日本敗戦史(55)A級戦犯指定・徳富蘇峰の『なぜ日本は敗れたのか』⑦敗戦の禍機は蘆溝橋事件にある一満州国と日本の関係は・」
2015/04/10
終戦70年・日本敗戦史(55)
マスコミ人のA級戦犯指定の徳富蘇峰が語る
『なぜ日本は敗れたのか』⑦
「大東亜戦争敗戦の禍機は蘆溝橋事件にある一満州国と日本の関係は・・」
<日本の力で満州を統治するだけでも、荷が重過ぎるのに、さらに手を支那(中国)本土に伸ばすなどという事は、もっての外の料簡違い。
蘆溝橋事件では子供に火遊びさせて、火事がおきても、消防する事をせず、手を付けぬままで、大火事を引き起して、それでも平気でいるなどという事は、政治家としては、実に無能力、無責任、無頓着の骨頂である>→(現在の1000兆円を突破する国の債務借金に無頓着なのは,これに似ていないか)
前回、15年戦争では一定の計画、一貫したる経論、徹底したる筋書のない事を挙げたが、更らにその例として、挙げねばならぬ事は、1937年(昭和12年7月7日の蘆溝橋の一件である。歴史的にみれば、敗戦の禍機は、正しくここに胚胎している。
私一個の意見では、満洲国は、弱き日本政府、愚劣なる日本政治家、経倫なき日本軍人などの手腕では、むしろ出来過ぎたものと考えた。それで日本のために考えれば、この満洲国を、後生大事に生長させて、ここに大きい日本の国礎、資源を蓄積し、世界の大乱に備えるのが唯一の大策であると考えた。今さら何れの国も、日本から満洲国を取返すというだけの力はない。支那(中国)はもちろんである。
力があるとすれば、ソ連より他にはない。しかしソ連も、軍がくるまでに万里かかる、満洲まで攻め込んで、日本をおい払うには、その後背を衝かれる危険が、十二分にある。今さらソ連も、両面戦争を敢てするほどの大胆さと無法とは持っていない。米英に至っては、おい出したいのは山々であるが、到底、計算に合わない仕事と考え、計算高い彼等なのでば、口ではかれこれ苦情を言い、面倒なことをいうが、事実上は、手をこまねいて、成行を傍観する外はない。
諺に「人の噂も七十五日」という事がある。何れの国も、日本が満洲に確固として動かない勢力を築き、植民地とすすることは、既成の事実と、認めざるをえない。
満洲には、石炭はいうまでもなく、鞍山、本渓湖などの鉄の製造も、相当のものである。さらに満洲の水利は、松花江、鴨緑江その他で、すこぶる有望。満洲が農業国としてばかりでなく、工業国になることの資格も、充分備えている。これに加え、北朝鮮と満洲とは、水利、海運は切離せない関係がある。従って、ほとんど手つかずの日本海を、最大限度に有効化し、満洲、朝鮮、日本を一丸として、日本は事実上世界の大国として、なんら恥ずる所はない。それで米英その他のしゃくにさわる干渉やイタズラも、しばらく隠忍して、わが力を養う事が、日本の長期戦略であると考えた。
「滴洲対策におけるわが宿論」
日本の力では、満州を整理するだけでも、荷が重過ぎるほどである。その地盤が未だ固まらない前に、手を支那(中国)本土に伸ばすなどという事は、もっての外の料簡違い(考え違い)である。しかしその場所にある者は、我が縄張ばかり考えて、一般の釣合などは、一切無頓着である。わが縄張さえ拡張すれば、それでよいものと考えている。これは何れの世、何れの国、何れの場所、何れの時でも、まずこの通りと心得ねばならぬ。それを正しく裁いて取捨し、余るものを削り、足らないものを補い、一般の調子を保って、その釣合を失わないようにするは、当局者の責任である。
故に第一の注意は、間違いなき事である。第二の注意は、かりに間違っても、直ちにこれを打消し、元に引戻すのが、当然の責任である。
ところが子供に火遊びさせて、火事がおきても、これを消防する事をせず、やがては手を付けられぬまでの、大火事を引起して、それでも平気でいるなどという事は、政治家としては、実に無能力、無責任、無頓着の骨頂である。
すでにこの事については、語った事もあるが、私は昭和12年7月7日(蘆溝橋事件の起きた日)から、山中湖畔の別荘に赴き、そこでこの事を聞いて、楽しまざること数日、たまたまま私の別荘と数百歩の近くにある本庄〔繁〕大将の来訪に接し、この事を語ったところ、本庄大将は徹頭徹尾、私と同感で、ただ「大将は、多分これは局部的に、解決がつくであろう」と語り、そのために私も、その事を信じたが、尚な不安の念を、全く去る事は出来なかった。
話は元に戻るが、満洲に当初から、大きな野心を抱いたのは、ロシアであって、その次には米国であったかも知れぬ。支那(中国)は、満洲には別段の関心を持たなかった。日本は、ロシアがこの方面に進出する事を懸念し、征韓論の破裂以前、西郷隆盛は、この方面に池上四郎、別府晋介、樺山資紀、土佐人・北村重頼などを派遣して、調査させた事もあった。まことに、孫文一派の革命派においては、支那(中国)内地より満洲人を、満洲におい戻す事が、先務であって、満洲を利用するとか、開拓する事には、手が回らぬばかりでなく、その心も回らなかったようだ。
私の友人の山本条太郎は、孫文から、何かの交換条件で、満洲全部を日本に渡しても、さしつかえないというような文書をくれたという事であった。つまり日本人が孫文を助けて、満洲政府を一掃し去る時には、満洲は日本の手に入っても、なんら異存はないという事であろう。私はその文書は見なかったが、山本は確かに持っているという事を話した。それで、いずれにしても、黙っていれば、満洲はロシアの物となったに相違ない。ただ日本が日露戦争で、ロシアの満洲占領の熱を、ストップしために、満洲はようやく名義上、支那(中国)の領土の内に存在する事になったのである。
