池田龍夫のマスコミ時評⑩ 「沖縄密約」情報開示訴訟 吉野文六氏らの証人尋問、12月1日に正式決定
ジャーナリスト 池田龍夫(元毎日新聞記者)
裁判長の裁断により、吉野尋問40分・反対尋問40分、我部尋問40分・反対尋問40分との審理時間も原告・被告側双方によって確認された。
核撤去のためにそんな費用がかかるはずがなく、これはアメリカが自由に使えるものでした。したがって、その7000万㌦の一部を
つまり、日本が渡した3億2000万㌦の一部400万㌦をアメリカが沖縄の市民への補償費に充てればよいのです。したがって、大蔵省が負担をしてよいというなら外務省としては反対する理由はありませんでした。
こうして、日本政府が対内的には3億2000万㌦には補償費は入っていないと説明しつつ、アメリカは、アメリカ議会を秘密会にして開催し、実際には日本が負担することを説明することになりました」。
「財務・経済問題を担当するグループ」が「密約訴訟」の核心部分を担っており、日本側責任者は福田赳夫蔵相だった。
柏木大蔵省財務官とジューリック財務長官特別補佐官が実務的交渉に当たり、1969年12月2日、沖縄返還に関する費用負担(金銭支払い)の了解覚書が交わされたのである。この点につき原告弁護団提出の「準備書面」が参考になるので、その根幹部分を引用しておきたい。
合衆国政府が沖縄において埋め立てた土地及び取得した埋立地で、本件協定の効力発生日前に合衆国政府が保有しているものは、日本国政府に移転する(3項)。
①民政用・共同使用資産の買い取り 1億7500万㌦
戦後60数年疑惑に包まれてきた日米間の〝負の遺産〟解消への一里塚となるに違いなく、それだけに12月1日の「吉野、我部両氏の証人尋問」の結果が極めて注目される。
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