池田龍夫のマスコミ時評(55)『「オスプレイ」配備を危惧する声高まる』『菅前首相が、国会事故調の「論点整理」に反論』
首相が、国会事故調の「論点整理」に反論』
……日本側は事故率について米国の説明を検証せず、米国の代理人のように『問題ない』としている。そんな政府を誰が信用しようか。県民にとって、普天間問題をめぐる日米両政府の不誠実な対応を世界に広く知らしめると同時に、理不尽な安保政策について国民全体で認識を共有し、両政府に根本的見直しを求める機会にもなる」
その意味では、事故発生から3月15日に政府・東電統合対策本部が東電本店内に設けられるまで、官邸が中心になって事故収拾に直接関与したのは異例と言えるだろう。しかし、異例ではあるが、今回のような、東電も保安院も想定していなかったシビアアクシデント(過酷事故)が起きた状況においては、官邸として、そうせざるを得なかったのが現実であった。その事が、国会事故調に理解されていないとしたら残念である」
本来、事故対応の中心となるべき原子力安全・保安院が、事故発生当初、組織として機能しない中で、もし官邸が動かなかったならば、結果はどうなったか。私は、他の政府機関が十分に動かない以上、官邸として、また原災本部長として、直接対応せざるを得なかったと、今でも考えている」
しかし、清水社長が経産大臣と官房長官に電話をし、両大臣が『会社としての撤退の意思表示』と受け止めたという事実は大きい。これを官邸の誤解と一蹴するのは、やはり一方的な解釈と言わざるを得ない。こうした解釈の背景には、国会事故調が入手したいかなる情報があるのだろうか。
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