『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉜終戦時の決定力、決断力ゼロは「最高戦争指導会議」 「大本営」の無責任体制にある

『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉜

終戦を断固，すすめた米内光政元首相（終戦時の副総理、海相）は
昭和2０年11月17日　米国海軍側の取調に対して、『最高戦争と指導会議』
について、次のように証言している。

　　　＜「証言記録　太平洋戦争　終戦への決断」（サイケイ新聞社、1970年、188－203P）＞

答　日本の政界、言論界では、首相の経歴を持った人、または、天皇から総理大臣前歴者と同じ待遇を許されたものは「重臣」どとよばれていました。

この「重臣」という意味は、元老的政治家という意味で、一般の人々には、上層部で起こっていることは何でも知っているはずだという印象を与えていたようです。

ところが実際は、政府筋や最高軍事機関などで、どんなことが起こっているのかということは何も知らされていなかったのです。したがって、国内の傾向が戦争に向っているのやらその反対の方に動いているのやら、重臣は知る地位にいなかった。

　いわゆる重臣というのは、内閣が総辞職して次の内閣をつくらなければならぬことになった場合、それについての意見を求められるのを主な目的としておかれた一団の人たちのことを指すわけです。つまりこの人たちはそんな時に、はじめて存在理由があるわけです。

　　この重臣というのはどちらかといえば、得体の知れないもので、決定的な行動をとる権限があるわけでなく、ただ内大臣の相談相手になるだけでした。

　重臣グループは述べたように、ただの諮問機関にすぎないのですから、その進言などまったく問題にされないこともあったわけです。

　　この重臣たちの正しい権能については、一般の人々から多少の誤解を受けていたようです。

問　実は本日の質問によって、われわれは最高統帥部の計画や、決定された重要事項について、はっきりしたところをつかみたいと思っています。

貴下こそ誰よりもくわしく知って〕おられるにちがいないと、われわれが予想していた重要問題について、あなたのど意見を承りたかった次第ですが…。

答　すでに申しあげた通り、私は昭和十九年七月末に小磯内閣に入閣するまでは、まったく政治活動に縁がなかったので、残念ながら何も知らない立場に圏かれていました。

　したがって、それ以前の重大な案件や計画について、何も申し上げるようなことはありません。しかし、昭和十九年七月末以後のことなら、それはむろん、副総理兼海軍大臣という立場ですから、それならば私の知っている限りのことを喜んで申しあげましよう。

問　では、閣下、「最高戦争指導会議」の機能、およびその運営法について、どうぞ、簡単にお述べ下さい。

答　最高戦争指導会議は次の二つの部分から成り立っていました。

①　６名よりなる正規の構成員－首相、外相、陸相、海相（以上政府側）参謀総長、軍令部総長（以上は統帥都側）

➁、右の外、正規構成員は必要に応じ、他の閣僚を構成員に加える権限をもっていました。

　また、幹事というものがありましたが、この幹事は、会議で行なわれたことについて、直接の責任は持ちませんでした。

　また、正規構成員ではないが、参謀次長と軍令部次長が会議に列席しました。

　この両次長が列席して、両次官が列席しなかったのは、以前、参謀総長と軍令部総長が皇族〔閑院宮と伏見宮〕であったとき、輔佐のために、次長の出席が必要であると思われて、そうした慣例ができたのです。

この旧例は、両皇族が総長をやめて、臣下の者がその後任者になっても続けられました。

問　では、この最高戦争指導会議にはどのようにして問題が提出されたのですか。それが機能を果たす手順はどんな風でしたか。

答　最高戦争指導会調における議案は、作戦計画の討議にかぎらず、むしろ、戦争努力の他の画－戦力維持の方法特に問題、および現情勢の下で、戦争が順調に遂行されて行くかどうかという点にその重点がおかれたようでした。

問　なるほど。そこで、そういう問題は、最高戦争指導会議以外の機関を通じてか、あるいは両統帥部総長によって提出されたわけですね。そうでないとすれば、どんな筋から討議材料が提出されましたか。

答　提案はすべて、六人の正規構成員から持ち出されました。いいかえると、外部からは何も提案されませんでした。

問　それなら六人の構成員だけが、いわゆる決議参加権を持っていたものと推断できますが、正規メンバーの外の人にも、決議参加権のようなものがありましたかの

答　いや、議決権を持っているのは六人の正規構成員に限られていました。

　この六名が自分たちの必要と思う政策なら何でも採択するのです。

　しかしこれは最終的なものではありません。という重要事項と関連のあるものは、内閣にまわされ、そこを通過しなければ最終的なものとならないからです。

　〔編者往〕　実際において、政府は最高戦争指導会議決定事項の内容に鑑み、閣議の決定を必要とするものについては、更めて、これを閣議に付し、いわゆる閣議決定の手続を経た後、実行に移した。

　この閣議に付する際、所要に応じ、決定事項の中から統帥事項を除き、この事項は両総長が幕僚長として、それぞれ、別個に処理した。

　なお、重要な決定事項は天皇に上奏して、裁可を仰ぐのを例とした。＞

問

　最高戦争指導会議は、意見の相違や論争のあった事項については、それを直接、天皇のお耳に入れましたか。

答　論議が特に重要なものと考えられる場合、会議は天皇のご臨席をお願いすることになっていました。もちろん天皇のご臨席を至当とするほど、問題が重要であるかどうか、それを決めることは六名の構成員にゆだねられています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく