世界/日本リーダーパワー史（958）『ファーウェイ幹部逮捕で本格化、米国の対中防諜戦米国と諜報活動協定を結ぶ国が増加中』★『 AIの軍事利用で世界最先端を進み始めた中国』★『狙われる東京五輪とサイバーセキュリティー』

2018/12/07

世界/日本リーダーパワー史（958）

『狙われる東京五輪とサイバーセキュリティー』

「PCを使わない」桜田五輪相（68）の国会珍問答が11月22日に再び繰り返された。桜田五輪相は「パソコンと違ってスマホは1日何回も使っている。みんなの能力を総結集してジャッジするのがわたしの仕事。私の判断力は抜群だ! 能力に疑いは持っておりません!」と大声で自画自賛し、ガッツポーズまでしていたのを私はTVでみて、思わずあきれ返った。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4231318

このコメディーにタイミングを合わせたかのように「ニューズウイーク日本版」（11月2７日号）は「東京五輪を襲う中国ダークウエーブー無防備な日本を狙う中国のサーバー攻撃がネット奥深くですでに始まっている」「五輪ハッキング計画―無知な大臣が率いる五輪を狙う中国」の特集を組んでいる。

「危うし、東京オリンピック」というわけだ。

同誌によると、今夏に在米と国内の日本人を狙ってパソコンのメール、パスワード、個人情報を詐取する「東京2020ゲーム無料チケットとギフトの提供」という「スピアフィッシング・メール」のサイバー攻撃が17万４０００人に送りつけられ、このうち9258人が引っ掛かってリンクをクリック、パソコンを乗っ取られた、という。この犯行は中国の政府系ハッカーグループの仕業とわかった。

こうした東京五輪を狙った中国系のサイバー攻撃グループは5種類あり、個人、テレコム、企業、プロバイダーなどをターゲットにして日本の信用の失墜と多国籍企業の日本への投資妨害を狙っているという。これに、ロシアのハッカー集団も協力して中国側にサイバー攻撃のツール（武器）を提供していることも判明している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11353.php

すでに、習近平主席は中国のAI（人工知能）産業を2030年に世界トップ水準に向上させる軍民融合の国家戦略を発表している。このため、昨年9月、中国の政府系機関「中国サイバースペース管理局」は「サイバーセキュリティ―と情報化における軍民統合推進計画」をまとめ、サイバー空間での民間の力を積極的に活用するため中国初の「サイバーセキュリティー・イノベーションセンター」を発足させた。中国でも屈指のサイバーセキュリティー企業「360企業安全集団」がこの運営に当たり「人民軍が未来のサイバー戦争に勝つための民間の協力分担」をになった。

人民解放軍は通信機器大手の中興通訊（ZTE）や華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）のような企業とのパートナーシップを強化し、大学との連携も推進しているが、米政府はこれに対抗し米政府機関での両社の製品使用を禁止、オーストラリア政府も第５世代（５Ｇ）移動通信整備事業への参入を禁止、日本政府も同調する方針で、中国からのサイバー攻撃への対策に足並みをそろえた。

これに対して、人民解放軍、企業や大学は、中国の「サイバー民兵」の増強に努めており、20年前に初めて登場した中国のサイバー民兵は、今では1000万人を突破している、という。

http://www.maesaka-toshiyuki.com/person/31938.html

中国政府は、毛沢東の「人海戦術」「人民戦争論」を引き継いで「情報戦争では軍民の統合が必要である」との認識から「サイバー民兵」「電子的民兵」を大量育成、動員する戦略なのだ。

一方、ロシアはどうなのか。旧ソ連諸国の情報機関とハッカーの「同盟関係」は以前から継続しており、大学の数学、工学、コンピューター科学の分野では世界最高水準にあり、高度なスキルを持つ人材が数多くいる。

ロシアでは21世紀初めの時点で、すでに数百人規模のハッキング大会が開催され、ハッカー雑誌は毎月数万部も発行し、2011年までにロシアのサイバー犯罪の市場規模は23億ドルにのぼったという（同ニューズウイーク）。

ハッカーたちは旧ソ連圏を避け、欧米を攻撃対象に暴れ回わっているが、ロシアの取締機関に逮捕されることはほとんどない。

方、北朝鮮についてはサイバー攻撃の脅威は、同国の核の脅威に匹敵するといわれている。　政府が有能な人材を選んで訓練し、最強のハッカー集団を育成する。彼らはサイバー空間で自国の攻撃力を誇示し経済制裁にあえぐ自国に貴重な外貨をもたらす。世界中にサイバー攻撃を加えており、今年4月末時点では17カ国が攻撃され、防衛関連施設や金融機関、通信、医療、娯楽などの産業、ライフラインなどに甚大な損害を与えた、などなど。

同誌は水面下で火花を散らしている見えない戦争、サイバー戦争の恐怖の実態を暴いている。

さて、あと１年半後に迫った東京オリンピック、パラリンピックンのセキュリティー対策は桜田大臣に任せておいて、本当に大丈夫なのか心配になってくる。