『明治150年★忘れ去られた近現代史の復習問題』―『治外法権の国辱的な条約改正案』●『長崎』清国水兵事件に続いてノルマントン事件が連発

2017/04/26

『忘れ去られた近現代史の復習問題』―

　　国辱的な条約改正

ノルマントン号事件は、日本人船客二十三名をのせ横浜を出航して

神戸に向った英国汽船が、紀州沖で沈没した際、英国人

の船長以下は助かったが、日本人乗客全部を見殺しにした事件。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%8E%E3%83%AB%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%88%E3%83%B3%E5%8F%B7%E4%BA%8B%E4%BB%B6

　米国使節ベルリの来朝で徳川幕府が1854年（安政元）五月、下田条約を結び、さらに58年（安政四）五月、長崎、下田、箱館を開港してアメリカ人の在留を許し、その後イギリス（英）、フランス（仏）、オランダ（蘭）、ロシア（露）との間にも通商条約を結び、領事裁判権などを外国に与えた。

　明治四年十二月、岩倉右大臣一行が欧米を歴訪したのも条約改正の下準備だったが、米国で当ってみるとグランド大統領は「条約登の締結をするには全権委任状が必要だ」というので、慌てて大久保利通と伊藤博文が委任状をとりに帰ってくると、三条実美は「たとえ米国との条約改正ができても他の欧州諸国はどうするか、その準備のために百人の随員もつれていったわけだから、他日に備えてじっくり視察してくるがよい」ということで見送りになってしまった。

　その後、寺島宗則を経て井上馨が第一次伊藤内閣の外相となると、この条約改正と取っくみ、1886年（明治19）五月、英、米、仏、独、露、伊、蘭、スペイン（西）、ポルトガル（葡）、スイス（瑞）、ペルー（秘）ら在日公使を外務省に招き、二十九回の会合を重ねてやっと列国の承認を得ようとする矢先き、案の内容がもれて朝野とも愕然とした。とくに谷干城農商務相

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%B0%B7%E5%B9%B2%E5%9F%8E

は断乎としてこれに反対、上奏して辞職してしまった。

ついで井上馨外相も辞職のやむなきに至ったので、農相には薩摩の黒田清隆、外相には肥前の大隈重信が入って補強されたものの、国辱的な内容の条約改正や軟弱外交が崇って伊藤博文は黒田清隆に内閣を譲り、枢密院に逃げ込んでしまった。第一次伊藤内閣は二年四カ月の寿命だった。

　　国民憤怒を巻き起こした条約改正案の『治外法権』

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%A1%E7%B4%84%E6%94%B9%E6%AD%A3

　この条約改正の議題の中心は、外国人の内地雑居とそれに伴う治外法権の二点である。外国人を自由に内地に入り込ませ、さらに取引を許すからには、それを支配する法権は日本で握らねばならぬ。だが、外国側は「日本はまだ西洋諸国のように整備した法律制度は出来ていない、そんな不安の状態下では日本の法律に服従することは出来ない」と強く反対した。

日本側は妥協案として参席裁判の法を設け、外国の裁判官を日本の法廷に参席させる、とくに外国人に係わる裁判事件には、日本の裁判官よりも外国人裁判官を多数参席せる、という思い切った案を出した。

　これは外国側にとっては大変有利な不平等条約、治外法権そのものだった。外国人の裁判について、外国人の裁判官が多数決で判決できたのだから、無罪でも何でも思いのままである。

新聞はさかんに書き立てる。自由党の壮士は立ち上って、元老院や各国公使館に押しかける。壮士に押しかけられた各国公使は外務大臣に苦情を申し込むので、その後の井上馨外相も辞任、伊藤首相が外相兼任となったが、その外国への弱腰外交、軟弱外交が大問題となった。そこへ長崎に入港していた支那水兵の暴行事件が突発し、ノルマントン事件が連発した。