『Z世代のための旧統一教会復習講座』★『日本の冬の陣―安倍国葬と旧統一教会』★『●「旧統一教会」は「カルトビジネス（悪徳商法）」「コングロマリッド」（総資産約8千億円）』（22年11月15日までの情報です）

• 日本の冬の陣―安倍国葬と旧統一教会

「反対が過半数となった安倍晋三元総理では菅元首相の弔辞が大きな反響を呼んだね。この弔辞の最後の部分で、安倍氏の盟友の菅元首相は「安倍総理、あなたは、我が日本国にとっての真のリーダーでした。 衆議院第一議員会館の机には、読みかけの本が一冊ありました。 岡義武著『山県有朋』です。ここまで読んだ、という最後のページは、端を折ってありました。・・・と述べた。

同じ長州閥（山口）の後輩の安倍元首相が山県有朋や伊藤博文、児玉源太郎を尊敬していたことはよく知られている。英語通、外交通の伊藤博文が初代総理大臣に就任し、軍事・内政面は陸軍の父・山県有朋陸相の2人が最高指導者（キングメーカー）となって明治改革を進め、伊藤、山県の2大元老時代が続いた。

当時の日本はロシア、清国との経済力、軍事力の格差は５－10分の1以下で、その乏しい国家予算の中から軍備増強に努め、日清戦争（明治27年）、日露戦争（同３７年）では日英同盟や米国の支援によってかろうじて勝利して、世界を驚たせたのです。

今回のウクライナ戦争をみると、山県、伊藤らがロシアを第一敵国としてリスク管理したのが日本発展のキーワードになったので、安倍元首相が2人が政治力それを見習い価値観外交と中国包囲網の形成に努力した外交力は評価されてしかるべきものと思いますよ」

「しかし、一方ではその成果の道半場で斃れ、大きなツケを残したことも事実ですね。特に7年余継続したアベクロミクスで、結局、日本再生を実現できなかったのが現実で、目下の経済衰退に直面している。もう1つの自民党と「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の癒着は岸信介首相と文鮮明教祖の連携から始まった問題で50年後に破裂したわけです。日本政治をゆがめてしまった安倍三代の負の遺産といえる」

●「旧統一教会」は「カルトビジネス（悪徳商法）」「コングロマリッド」（総資産約8千億円）

「もともと「旧統一教会」（文鮮明教祖）は宗教と反共運動を表看板に、実質的には「カルトビジネス（悪徳商法）」で一代で「コングロマリッド」（巨大企業で総資産約8千億）を築いたもので、当初の資金源は日本は韓国への贖罪意識から献金することが義務であるという反日的、歪曲的な教義です。

「米ニューヨーク・タイムズ」（7月23日付）によると、1976年から2010年までに、悪徳商法で信者から巻き上げ資金を日本協会から米国協会に36億ドル（4700億円）以上を送金した、と書いている。韓国プロテスタント教会はすでに1979年、統一教はキリスト教団体ではないと宣言し、ローマ法王庁も1985年、全世界の司祭や信者に統一教主催行事への参加を禁止した「カルト宗教」そのものです。岸田政権にこの問題をいかに処理するか問われている」

「それにしても、「旧統一教会」はメディアでは右翼系新聞『ワシントン・タイムズ」や「ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ社」（２０数種類の多言語新聞、テレビ、出版社を統括）経営、日本、韓国では「世界日報」を発行し、メディア工作、政界裏工作を行った。

レーガン、トランプや共和党のスポンサーとなって世界反共運動を行いながら、一方で1991年に文鮮明は北朝鮮を電撃訪問し、金日成と義兄弟の関係を結び、統一教会から北朝鮮に流れた資金は約500億円に上るといわれる。この金が北朝鮮の核開発やミサイル開発に使われたというのだから安倍元首相も自民党も見事に騙された、といえる」

「世界平和統一家庭連合の被害に関する政府の合同電話窓口に寄せられた相談件数が、運用が始まった9月5日から9日までの5日間で、計1002件に上ったというから驚くね。内容は金銭トラブルが多く、生活困窮に陥ったり、家族崩壊したなど深刻な問題を宗教2世が抱えていることを浮き彫りになっている。　消費者庁の調べでは２０１２年度以降、計１１６５件の相談があり、旧統一教会への平均支払額は約２７０万円だった、といいます」

　「岸田文雄首相は、旧統一教会の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入ることが10月15日に判明した。調査は所轄庁が教団の業務や管理運営についての報告を求め、法令違反など解散命令の要件があれば、教団の宗教法人のはく奪する解散命令につながる可能性もあるので、注目されるね」

つづく