世界史の中の『日露戦争』①英『タイムズ』米「ニューヨークタイムズ」は「日露戦争をどう報道したか」を読む①
2025/03/02
世界史の中の『日露戦争』①-
英国『タイムズ』米国「ニューヨークタイムズ」は
「日露戦争をどう報道したか」を読む①
『日本世界史(同時進行・比較外交報道・世界史)講義』
<日本の現代史(明治維新からの明治、大正、昭和、平成150年)は
日本の新聞で読むよりも、外国紙で読む方がよくわかる>
『ニューヨーク・タイムズ』<1903(明治36)年10月27日付>
『戦争不可避の極東の戦雲』(戦争勃発4ヵ月前)』
https://www.maesaka-toshiyuki.com/history/1711.html
ロシアと日本の緊張関係は若干緩んだように見えるが,戦雲がもとより消え去ったわけではない。ヨ-ロッパとアジア諸国の首都ではいろいろなうわさを懸命に集めては広めているが.それよりロイド保険組合が東洋向け船舶の保険料率を上げたことを重視する人が多い。
保険業者は「政治的な意図を持たず」,異例のリスクと見なすもの
に対して自らを防御しようとしているだけだ。彼らが本物の情報によらずしてこの方針をとったとは考えにくい。
実際,東アジアにおけるロシアの究極の目的が,日本が自らの権利と利益と見なすものと相いれないことを否定するものはいない。そうである以上,両国の相違は,シュワード元国務長官が奴隷制度で述べたように「持久力のある対立勢力間の押さえがたい抗争」なのだ。国家間のこうした抗争を最終的に決着させる唯一の道は戦争である。
「すべてが臨戦態勢」なのだ。しかもどちらか一方がその立場や主張を放棄しなければ-それは問題外だ-日本が自国の権利と見なすものをロシアが絶えず侵している以上.戦争は不可避だしさほど遠くもないようだ。
この慢性的な問題をただ今の深刻な危機に変えたのが,ロシアによる朝鮮侵入であることは確かだ。満州におけるロシアの振舞いに日本は怒っており,わが国も怒っているし,ロシア人を除く極東貿易の業者もすべて怒っている。
だが日本は,満州がロシアのものにならず中国にとどまることを欲し.同地で日本人もロシア人と平等の通商の権利を持っことを主張しているが,ロシアの満州占領だけをとって戦争の原因としようとするのではないことはわが国と変わらない。
だが日本は朝鮮においては平等でなく支配権を主張している。もしロシアがその支配権を握れば,日本の独立は直接的な脅威を受ける。ロシアが朝鮮の港から日本の役人を締め出していることに対する釈明も日本を憤激させているはずだ。
というのはその釈明は,日本の役人はロシアの許可なくして朝鮮に入ることはできないという想定に基づいているからだ。日本は「政治家たちの会議」でロシアの満州撤退という比較的重要度の低い要求とともに,朝鮮撤退の最後通告を主張することを決めたと伝えられるが,これは戦争の気構えを示したものだ。
ロシア側の同様の好戦的態度は,かの興味深い御用新聞は日本だけでなく大英帝国に対しても挑戦的で,極東のロシア軍は,ロシアが太平洋岸までを支配することに対し,日本がいかに抵抗しようともこれを十二分に撃退できるだけでなく,インドに対しても「他国の助けや同意なしに」重大な企てを行うことができると主張している。
この情勢にかんがみ.イギリスは,1902年1月に締結し即時公表した対日条約に正確にどこまで縛られているかを当然検討している。わが国の政府と違ってイギリス政府は秘密条約を結ぶ権限がある。したがって同条約の公表は双方の締約国がその取決めを皆に知らせたかったことを意味する。
実際これは関係国全員に対する通告だった。条約の中で,大英帝国は特に中国における,日本は特に朝鮮における,それぞれの利益を改めて表明し,締約国のいずれかがその利益を守るため1国と戦争に入る場合は,他方の締約国は厳正中立を守るとともに,第2国が前者への戦争に加わらないよう仲介を行うこと,しかしもし第2国が加わった場合は,後者の締約国は前者の防衛にはせ参じるとうたっている。
この条約はいくつかの点で注目に値するが,その1つは日本が単独でロシアと争う自信を示していることだ。また大英帝国の方は,こうした取決めが自国の利益になると信じていることだ。これはこうした取決めをもっと以前に結ぶべきだったとイギリスが告白しているものとも受け取れよう。日本がイギリスの「門戸開放」主義の
チャンピオンの座を武力によってかちとった6年前に,この条約が予想している事件が偶然に起こった。
