『日本敗戦史』㉛『太平洋戦争敗戦70年目―ポツダム宣言を即座に受諾する政治決断力がなく終戦までの3週間 に50万以上が犠牲に。

『来年は太平洋戦争敗戦から70年目―

　　　　　　『アジア・太平洋戦争の全被害』➂―

アジア各国での犠牲者は約１８００万以上、

ポツダム宣言を即座に受諾する政治決断力がなく、

無駄な会議を延々と続けた終戦までの3週間

に本土空襲などで50万以上の国民が犠牲となった。

昭和20年6月24日　　義勇兵役法を制定し

連合軍の日本本土侵攻に対処するため、全国民の軍事組織化を意図、15歳以上～60歳以下の男子、17歳以上～40歳以下の女子を義勇兵として必要に応じて国民義勇戦闘隊に編入できることとした。すでに沖縄戦では、全住民を軍の道連れにしていたが、この法律は、沖縄の本土化を意味した。国民皆兵によって竹やりなどで米軍にたちむかっていくというアナクロニズムで皇国護持を唱えていた陸軍の凶気こそ戦争の実態である。

①  日本を世界征服へと導いた勢力の除去（6条）

②  日本国は本州、北海道、九州、四国と諸小島に局限される（8条）

③  戦争犯罪人の処罰（10条）

④   全日本軍の無条件降伏と日本国政府によるその保障（13条）

⑤  全日本軍の無条件降伏と政府がそれを保障する事を受け容れられない場合は、（ドイツ同様の）迅速且つ完全なる壊滅あるのみ）と声明。

第１章　天　皇（第１条から17条まで）

第１条　大日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス

第２条　皇位ハ皇室典範ノ定ムル所ニ依リ皇男子孫之ヲ継承ス

第３条　天皇ハ神聖ニシテ侵スヘカラス

第４条　天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ

第５条　天皇ハ帝国議会ノ協賛ヲ以テ立法権ヲ行フ

第６条　天皇ハ法律ヲ裁可シ其ノ公布及執行ヲ命ス

第７条　天皇ハ帝国議会ヲ召集シ其ノ開会閉会停会及衆議院ノ解散ヲ命ス

第10条     天皇ハ行政各部ノ官制及文武官ノ俸給ヲ定メ及文武官ヲ任免ス

第11条  　天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス

第13条　天皇ハ戦ヲ宣シ和ヲ講シ及諸般ノ条約ヲ締結ス

第５５条　　国務各大臣ハ天皇ヲ輔弼シ其ノ責メニ任ス

第５７条　　司法権ハ天皇ノ名ニ於テ法律ニ依リ裁判所之ヲ行フ

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第２章　臣民権利義務　（18条から32条）　　（★市民、国民ではなく臣民）

第18条　日本臣民タルノ要件ハ法律ノ定ムル所ニ依ル

第19条　日本臣民ハ法律命令ノ定ムル所、文武官ニ任セラレ、公務ニ就クコトヲ得

第20条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ兵役ノ義務ヲ有ス

第21条　日本臣民ハ法律ノ定ムル所ニ従ヒ納税ノ義務ヲ有ス

第22条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ居住及移転ノ自由ヲ有ス

第24条　日本臣民ハ法律ニ定メタル裁判官ノ裁判ヲ受クルノ権ヲ奪ハルヽコトナシ

第25条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外、住所ニ侵入、捜索セラルヽコトナシ

第26条　日本臣民ハ法律ニ定メタル場合ヲ除ク外信書ノ秘密ヲ侵サルヽコトナシ

第27条　日本臣民ハ其ノ所有権ヲ侵サルヽコトナシ

第28条　日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス、義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス

第29条　日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス

●天皇君主制＝⇒天皇主権（大権）、統治権、立法、行政、司法、軍の全権を握る。前近代的な王権神授説。あとは日本臣民のみ（主権在民、国民主権ではない）、

●臣民とは⇒君主に直接に支配されるものとしての人民、君主国の国民をいう（共和国の国民を「人民」）。国家権力の行使を受ける客体としての人民。（国家に対して参政権を有する主体としての人民を『市民、公民』という）。

＜前文＞政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、
ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。

第1章　天皇（第1条から8条）

第１条　天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴で、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

第２条　皇位は世襲のもので国会の議決した皇室典範の定めで、これを継承する。