『リーダーシップの日本近現代史』(245)/記事再録★『第2回、Japanドローン展2017』(3/23-25)幕張メッセ)ードローンビジネスの市場規模2016年度は353億円から5年後は2116億円と約6倍に急拡大が見込まれる。(動画版)』③
日本の最先端技術「見える化」チャンネル再録
『第2回、Japanドローン展2017』(3/23-25)幕張メッセ)の開催に合わせて、インプレス総合研究所編の『ドローンビジネス調査報告書2017』が発表された。
同報告書によると、2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円からほぼ倍増、2017年は533億円に拡大し、5年後の2022年度には2116億円と2016年度の約6倍に達する急拡大が見込まれている。
インプレス総合研究所では、2016年度までをドローンビジネスの「黎明期」、続く2017年度以降を「普及期」と位置付けており、今後の成長ぶりが、注目される。
ドローンビジネスの市場は3つに分類され、➀「機体市場」は、業務用(固定翼および回転翼)の完成品機体の国内での販売金額②「サービス」市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。③「周辺サービス市場」は、バッテリーなどの消耗品の販売額や定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模で、全体の約半分を占めるのが、2016年度のサービス市場で154億円(43.6%)を占めており、機体市場134億円(38.0%)、周辺サービス市場が65億円(18.4%)の順。
5年後の2022年度には、サービス市場が1406億円と約9倍増、機体市場は441億日(同約3倍)、周辺サービス市場が269億円(同約4倍)に達すると予想される。
サービス市場の内容は「農業」「測量」「空撮」「検査」「防犯」「物流」「屋内」「その他サービス」と分類している。
2016年度現在市場が確立しているのは広大な農地で農薬散布などが行われている「農業」や、土木・建築現場で必要になる「測量」、報道やクリエイティブに活用されている「空撮」、ソーラーパネル等の設備点検に活用されている「検査」などである。
関連記事
-
-
池田龍夫のマスコミ時評(121)『高校生を〝聖戦〟に駆り立てるシリア動乱』「ドイツの良心、ワイツゼッカー名言」ほか4本
池田龍夫のマスコミ時評(121) 池田龍夫(ジャ …
-
-
『元団塊記者/山チャンの海外カメラ紀行④』★『オーストラリア・シドニー編③」★『ハーバーブリッジとシドニー市街地が一望でき、絵葉書のような景色が広がる。停泊中の豪華客船をクルーズ船から見ると、大きさに圧倒される』
シドニー湾の一角、ダーリング・ハーバー。ロックス地区の西側にあり、ヨットや軍艦が …
-
-
『Z世代のための日本戦争学入門①』★『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉝総理大臣を入れない「大本営」、決断力ゼロの「最高戦争指導会議」の無責任体制➁』現在も「この統治システム不全は続いている』
2014/11/28 『来年は太平洋戦争敗戦から70年目』記事再編集 …
-
-
速報(60)『日本のメルトダウン』ー動画2本『原発の国際基準「1年1ミリシーベルト以上の被曝は危険』『ドイツ原発汚染の真相」
速報(60)『日本のメルトダウン』 ★動画2本『原発の国際基準「1 …
-
-
『「申報」などからみた「日中韓150年戦争史」 (67)イタリアにいたラクーザお玉は日清戦争の連勝にびっくり仰天!
『「申報」からみた「日中韓150年戦争史」 日中韓のパ …
-
-
日中北朝鮮150年戦争史(34)★ 歴史の復習記事再録ー 日清戦争敗北の原因「中国軍(清国軍)の驚くべき実態ーもらった「売命銭」分しか戦わない中国3千年の歴史は皇帝、支配者、共産党幹部の巨額汚職、腐敗政治で今の「習近平政権」も延々と続いている。
日中北朝鮮150年戦争史(34) …
-
-
速報(259)★『日本のメルトダウン』『小出裕章氏と原発推進派・澤田哲生氏の討論』『プルトニウム241初検出』
速報(259)『日本のメルトダウン』 ★『3月7日 小出 …
