『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』㉗「長崎事件に対しての英側の見解」(英「ノース・チャイナ・ヘラルド」)
2015/01/01
『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』
日中韓のパーセプションギャップの研究』㉗
長崎清国水兵事件とは1886年(明治19)8月1日にアジア随一を豪語した清国海軍(日本の海軍力など目ではない)が北洋艦隊の定遠、鎮遠、済遠、威遠の4隻をデモンストレーションに日本に向けて、長崎港に入港、清国水兵が勝手に上陸して遊郭『丸山楼』に上がり、コミュニケーションギャップから乱闘事件を起こし、それを阻止しようとした警官、市民と大乱闘事件に発展し、結局、清国人士官1人死亡、3名負傷。清国人水兵3名死亡、50人余りが負傷。日本人側も警部3名負傷、巡査2名が死亡、16名が負傷。日本人住民も十数名が負傷)という大事件となった。
この事件の交渉役は鳩山由紀夫の曽祖父の鳩山和夫(衆議院議員、国際弁護士)が担当、被害弁済の交渉を行ったが、いつもの通りの『パーセプションギャップ』によって裁判紛争で、これも8年後の日清戦争の原因の1つになった。
長崎における紛争事件(長崎清国水兵事件)
http://maesaka-toshiyuki.com/detail?id=1833
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%95%B7%E5%B4%8E%E4%BA%8B%E4%BB%B6
1886(明治19)年12月15日、英「ノース・チャイナ・ヘラルド」
長崎事件に対しての英側の見解
長崎の暴動について,有益と思われる提言を行いたいと思う。最新の情報によると,この暴動の長崎における折衝が暗礁に乗り上げたため.場所を東京に移したという。そこでもまた,審理は果てしなく続きそうな気配で,中国にとっても,日本にとっても,費用がかさみそうだ。
これはまた.日本で今のところ収まっている中国への反感を呼び覚ましそうで.
現地語新聞は,ノルマントン号事件
http://www.ffortune.net/social/history/nihon-mei/normanton.htm
から人々の関心をそらす副次的な目的で,この件について書き立てては,反感をあおり立てている。
実際,東京の有力紙の中には,長崎の暴動に際して中国人がとった行動,そして,ノルマントン号事件の際に日本在留のイギリス臣民がとった行動が,どれほど日本人の感情に大きな違いを与えているかについて,指摘しているものが1,2紙ある。
が,2つの場合に類似点は全くない。中国側の感情はすべて政府筋のものだけで,中国の一般民衆の中には,この暴動について知る者は2人といないだろう。
一方のノルマントン号事件で,日本人に強く同情したのは.ほかならぬ.日本にいる一般のイギリス人たちだった。長崎の暴動はかなり前に起きたことなので,ここで.もう1度.簡単にそのあらましを振り返ってみるのもよいかと思
われる。
中国の艦隊が.去る8月に中国人の丁提督とイギリス海軍のラング提督の指揮の下、長崎を訪れたとき,上陸許可を得た船員たち(彼らは往々にしてけんか早い人間なのだが)は.その月の13日に陸で警察とトラブルを起こし,日本人警官1人が負傷,中国人1人が逮捕された。
そして,その2日後,400人近い中国人が休暇を与えられた。日本側の説明によれば,中国人は,このとき,同僚の仇を討つつもりで陸に上がり,街に住む中国人から武器を受け取ったという。
だが,中国側は.いっものとおり武器を持たずに,全く平和的意図で.陸に上がったところが,両国の下層階級の間に存在する長年にわたる嫌悪感にあおられて.日本の警官が日本人商店主といっしょになって熱烈な出迎えの用意を整えていたのだと主張している。
だれがこの騒動を引き起こしたにしろ,中国人がいったん陸に上がると,事態は深刻なものになり,暴動が起きて.中回人7人,日本人2人が死亡,中国人50人.日本人30人が負傷した。
中国と日本の間には,さまざまな緊張があるが.中でも朝鮮と琉球諸島は顕著な問題で,両国間は,多かれ少なかれいっも緊張状態にある。
だから.今回の暴動は.どこの海港都市でも見受けられるけんか騒ぎとして.地元当局者に処置を任せておくほうが賢明だったのだ。
不運なことに,中国の高級官吏の多くは,日ごろから,日本を見下していたのに,最近日本が,西洋文明化の中で進歩をとげたために,その感情が激化し,日本を成り上がり者と考え,「高慢の鼻をへし折ってやるべき」だと考えている。
これに対して,日本人は,全く違う目で.自分たちの立場と力を見ていたのだ。
今回の事件に対する憤りは.日本のイギリス新聞各紙が,両方の言い分を聞かずに,一様に中国人を批判したので,火に油を注いだ形になった。
日本のイギリス紙は事件当時.長崎に停泊中だった中立国の軍艦の士官たちが.暴動の本当の責任は.日本の警察側にあると考えていたことは知らなかったのだ。
もし,それぞれの政府が,この件に関しては,あまり騒ぎを大きくしないようにと示唆していたならば,地元の役人たちを前にした審理でも.けんか両成敗という結果になり,これ以上とやかく言わないようにという提案がなされたことだろう。
ところが,李総督は,全く違う処置(それも,われわれの目からすれば.賢明な処置とは言えないものだった)をとった。
彼は,即座に長崎にイギリスの弁護士を派遣し,日本側も,むろん,その対抗措置として,横浜からイギリス人弁護士を送り込んだ。
公式審理が始められ,上海からは.地代納付者の間でもあまり評判の良くない弁護士(彼は,以前,市の調査官をやっていた男で.偽名を使っていた)が送り込まれ,時間にして3か月.金にすれば,計り知れないほどの額がむだにされたというのに,その成果はなにひとっ出ていない。
さまざまなうわさが,日本の現地語新聞を飾り立てているが.新聞は,もちろん長崎警察が正しかったと信じ込んでいるし.中国側の委員たちが,ずるいやり方に出たと信じ込んでいる。
その上,どちらの国も専制君主制なので,一般大衆に今何が起きているのかがわかるように.審理の内容を明らかにせよと主張することさえできない。イギリス人弁護士が,故意に,審理の時間を延ばしているといううわさは,事実ではないと思う。
しかしもし彼らが登用されなかったならば,金銭上の水かけ論も,とうに決着がついただろう。つまり外国人の純粋な心は,みんなが望んだ結末を妨げるの
でしかなかったということだろう。
両国がこれ以上,深みに足をとられないよう,泥沼と化した審理に早くふたをする必要があるが,それには.中国と日本が.これまでに集めた事実を中立国の公使の前に差し出し,調停役になってもらうのが一番かと思われる。
これによって.どのような処置がとられようとも.このほうが,東京で新たに審理を始めるよりは.両国のふところにとっても,感情にとっても,いいのではないだろうか。東京で判決が出たとしても,負けた側が異議を唱えるのは明らかなことだが,それがもし.公明正大な調停者によって出された判決となれば,まさか.それを非難するようなことはあり得ないからだ。
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