この歴史を知っているわれわれは、日本が満洲に対して、如何なるクレームを持っているかという事、また持ち得るかという事については、充分に自信を持っている。それで日本が、満洲政治に全力を注いで、余計な手を他の方面に、出さずにいたならば、かりに犬の遠吠え位はやまなかっても、積極的に武力を以て、日本と満洲とを争う者は、決してなかったと信ずる者である。そこでまず満洲第一というよりも、唯一という位に、満洲に力を出して、そぞろに世界の変を待つべしというが、私の宿論であった。また宿望であった。ところでこれが根本的に、蘆溝橋事件の1件で、破壊された事は、私にとっては終天極地(驚天動地)であった。
昭和22年1月16日午前、晩晴草堂にて)
関連記事
-
-
『Z世代ための異文化コミュニケーション論の難しさ①』★『日本を開国に向けた生麦事件の発生、その結果起きた薩英戦争を19世紀の「植民地大帝国」の英国議会ではどう論議されたか①ー <英国「タイムズ」文久3年(1863)7月22日の報道、英国民主主義の凄さ>
2019/11/07 『リーダーシ …
-
-
『Z世代のための日本インテリジェンス史』★『日露戦争の日本海海戦で英海軍ネルソン提督を上回る完全勝利に導いた天才参謀・秋山真之のインテリジェンス②』★『山梨勝之進大将の証言』による「ジョミニ(フランスの少将)、クラウゼヴィッツ、マハン、山本権兵衛の戦略論』
2024/06/24の記事再録、再編集 『山梨勝之進大将の証言』によると、 ロシ …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ ウオッチ(233)』★『南仏のスーパーマケット、ISISのシンパの若者のテロ事件、人質の身代わりとなって惨殺された警察官の葬儀が国葬並みで執り行われます。』
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ ウオッチ (233)』   …
-
-
『2022年はどうなるのか講座(下)/2022年1月15日まで分析)』★『コロナエンデミックから世界大変動の第2幕へ』★『2022年も米中覇権争いは続く。』★『日米戦争80年目の教訓』★『無責任な近衛首相の辞任!』★『CO2とEV世界戦の2022年』★『』出遅れる日本勢は大丈夫か?
前坂俊之(ジャーナリスト) 22年も米中覇権争いは続く。 「米民主主義国グループ …
-
-
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉟『日本近代最大の知識人・徳富蘇峰の語る『なぜ日本は敗れたのか・その原因』①
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉟ 『来年は太平洋戦争敗戦から70年目―『日本近代 …
-
-
『オンライン現代史講座・日清戦争の原因研究』★『延々と続く日中韓衝突のルーツを訪ねる』★「『英タイムズ』が報道する130年前の『日清戦争までの経過』③-『タイムズ』1894(明治27)年11月26日付『『日本と朝鮮』(日本は道理にかなった提案を行ったが、中国は朝鮮の宗主国という傲慢な仮説で身をまとい.日本の提案を横柄で冷淡な態度で扱い戦争を招いた』
2019/02/06 記事再録 英紙『タ …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(120)/記事再録☆『今年は中国建国70周年だが、中国革命の父は毛沢東ではなく、孫文である」☆『その孫文を全面支援した宮崎滔天を中国に派遣して日本に亡命させて来いと指示したのが犬養毅(木堂)です』★『中国革命のルーツは・・犬養木堂が仕掛けた宮崎滔天、孫文の出会い』
日本リーダーパワー史(116) 中国革命のルーツは・・犬養木堂が仕掛けた宮崎滔天 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史]』(24)-記事再録/日中韓/異文化理解の歴史学(1)(まとめ記事再録)『日中韓150年戦争史の原因を読み解く(連載70回中1ー20回まで)★『申報、英タイムズ、ルー・タン、ノース・チャイナ・ヘラルドなどの外国新聞の報道から読み解く』●『朝鮮半島をめぐる150年間続く紛争のルーツがここにある』
日中韓異文化理解の歴史学(1)(まとめ記事再録)『日中韓150年戦争史の原因を読 …
-
-
『日本リーダーパワー史』(1234)ー『2023年―戦後安保の歴史的な転換点』★『昭和戦後一貫して否定してきた敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有、防衛関連予算を2027年度に国内総生産(GDP)比2%へ倍増も明記』
2023年―戦後安保の歴史的な転換点 政府は2022年12月16日、外交・防衛政 …
-
-
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙は「日韓併合への道』をどう報道したか①「英タイムズ」(明治39年1月13日付)「日本と朝鮮』(上)
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など外国紙が 報道した「日韓併合への道』 …
