前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

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『リーダーシップの日本近現代興亡史』(220)/「2019年の世界と日本と地球はどうなったのか」(下)『気候非常事態と日本』★『「日本は安全、安心な国」とのイメージが強いが、「紛争や災害の脅威による都市リスクランキング」(2019年版)では東京がワースト1、大阪が6位』  

   

いまや「巨大災害多発時代」「気候非常事態」に突入した日本

前坂 俊之(ジャーナリスト)                       

12月2日から13日までの予定でスペイン・マドリードで開催された国連気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)で6日「2018年の気候被害が最悪だった日本」とドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」が報告書を発表した。

それによると、気象災害による死者数や損害額など4項目で各国の被害状況を分析したが、日本が1位となり、2位はフィリピン、3位はドイツが続いた。18年には西日本豪雨で死者は200人以上、7月から8月は猛暑となり、全国で熱中症の死者が相次ぎ、9月の台風21号は、関西空港の滑走路やビルが浸水、各地でも大きな被害が出たのが原因。

いまや100年に一度の災害、異次元の災害が毎年、襲ってくる「巨大災害多発時代」「日本気候非常事態」に突入した。

今年も10月12に日本を襲った台風19号による水害などの被災範囲は「西日本豪雨」を超えた。死者は全国で93人。長野、福島など16都県で301河川の堤防が決壊。浸水被災数は住宅1万1千棟以上が全半壊し、床上浸水も3万1千棟。中小企業関係の被害額は総額4767億円。農林水産業の被害は合計3100億円を超えた。

「日本は安全、安心な国」とのイメージが強いが、英保険組織のロイズなどによる「紛争や災害の脅威による都市リスクランキング」(2019年版)では東京がワースト1、大阪が6位となっいる。ちなみに日本損害保険協会による「風水害等による保険金支払い支払い歴代ランキングでは①2018年台風21号 大阪・京都・兵庫など 1兆678億円 ②1991年台風19号 全国で 5680億⑥2018年台風24号 東京・神奈川・静岡など 3061億円などの順だ。

「地震保険による保険金支払い」も2011年東日本大震災 1兆2833億円は別格にして、2位は 2016年熊本地震 3859億円、3位は2018年大阪北部地震 1072億円などで首都圏直下地震も南海トラフ大地震(津波)も今後30年内に70%の確率で起こるという。

このため、今年度の補正予算案では、台風19号など一連の災害からの復旧・復興、国民の安全・安心の確保には、2兆3086億円が計上された。今後の温暖対策、災害対策費はうなぎ上りに増える見込みで、インバウンドで黒字を2、3兆円に増やしても、台風、災害の被害対策でふき飛んでしまう。

地球温暖化の非常事態は地球全体へ拡大、巨大化、スピードアップしており、小国も大国も世界中のいたるところで被災者が続出する。

世界中の温暖化、気象変化をウオッチしている「地球の記録、アース・カタストロフ・レビュー」(https://earthreview.net/)による、この半年間のニュースをみても、100年、数十年で1度の異常気象か、これまで経験したことのない異次元の超高温(40度以上)、超低温(マイナス48℃)、洪水、山火事、熱波、超寒波、超雨量、巨大台風が世界各地で頻発していることにショックを受けた。

そんな地球気候非常事態を話し合う190を超える国と地域が参加してCOP25は会期を2日間延長し、排出権ルールの見直しを論議したが、結局、合意に至らず15日に閉幕した。ネックとなった「排出権ルール」とはある国での二酸化炭素(CO2Jの温室効果ガス排出削減分を、「排出権」として別の国の削減実績に算入できる「市場メカニズム」のこと。

ブラジルや中国、インドなど新興国は、これまで削減目標の達成に使ってこなかった2019年以前の排出権を、来年以降も目標達成に算入することを求めていた。しかし、先進国など大多数の国が算入に反対、協議は2日間延長したがまとまらず、来年のCOP26に先延ばしした。会議のまとめの成果文書では「各国の削減目標はそれぞれの国の事情に応じて現在よりも前進させ、可能なかぎり高い野心を示す」という数値目標ではなく、努力目標となった。

日本は2度にわたって不名誉な「化石賞」を受けるなど、地球温暖化に背を向ける「環境後進国」のレッテルが張られた。小泉進次郎環境相の演説で、国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げの意思を示さなかったことなどがその理由。

冒頭にあげたドイツの環境NGO「ジャーマンウオッチ」は「気候変動パフォーマンスインデックス」(温暖化効果ガス排出削減貢献度)を発表したが、90%以上をカバーする61カ国中、日本は51位にランク。1~3位は該当国なし。4位グレタ・トゥンベリさん(16)の母国・スウェーデン。5位デンマーク、6位モロッコ、7位イギリス、9位インド、18位フランス、22位欧州連合(EU)、23位ドイツ、26位イタリア、30位中国、51位は日本、52位ロシア、55位カナダ、58位韓国、最下位の61位アメリカの順。

 すでに、EUなどは温室効果ガス排出量を2050年まで実質ゼロにすることを目指している。合意前の11日の時点でも91か国のうち73カ国が目標を強化すると表明。50年までの「実質ゼロ」を掲げる国も70カ国以上に上った。

先進国の中で、「気候非常事態の被災ワーストワンの日本」の取り組みは世界から非難が集中した。

安倍首相は「経済成長主義のアベノミクス」を掲げているが、経済の成長発展の基礎の地球を食いつぶしては元も子もない、「地球儀外交」「価値観外交」「自由貿易資源外交」を展開し「国際法を守れ」と主張するが、地球環境や気候変動.環境保護、人権や難民、移民などグローバルな問題には関心が薄い。

今の若者、子供たちは自分たちの将来、地球の未来に不安以上に恐怖心を抱いているという。1千億円を突破した国債の借金とともに、これ以上の「汚れた地球」のツケを子孫に残してはならない。それこそが大人の政治家の責任、義務ではないか、と思う

 - IT・マスコミ論, 人物研究, 健康長寿, 現代史研究

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