日本はロシアだけでなくフランスとドイツも一緒になって攻撃され,満州の門戸開放という主張をやむなく放棄させられたのだ。その結果については,われわれすべての知るところだ。
そのときもし大英帝国が日本を助けて,6年後に結んだ条約を結んでいたなら,仏独両国は,中国分割に関心はあるものの,イギリス海軍を後ろ盾にした日本に強制措置をとることはまずいと考えただろう。1902年に結んだ条約を1896年に結んでいたなら,今ではうまく無効化できない危害を防げたろうが,後の祭だ。条約をやっと結んだことは,あのとき結んでいなかったのが情けない大失態だったと告白することになったのだ。
関連記事
-
-
『Z世代のための旧統一教会復習講座』★『日本の冬の陣―安倍国葬と旧統一教会』★『●「旧統一教会」は「カルトビジネス(悪徳商法)」「コングロマリッド」(総資産約8千億円)』(22年11月15日までの情報です)
2022/12/03 の記事再録 日本の冬 …
-
-
日本リーダーパワー史(578)「日本開国の父」福沢諭吉/救国のインテリジェンス「朝鮮の交際を論ず」この国家リスク管理が明治発展の原典
日本リーダーパワー史(578) 「日本開国の父」福沢諭吉の救国インテリジェン …
-
-
『Z世代への歴史の復讐問題②』★『憲政の神様・尾崎咢堂の語る<日本史上最高の英雄・西郷隆盛を理解する方法論>の講義』★『『西郷隆盛はどこが偉かったのかーダーシップは力より徳にある>』
2010/08/09 日本リーダーパワー史(84)記事再録 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(145)再録★『日本世界史(グローバル異文化外交コミュ二ケーション』ー生麦事件、薩英戦争は英国議会でどう論議された③英「タイムズ」
2013/06/24   …
-
-
日本リーダーパワー史(755)『日露首脳会談の結果は予定通りの空振り!?』★『安倍の地球儀外交/領土問題願望/期待先行外交対プーチン独裁/国益最重視/非国際外交の対決は長期の延長戦へ』●『 日ロ首脳会談、領土問題は共同経済活動の交渉開始のみ合意』●『プーチンの戦略に完全に振り回された安倍首相…ロシア側の成果ばかり、すれ違い深刻』
日本リーダーパワー史(755) 日ロ首脳会談、領土問題は共同経済 …
-
-
『オンライン現代史講座/2・26事件とは何だったのか』②ー『日本最大のクーデター2・26事件(1936年/昭和11年)は東北大凶作(昭和6ー9年と連続、100万人が飢餓に苦しむ)が引き金となった』(谷川健一(民俗学者)
昭和11年に起きた日本最大のクーデター2・26事件の原因には東北大凶 …
-
-
日中韓コミュニケーションギャップ・ニュースー『日中関係に関するメディアの報道は客観的?日本は「そう思う」が2割、中国は7割』●『韓国大混乱、密告ありの接待規制法で悪習は浄化されるか』●『「韓国・平昌」冬季五輪も大混乱!開催まで1年4か月なのに「競技施設の工事代金払え」』●『中国の“火薬庫”、新疆ウイグル自治区、平静保つも当局の監視、締め付け常態化』●『 中国とはこんなに違う!日本の学校の驚くべき8つの事実―中国メディア』●『 世界が感激!日本のトイレが世界一きれいな7つの理由―中国メディア』●『韓国企業、日本の技術供与薄れ存亡の危機に…鉄鋼大手ポスコも新日鉄の技術盗用で苦境突入 』
日中韓コミュニケーションギャップ・ニュース 日中関係に関するメディアの報道は客観 …
-
-
『中国近代史100年講座』★『辛亥革命で孫文を助け革命を成功させ革命家・宮崎滔天兄弟はスゴイ!、宮崎家は稀有な「自由民権一家」であった。(下)』★『1905年(明治38)8月20日、東京赤坂の政治家・坂本金弥宅(山陽新聞社長)で孫文の興中会、黄興の華興会、光復会の革命三派が合同で「中国同盟会」の創立総会が開催され、これが『辛亥革命の母体となった。』
2011/10/22 『辛亥革命100年』・今後の日中関 …
-
-
速報(477)『放射能汚染水阻止の総合対策本部と特攻隊を結成せよ』「汚染水処理問題、放出準備に着手すべき=米専門家」
速報「日本のメルトダウン」(477) ●今からでも遅くな …
-
-
速報(46)『福島原発事故2ヵ月、100年廃炉戦争へ②』悲惨を極める原子力発電所事故』(小出裕章講演)
速報(46)『福島原発事故2ヵ月、100年廃炉戦争へ②』 悲惨を極める原子力発電 …
