海面上昇は地球温暖化と連動している。パリ協定（気候変動抑制に関する多国間の国際的協定）では産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えるため、今世紀後半に世界全体で排出を実質ゼロにすることを目標として、CO２の排出削減に取り組んでいる。

海面上昇の原因は、海水の温度上昇による膨張と氷河や氷床の融解による。パリ協定資料によると、1901-2010年の約100年の間に19cm海面が上昇し、21世紀中に最大82cm上昇すると予測される。
すでに、フィジー諸島、ツバル、マーシャル諸島共和国など海抜の低い多くの島国では潮が満ちると海で住宅や道路が浸水、「環境難民」がニュージーランに移民している。
日本でも、１m海面が上昇すると、全国の砂浜の９割以上が消滅する。大阪では、北西部から堺市にかけて海岸線は水没。東京でも、江東区、墨田区、江戸川区、葛飾区のほぼ全域が影響を受ける、という。(以上同協定付随資料)

「ナショナルジオグラフィック日本版」（二〇一七年七月二日）によると、西南極の氷（面積はフランスの国土2倍、厚さは三千m）が溶けだしており、これがすべて海に流出すれば、世界の海水面は平均三、三m上昇すると警告している。

地球はこれまで人類が経験したことのない「未知の領域」に入った。温暖化、CO2による気温上昇は、異常気象による巨大台風、洪水、干ばつを引き起こし、食糧危機、社会的な緊張と対立を増幅し、環境戦争を誘発し、経済危機へと跳ね返る。

二〇一七年十一月六～十七日まで第二三回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ23）がドイツ、ボンで開催された。米トランプ政権の協定離脱後、初の会合であり、この米国ショックからか、各国はパリ協定の問題点から目をそらし取り組むべき課題を先送りした感じの結果に終わった。

気温上昇を２度未満に抑えるためにはＣＯ2の排出を制限するだけでは達成できない。再生エネルギー（太陽光発電、風力発電、バイオマスなど）を普及して、化石燃料の使用を減らすと同時に、現在大気中に蓄積された温暖化ガス（ＣＯ2）を大幅に回収しなければならない。ところが、CO2を地中に埋める技術や、植林の面積拡大などで温暖化ガスを減らす技術はいまだに開発されていないので前途多難である。

 さらに、世界のＣＯ2排出量（2010年時点）第三位の13.8%のアメリカが、今回パリ協定から離脱し、代わりにＣＯ2排出量22.2%で世界一の中国がEUと組んで、パリ協定実施の先導役を務めることになった。

しかし、これまでとかく誇大宣伝、有言不実行、国際非協調主義の中国の行動スタイルがどこまで本気で実行するか注意する必要がある。