池田龍夫のマスコミ時評(77)『欠陥機オスプレイ、米国で液体入りバケツ落下事故●『日米防衛協議、「地位協定改定」にも踏み込め』

2013/01/27

池田龍夫のマスコミ時評(77)

◎『欠陥機オスプレイ、米国で液体入りバケツ落下事故
（1・25）

●『日米防衛協議、「地位協定改定」にも踏み込め

（1・23）

ジャーナリスト　池田龍夫

欠陥機オスプレイ、米国で液体入りバケツ落下事故（1・25）

米カリフォルニア州サンディエゴで1月17日、海兵隊仕様の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイから約19㍑の液体入りバケツが落下し、自動車修理店の屋根を突き破ったうえ、車６台を破壊した。けが人はなかったものの、米海兵隊は沖縄嘉手納基地への配備を日本側に伝えてきており、放置できない問題である。

　　　　　　　飛行中も後部ドアは開いたまま

本土紙には見当たらなかったが、琉球新報1月20日付朝刊がワシントン特派員電で報じていた。同紙によると、「バケツはロープで固定されていたが、何らかの原因でほどけ、機体のドア部分か後部ハッチから落下したとみられ、海兵隊が原因調査に乗り出した。

後部ハッチからの落下事故は2011年にもアフガニスタンで発生している。乗組員が高度約60㍍で飛行していた機体裏側から容器が落下して乗組員1人が死亡している。航空関係者は『オスプレイは飛行中も後部を開いたままなので、通常は積載物や乗員はしっかり固定されている。今回の事故はそれが徹底されていなかった可能性がある』と述べた」という。

　　　　　　落下物が弾薬だったら…

　「墜落事故が絶えず、米国のメディアも『空飛ぶ恥』『未亡人製造機』と揶揄するオスプレイ。これが積載物まで頻繁に落下させるようであれば、まさに欠陥だらけではないか。

今回落下したのはバケツだったが、これが兵士や弾薬だったらと考えると背筋が凍る。オスプレイは、今後普天間飛行場に12機が加わり、さらに空軍嘉手納基地にも配備する計画だ。日米両政府が第一になすべきことは、県民の配備撤回の訴えを真摯に受け止め、応えていくことだ」と、同紙21日付社説が厳しく抗議したのは当然ではないか。

　　　　　　　安倍首相に建白書、沖縄配備反対の抗議行動へ

「オスプレイ配備に反対する沖縄県民大会」実行委員会は1月21日、県議会で最終会合を開いた。27、28両日の東京要請行動を前に、オスプレイの配備反対と撤回、米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去と県内移設断念を求める政府への建白書（要請書）を最終確認した。要請行動は、県内全市町村長や議長、県議など総勢約150人。1972年の日本復帰後、最大規模の首相への直訴行動となる。

　安倍晋三首相宛ての建白書では、普天間飛行場について「市街地の真ん中に居座り続け、県民の生命・財産を脅かしている世界一危険な飛行場」と指摘し、オスプレイの強行配備は「県民に対する『差別』以外なにものでもない」と非難。

嘉手納基地への同機種配備が検討されていることに言語道断と抗議し、在沖米軍基地の負担軽減を求める行動である。

本土紙は、沖縄県民の切なる願いを受け止め、バックアップしてもらいたいと思う

　　　日米防衛協議、「地位協定改定」にも踏み込め（1・23）

　日米両政府は1月17日、外務・防衛当局の課長級協議を開き、日米防衛協力の指針（ガイライン）見直しの検討を始めた。安倍晋三首相が、抑止力を高めるため自衛隊の役割を強化する必要があるとして、小野寺五典防衛相にガイドライン見直し検討を指示していた。

防衛省で開かれた協議には、日本側から防衛省の増田和夫・日米防衛協力課長と外務省の鯰博行・日米安全保障条約課長ら、米側から国防総省のジョンストン北東アジア部長と国務省のナッパー日本部長らが出席した。

　1997年に改定された現在のガイドラインは、主に朝鮮半島での有事を想定しているため、今回の協議では、中国が海洋進出の動きを活発化させていることや、北朝鮮による事実上のミサイル発射など、変化する安全保障環境を巡って意見が交わされた。日米両政府は今後も協議を続け、離島の防衛に備えた協力なども検討する方針で、ガイドライン見直しには１年以上かかるという。

　　　　　　　　米軍の綱紀粛正は機能せず

大分合同1月21日付朝刊は20日、「「連合大分と連合ブロック協議会は『在日米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の抜本的見直しを実現する日出生台シンポジウム』を大分県玖珠町で開いた。古賀伸明連合会長、高島喜信連絡会代表幹事が「米軍の綱紀粛正は機能しておらず、地位協定の見直しなくして山積する問題は解決しない」とあいさつ。

次いで元内閣官房副長官補の柳沢協二氏が「アメリカのアジア戦略と基地問題」と題した基調講演を行い、1996年の米軍普天間飛行場返還合意から現在までの米軍事戦略を紹介しながら、沖縄基地の位置付けの変移を説明した。

パネルディスカッションでは、玉城義和沖縄県議が『多くの海兵隊員がいるのでトラブルが起きるのは当然。これからもパートナーであり続けるならば地位協定を見直し、平等の関係になるべきだ』と発言。外務省の河辺賢裕北米局日米地位協定室長は、地位協定の運用改善について説明し『世論の後ろ盾があれば、対米交渉はやりやすくなる』と答えた」と報じた。

　　　　　　横須賀でまた、酔った米兵が住居侵入

　在日米軍の無法ぶりが続発している折、またまた横須賀市で住居侵入事件が起きた。横須賀警察書は１月21日午前２時50分ごろ、横須賀市汐入町の無職女性（72歳）宅の敷地内に侵入した疑いで、原子力空母ジョージ・ワシントン乗組員の１等水兵シルバ・マヌュエル容疑者（20歳）を現行犯逮捕した。

酒に酔って洗濯機置き場にごろ寝していたという。

沖縄県で昨年10月に起きた集団強姦致傷事件を受け、在日米軍は夜間（午後11時～翌日午前5時）の外出禁止を発令したものの、米兵の乱行は全く改まっていない。

　安倍政権はもっと強い姿勢で対米交渉に臨み、今回の防衛協議でも不平等な地位協定改定問題を取り上げてもらいたい。

（いけだ・たつお）1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。

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