世界史の中の『日露戦争』⑭＜インテリジェンスの教科書としての日露戦争＞『ノース・チャイナ・ヘラルド』

『日露戦争の進展』

＜インテリジェンスの教科書としての日露戦争＞―

英国系『ノース・チャイナ・ヘラルド』

1904（明治37）年2月12日＜開戦４日目＞—

日本が突然行動を起こしたので，ロシア軍ほとんど麻痺しているという発言を疑う理由はないようだ。
当地のフランス紙は，そうしてよい完全な権利を持っているのでロシア側の肩を持っているが，日本軍の旅順港外のロシア艦隊襲撃を「憶病で卑劣な」行動だと，ためらいなく公然と決めつけている。

無数の探照灯と，それに加えておそらく魚雷防御網によって守られたロシアの大艦隊を，日本の小さな水雷艇が攻撃したことを憶病と思うかどうかは，見解の問題だ。しかし，フランスの水雷艇がシープー・ロードに進入して，停泊中め中国船に攻撃を加えようとしたとき，あるいは，クールベ提督が平和を装いながら艦隊を率いてミン江をさかのぼり，停泊中の中国艦隊を撃滅したとき，フランス人がそれらの行動を憶病と呼んだという記憶はない。

実際，億病や卑劣という非難は，ばかげている。いかなる意味でも，卑劣という表現は当たらない。日本は，これ以上ロシアの回答を待つことができないことおよび今後自由行動をとることを宣言したが，これはまさしく宣戦布告には他ならなかった。この宣言は2月6日になされた。日本は8日までいかなる敵対行動も行わなかったので，ロシア側に2日の準備期間を与えたことになる。日本の正式の宣戦布告は10日に行われたが，その目的は，他の国々に開戦の事実を公式に知らせ，中立宣言などを出すことができるようにするためのもので，現行の国際法では．日本が作戦行動を開始するのを正当化するために必要なものではない。

　ロシア人は愚者の楽園でのうのうとしていた．というのが真相だ。最後の瞬間まで彼らは日本人が本気だとは思っていなかったようだ。つまり日本人も自分たちと同様に，値引交渉をしているだけで，この値引交渉のあげくに何か協定ができると信じていたようだ。旅順のロシア艦隊の士官たちが，月曜日の夜，日本の水雷艇を警戒しているべきときにオペラを見ていたとすれば，準備ができていなかったことで責めるべきは自分たち自身しかないだろう。ロシ

ア軍には．日本軍の編成が完璧で準備が完了していることを報告する諜報将校が中国にも朝鮮にも日本にも十分にいるのだ。

ロシア軍が済物浦に2隻の艦を残しておいて瓜生提督の護送戦隊につかまることになったのは，日本の罪でないことは確かだ。

われわれも，プール戦争委員会の記録を見れば，ロシアの油断を批判できるような立場にはないが，ただ，日本の行動が迅速だったのが悪いように批判するのは根拠のないことだけは明らかにしておきたい。

　作戦開始からまでだ4日しかたっていないが，この短い期間に日本はすでにロシアの大型艦8隻を戦闘不能にしてしまった。すなわち，装甲艦ポルタヴァ，レトゲィザン，ツェザレヴィッチ，迩洋艦アスコルド，ディアナ，ノヴィーク，ノールラダ，ヴァリャーグの8隻だ。

それに加えて砲艦コレーツも戦闘不能になった。言い換えれば合計6万7000トン以上を戦闘不能にしたことになる。ロシア側の報告では，これらの軍艦は単に一時的に使用不能になっただけだというが，日本側の報告によると，沈没または大破したということだ。ともかく当面のところ戦闘不能であることは確かで，その修理は旅順の物資に重い負担をかけることになるだろう。

ロシア側が損害を認めているのに対して，日本側が1つの損害も認めていないことが注目されるだろう。旅順における日本の指揮官東郷提督は，公式報告の中で，今月9日の戦闘において，戦死者4人，負傷者54人を出したことを

認めているが，軍艦の損傷は軽微で．乗員はあたかも演習に臨んでいるように冷静に戦ったと付け加えている。

　今週公表された電報の中で，特に重要なものが2本ある。ロシアの行動が2つの偉大な英語国民の政府にどのような感情を引き起こしたかをまさに示すものとして，今回の戦争を研究する者たちが記憶にとどめておくべきものだ。第1の電報は，最近発表された青書に出ているが，内容は次の通りだ。

ロシアがチベットへのヤングハズバンド使節団に抗議した際，ランズダウン卿はいささかぶっきらぼうに「世界中で隣国に対する侵略を1度もちゅうちょしなかった国が，このような抗議をするのは測りがたいほど不思議なことだ。もしロシア政府に大英帝国のチベット進駐について苦情を言う権利があるとするなら，ロシアの満州、トルキスタン，ベルシアの侵略について，大英帝国が使う資格のない言葉は，どういう種類のものになるのだろうかと答えた」。

第2の電報は－合衆国の国務長官へイ氏が，列強にロシアと日本に対する次の申入れに参加する意志の有無を照会する覚書を送ったという発表だ。その申入れは，「交戦期間中，およびその後も中国の中立と保全は認められなければならない」というものだ。ところで，日本がロシアとの国交を断絶した理由の1っは，中国の保全を維持するための相互締約への参加をロシアが拒んだことにあるのだ。

日本における検閲

当地に滞在している外国新聞通信員たちは，最近日本政府当局が彼らの電報文に実施している検閲について，声を大にして不満を訴えている。差し止められることがあるだけでなく，数節をまるごと削除するという改ざんを受けることもある。現地語新聞で・なんの制限も受けずに公表されている記事の転載が禁止された例もある。

当局は国際電信協定の第7条に基づいて動いていると言っているが，その第7条の内容は次の通りだ。「条約加盟国は，国家の安全を危うくすると思われるような，あるいは・その国の法律に違反したり社会の秩序品位を損なうと思われるような私的な電信の送信を差し止める権利を保留する」。

日本の安全や法律を脅かそうという意図を持った外国人や日本人の通信員など，これまでいなかったことは確かだ。すべてが，小役人たちによって非常に愚かに運営されており，小役人たちは自分たちの力をひけらかすのを楽しんでいるのだ。本日の時事新報が，その論説記事で，当局に対しもっと寛容であれと警告し・現在の時点で外国人通信員の反感を買うのは最も好ましくないと注意を促しているのは当然のことだ。領事が弁護のため特にやってきたが，それほど功を奏さなかった。