判している。

 「使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、高速増殖炉で燃やす核燃料サイクル政策は破綻していると主張してきた。今回、その要の施設となる『もんじゅ』を担う組織の安全文化の劣化も明らかになってきた。

安倍晋三首相は核燃サイクルの継続を明言しているが、政府はもんじゅを速やかに廃炉にするとともに、核燃サイクルの巻く引きを急ぐべきである。もんじゅは運転開始直後の1995年、ナトリウムが水と反応して激しく燃えるなど、制御や事故時の対応が難しい。
14年半後の20105月に運転を再開したが、今度は核燃料交換装置が炉内に落下する事故を起こし、再び停止した。敷地内には活断層が存在する可能性も指摘され、規制委が今後、現地調査をする予定だ。1兆円の予算が投じられたにもかかわらず、実用化の見通しは立っていない。停止していても、維持費など年間200億円かかる。先進国の多くは、技術的な難しさなどで開発から撤退している」

――1度も発電せずに事故続きのもんじゅの命脈は尽きた、と判断すべき時期だ。

 青森県六ケ所村核燃料処理工場の存在理由もなくなったと見るべきだろう。使い先のないプルトニウム(MOX燃料)貯まるばり。核兵器にも利用できるプルトニウムの蓄積は危険きわまりないと、米国など各国から警戒の声が上がっている実態を放置できない。

(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

 - 現代史研究 , , , , , , , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
速報(352)『日本のメルトダウン』野田、安倍両総裁は近衛内閣の「国民政府を相手にせず」の外交大失敗をくりかえすな』

速報(352)『日本のメルトダウン』      & …

no image
●「日本の新聞ジャーナリズム発展史(下)-『 昭和戦前期 ・軍ファシズムと新聞の屈伏』★『新聞と戦争「新聞の死んだ日」』★『 昭和戦後期・占領時代の検閲』★『「60 年安保からベトナム戦争まで」』★『「安保で死んだ新聞はトベトナム戦争でよみがえった」』

「日本の新聞ジャーナリズム発展史」(下)   2009/02 …

トランプ政権の「大学、学問の自由への介入、政府助成金カット」「米国での頭脳流出が進行、米国の国際競争力低下へ」(上)

ロイター通信(5月01日)によると、 トランプ米大統領は4月30日、多様性・公平 …

no image
速報(403)『太陽電池の世界最大手サンテック子会社倒産』『産業政策ではなく競争=楽天社長』『日本TPP参加の中国見方

速報(403)『日本のメルトダウン』   ◎『太陽電池の世界最大手「サ …

『オンラインぶらり動画旅行/明治維新の源流/山口県萩市の『松下村塾』への旅①』★『日本の聖地ー萩藩主毛利氏の廟所(萩市の東光寺)500基の灯篭と眠る志士たち』★『明治維新発祥の地ー吉田松陰の『松下村塾」、山口県萩市の松陰神社境内』

   2015/04/02 明治維新のふるさとー山口県萩市の …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(197)『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』㉘『開戦1ゕ月前の「独フランクフルター・ツワイトゥング」の報道』ー「ドイツの日露戦争の見方』●『露日間の朝鮮をめぐる争いがさらに大きな火をおこしてはいけない』●『ヨーロッパ列強のダブルスタンダードー自国のアジアでの利権(植民地の権益)に関係なければ、他国の戦争には関与せず』★『フランスは80年代の中東に,中国に対する軍事行動を公式の宣戦布告なしで行ったし,ヨーロッパのすべての列強は,3年前,中国の首都北京を占領したとき(北支事変)に,一緒に同じことをしてきた』

    2017/01/09 &nbsp …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(264 )/『日本画家・奥村土牛(101歳) は「牛のあゆみ」でわが長い道を行く』★『スーパー長寿の秘訣はクリエイティブな仕事に没頭すること』★『芸術に完成はあり得ない。要はどこまで大きく未完成で終わるかである』

     2019/01/11 知的巨人 …

no image
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(140』VW不正事件―4兆円どころか、もっと天文学的数字になるのではない でしょうか?何にしても、一人のリーダーの狂気が悲劇的な結末を招いたのです。

『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(140』 VW不正事件―4兆 …

no image
『 地球の未来/世界の明日はどうなる』< 世界、日本メルトダウン(1039)>『トランプ大統領の就任100日間(4/29日)が突破した』②「トランプ大統領は『恐ろしいほどのナルシスト』」★『[FT]米大統領選、ツイッターの4分の1が偽ニュース』●『速報、スクープ中心の報道から、BBCが打ち出した『スローニュース』戦略への転換だ』★『ルペン氏、偽ニュースも利用=挽回に必死-仏大統領選』

 地球の未来/世界の明日はどうなる< 世界、日本メルトダウン(1039)> 『ト …

no image
日本メルトダウン脱出法(847)『今春闘で賃金抑制なら日本の成長はない』『バフェット氏:大統領選候補者の暗い米経済見通し、「完全な間違い」』●『米専門誌が選ぶ「最高の車」、日本の5メーカーがトップ10入り』●『第2次大戦前夜にそっくり!ー米国離れが加速する世界情勢』

 日本メルトダウン脱出法(847)   今春闘で賃金抑制なら日本の成長 …