日本リーダーパワー史（574）安保法制を考えるための、日本の海外派兵の歴史「北清事変」「シベリア出兵」などを討論・ディープビデオ対談（30分）②

日本リーダーパワー史（57４）

安保法制を考えるための、日本の海外派兵の歴史「北清事変」

「シベリア出兵」などを討論・ディープビデオ対談①

６月24日午後に梶原英之（経済評論家、元エコノミストデスク、毎日新聞経済部記者）前坂俊之（毎日記者、静岡県立大学国際関係学部名誉教授）２人で「チャイナリスク」について緊急対談を行った。

まず、中国主導のインフラ銀行「AIIB』の設立総会がスピード決定、日米中の政治決定のスピードにふれ、南沙諸島の領有権問題などを論議した。

安保問題の国会論議の不毛な神学論争と『会議は踊るされど決せず」の政治的時間の空費が延々と続いている。これこそ「死に至る日本病」「死に至る問題先延ばし病、不決断病」そのものである。

「「戦争を防ぐために、戦争の準備をしなさい」「平和を守るために、戦争の準備をして自衛しなさい」という抑止理論のイロハのイさえ理解していない。

3，11東北大地震と原発事故の教訓はリスクを想定外とせず、あらゆる事態に対応するリスク管理を100%、200%することではないか。

世界史上に例のないほどの愚劣な大東亜戦争の大敗北後（Ａ級戦犯指定の徳富蘇峰の命名）、戦後70年間、一転して戦争についての論議すること、憲法九条、集団的自衛権、憲法論義そのものも,、非核3原則の論議もタブー視してきた。

少子高齢老人多国、老衰大国日本の衰退とくらべ、中国の経済的、軍事大国化、躍進は日本の何倍もの強国になっており、日中間のパワーバランスは大きく逆転し、その差は開く一方だ。この日本を取り巻く安保防衛環境の激変にどう対応するか、それは緊急の課題で避けてはならない。