日本リーダーパワー史(235)<米中2大強国、日本後進弱国転落時代に向けて>日本外交はどう対応するのか
日本リーダーパワー史(235)
<米中2大強国、日本後進弱国転落時代に向けて>
★『辛亥革命から百年、日中国交回復から40年★
                民間外交・日中ヤングパワーの交流の輪を拡げる以外にないー』
前坂俊之(静岡県立大学名誉教授)
習近平・次期中国国家主席が13日から訪米し、オバマ米大統領はホワイトハウスに招待し2人だけの会談を行うなど異例の歓迎ぶりで、米中2大強国時代を世界中に見せつけた。米中のはざまで、日本はこれまでの「経済大国」から[借金大国]「少子化超高齢化人口急減国」「原発事故被曝国」、「後進弱国」へ転落中である。
昨年はグローバル化する国際関係の中で、中国が世界の超大国に躍り出た年として、記録されるであろう。しかも辛亥革命から百周年目(2011年10月)にあたり、孫文主導の革命に数多くの日本人が協力、支援したという歴史的な事実を改めて確認して、今年9月には日中国交回復40周年という歴史的節目を迎えることは、両国の絆を一層、バージョンアップする絶好の機会である。
この百年の日中関係を振り返ると、ほぼ3、40年ごとに友好、対立、戦争の変転の歴史を繰り返している。「中国の国父」となった孫文は日本で通産9年間もの亡命生活を送り、犬養毅、宮崎滔天らの全面的な支援と他の亡命革命家、清国留学生たちと結束して東京で「中国革命同盟会」を結成、11回もの革命蜂起の末に、1911年10月に辛亥革命が成功した。
この最初の友好なスタートは、大正期、昭和に入ると一転し満州事変、日中戦争、太平洋戦争と戦争、国交断絶の冬の時代に入る。敗戦日本はGHQの占領後は独立し、西側諸国に組み込まれる。同49年に中華人民共和国が誕生。米国の中国封じ込め政策で対立は続き、1972年の日中国交正常化でやっと友好の扉が開かれた。
それから40年。日本は長い間、GDP世界2位の経済大国を維持してきたが、2010年に中国に抜かれ、今や“米中2大国の対決時代”に突入し、世界のパワーバランスは大転換している。
今後の急速な世界情勢の変化の中で「日中関係」を再構築していくためにも、40年前に重い国交の扉を開いた先人の苦労に思いをはせねばならない。
中国の諺に「飲水思源、心懐祖国、誠心為人民服務」とある。「水を飲む時には源を思い、胸に祖国を抱き、心から人民大衆に奉仕する」の意であり「水を飲むときは井戸を掘った人の苦労を思うべき」という諺もある。
 日中の井戸を掘った人は中国側では周恩来首相、廖承志氏ら、日本側は松村謙三や高碕達之助、岡崎嘉平太、古井喜実、宇都宮徳馬の各氏。創価学会会長(当時)の池田大作氏も忘れてはいけない。
中でも裏方で最も深く掘ったのは岡崎氏である。岡崎氏は中国通の経済人で昭和戦後は全日空社長などを歴任、日中貿易を復活し、国交回復へとつなげる道を敗戦後から模索してきた。「反体制派の財界人」などの蔭口、妨害をはねのけて松村謙三(鳩山内閣文相)、高碕達之助(岸内閣通産相)を担ぎだして、昭和38(1963)年、『LT貿易』(廖承志・高碕の覚書に基づく貿易)を実現した。この前年に初めて周恩来首相に会い、その人格に打たれ、以後18度も会見して「生涯の師」と仰ぐまでの深い信頼関係を築いた。
「中国の心、アジアの心を相手の身になって考える』、『信はタテ糸 、愛はヨコ糸、 織りなせ 人の世を美しく』を信念にしてきた岡崎氏は合計100回も訪中して、国交回復のための井戸を1人で掘り続けてきた。
1972年(昭和47)9月、日中共同声明調印式が北京であり、田中角栄首相、周恩来首相が署名し国交正常化が実現した。周恩来首相は岡崎氏のために晩さん会を開き「中国では井戸を掘った人を忘れないものです」とその功績をたたえた。
自民党の長老・松村謙三氏が日中関係を改善しようとして訪中したのは1959年(昭和34)で、松村は76歳である。中国側の反応は厳しく、中国側は松村の申し出を拒否して激しい論議が続いた。
二度目の訪中で周恩来首相や陳毅副首相とねばり強く交渉し、まず貿易を再開しようと呼びかけた。この結果、「LT貿易」が始まったが、
日本政府の中国敵視政策を続き貿易、輸出も取り消されたこともあった。
日本政府の中国敵視政策を続き貿易、輸出も取り消されたこともあった。
しかし、信念を曲げず訪中し国交回復を訴え続けた松村は87歳で度目の中国訪問した後に亡くなる。その翌年、ついに日本の首相が中国を訪問して国交の扉は開かれた。
外交にとって大切なのは国同士、政治家の交流以上に民間人の交流、民間外交である。その意味で、池田会長の取り組みも先駆的であった。国交回復などまだ夢と思われていた佐藤栄作首相時代の1963年(同43)9月、創価学会学生部総会で国交正常化を提言し、世界からも注目を浴びた。
池田会長は中ソを何度も訪問し、中ソ対立の仲介役も演じた。池田会長の行動を周恩来首相がいかに評価していたかは、1974年12月、池田会長の二度目の訪中の時に分かった。周恩来は病気入院中で、海外の要人とも一切面会謝絶が続いていた。それが、帰国前日に、突然、周恩来からの要望で面会が入院先の中国人民解放軍三〇五医院で実現した。
当時、文化大革命が続いており、「四人組」の監視のもとでの面会となったが、周首相は池田会長に感謝の言葉を述べ、病をおして玄関まで見送った。この一年後、周首相は「日中平和友好条約」の締結を待たずに亡くなった。
未来を拓くのは若者、青年である。辛亥革命を成功させたのも孫文と日本に留学してきた周恩来、清国留学生たちのヤングパワーである。今後の日中発展と友好をより強固にする日中ヤングパワーの交流の輪を一層、拡げる必要がある。
 
 
          ●『米国は中国式の外交にいつまで付き合うのか』
習近平訪米~中国株式会社の研究(150)
◎『社説:習近平副主席の米国外交デビュー』
(2012年2月16日付 英フィナンシャル・タイムズ紙)
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34566
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/34566
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