国際ジャーナリスト・前田康博氏の動画ニュース解説➂「2015年、終戦・抗日戦争勝利70周年の日韓関係はどうなる」（12/17）

  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日本リーダーパワー史（534）

12月1７日、国際ジャーナリスト・前田康博氏と前坂俊之との間で「総選挙後の日中韓­の安倍外交の課題」についての緊急座談会を行った。

これは3部の「2015年、日韓関係はどうなる」（30分）の内容です。
前田氏の話のレジメは以下の通りである。
大東亜戦争の意味、太平洋戦争という名にすり替え、本当は「アジア・太平洋戦争」であった。
戦争は日本国外がすべての戦場となり、中国人が最大の被害者になったが、アジア各国にも多数の犠牲者を出した。海外出兵した日本兵は銃や大砲による戦死者は少なく、多数が­コレラ、マラリアなどの伝染病や飢餓によっての病死の方が多かった。
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1945年9月のミズリー号での降伏調印式では50ゕ国が戦勝国となったが、朝鮮だけ­はその中に入っていない。これが韓国の恨みの原因になっている。
2015年は抗日戦争勝利70周年記念にあたり、中韓ロシアは安倍政権に対して共同戦­線を張っている。これを注視しながら、その上を行く日本外交を展開しなければならないーと前田氏は力説した。

○来年2015年「抗日戦争勝利７０周年」と位置づけ、習主席は歴史問題で安倍首相に妥協しない姿勢を示しており、首相の言動に注目している。

［日本の総選挙の結果についても］

国営中国中央テレビ＝民主党に裏切られた恨みが消えず、仕方なく自民党を選んだ」、「安倍首相は今後、メディアの管理を一層強化するだろう」と解説。

○韓国のKBSテレビ＝９条を改正しようとする右翼的な歩みが加速化する。

○聯合ニュース＝より保守色を強める可能性が高く、行き詰まった日韓・日中関係の改善は難しい模様だ。

「（従軍慰安婦問題への旧日本軍の関与を認めた）河野談話を攻撃してきた次世代の党が座礁してしまった」。

以下は前田講演にはないが、前田分析レポートである。

[日中韓首脳会談へ三様の思惑]

　韓国政府はＡＰＥＣ開催中の１１月１０日、朴槿恵大統領が中韓首脳会談で「年内に日中韓外相会談を開く必要性について一致した」と発表し、さらに朴大統領は１３日にネピドーで「遠くない将来に３か国外相会談が開かれ、これを基に三国首脳会談も開催できることを希望する」と述べた。

青瓦台（大統領府）の朱鉄基（チュ　チョルギ）外交安保首席秘書官が同行記者団に「最も早ければ１２月末前後に外相会談を」と積極姿勢を見せた。

　中国外務省の洪磊副報道局長は「日本側には、誠意を示し確実に隣国関係を改善し、３国の協力の安定と発展に有利な雰囲気を創ることを望む」とクギを刺した。

　東京で記者会見した中国の臨時代理大使、韓志強氏は１１月１７日、まず歴史問題について「戦後の国際的な結論や世界の良識にもとる言動を慎んでもらいたい」と日本側に要求した。

３国首脳会談を模索する動きについて、「アジアでの地域協力が活発になっており、経済規模で重要な中日韓の協力強化が地域全体にとって大事だ」と会談実現に期待を示した。

　ただ中韓ともに歴史問題、慰安婦問題解決へ向けた日本側の前向きな対応を条件とする姿勢を崩していない。

　これらの案件を棚上げにした３国対話の枠組みがどれほど実質的に機能するかは不透明であり、安倍政権はこれまでのように、「前提条件なしで」との姿勢で３国首脳会談に臨むことはできず、国内の対中対韓強硬派の手前、一切の譲歩は不可という窮地に立たされる場面も予想される。