『F国際ビジネスマンのワールドウオッチ③』ー「原子力発電所の新設計画の英政府の狙いが頓挫」BBC NEWS(3/29)
日本のメルトダウン(278)
『F国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ③』
★『“RWE社とE.on社は、WylfaとOldburyにおけるイギリスの原子力
発電所の計画を中断させている”』―
「原子力発電所の新設計画に投資を呼び込むイギリス政府の狙いが
頓挫している」
発電所の計画を中断させている”』―
「原子力発電所の新設計画に投資を呼び込むイギリス政府の狙いが
頓挫している」
◎『RWE and E.On halt UK nuclear plans at Wylfa and Oldbury”』
-2012/3/29 BBC NEWS
-2012/3/29 BBC NEWS
F氏は『このようなニュースは、日経、朝日、NHKなどはもっと取り上げ、日本政府にドイツをもっと学ばせるべきです。特に 東芝、三菱重工、日立等に原子力部門のリストラを促し、再生エネルギーの開発重点にシフトさせることは効果絶大です。
各社から原子力部門だけを取り出し、三社合併の原子力会社を作れば人材はかなり余ります。
緒方貞子が 最近のJICA理事長退任の挨拶で「日本ほど技術が進んだ国で、広島 長崎を経験し原子力に慎重な筈なのに福島の様なこんなことになった。そんな原発を外国に安易に輸出していいのか」と言っています。
各社から原子力部門だけを取り出し、三社合併の原子力会社を作れば人材はかなり余ります。
緒方貞子が 最近のJICA理事長退任の挨拶で「日本ほど技術が進んだ国で、広島 長崎を経験し原子力に慎重な筈なのに福島の様なこんなことになった。そんな原発を外国に安易に輸出していいのか」と言っています。
(訳者のBBC記事へのコメント)
1. 福島第一原発の大災害が海外に与えた影響は、ドイツ政府による202年迄の国内全原子炉の運転停止の決定が最たるものであった。
ここに来てドイツ総合エネルギー業界でシェアⅠ、2位、欧州全土においてもトップグループのE.On, Wylfaの両社が合弁で進行中のイギリスの原発建設、運転プロジェクトから撤退すると云う新たな事態が発生し、イギリス政府、フランスEDF等を含む欧州総合エネルギー業界、原子力プラント業界を巻き込む大騒動に発展している。
イギリスはこの10年以内に、老朽化した原子力、石炭火力の新旧交代を急がなければならず、2社の撤退は同国の電力供給能力が潜在的に逼迫した状況にあることを浮き彫りにしている。特にイギリスの原子力発電はフランス、ドイツの外国勢に建設、運転を依存しており、2社の撤退は大きな痛手となっている。代役と予想されるフランス勢の足下を見た高値も懸念される。
また今回の事態は、イギリス政府の今後のエネルギー政策の見直しを迫る端緒になっているという。
2. 福一の経験から、世界の原子力産業は原発の安全リスク増、大幅コスト増という大変化に襲われ、電力オペレーション業界、建設業界は発電システムとしての原子力の事業性を根本から厳しく見直さざるを得なくなっている。儲からない事業になる事を非常に恐れている。
このBBCの報道は、ドイツ政府の政治的な誘導も当然予想される中で、2社がドイツ国内での原子力事業の将来に見切りを付けると同時に海外事業のみの原子力事業という存在形態もあり得ないだろうと判断し、ガス発電や再生エネルギー発電等にシフトして行くと伝えている。原子力を止めて再生エネルギーの開発に注力する様にという政府からの指導があったことは想像に難くない。
3. 原子力への依存を急速に低減し、早くゼロに持って行く事ができるには、過半の人材を代替エネルギーの開発に集中させ、これを加速させなければならない。原子力に人材を留め置く余裕はないと思われる。原子力の停止と代替エネルギーの開発促進は車の両輪であり、背水の陣で国を上げて取り組むドイツの決断に日本は大いに学ばなければならない。
(事業者名の注釈)
* E.on, RWEは各々ドイツのデユッセルドルフ、エッセンに本社を置く大手エネルギー会社で、独4大電力会社中の上位2社である。電力、ガス、水道 などの公益事業でドイツの他、中欧、英国、米国に進出するエネルギーコン
グロマリット。
* WylfaはU.KのWales, Angleseyにある原子力発電所、1971年運転開始、980MW、 OldburyはU.KのEngland, Gloucestershireにある原子 力発電所、1967年運転開始、2012年廃炉開始
* EDFはフランス電力公社、仏最大の半官半民の電力会社であるが欧州各国、中国、ベトナム、米国、南米、アフリカなどに進出する電力多国籍企業。発電内訳は原子力83%、水力8%、石炭4%、その他3%。原子力は独占的に建設、運転。
CentricaはUK最大手のガス電力会社、国内でブリティッシュガスブランドで都市ガス事業。ヨーロッパ、北米にも進出。 NugenはUKの原子力発電会社、Moorsideプロジェクトに参加、
* Scottish and Southern Energy (SSE) は英国第二位の総合エネルギー企業、英国全土に電力、ガスを供給、海外ではポルトガル、オランダ、アイルランド、スウェーデンに進出、再生可能エネルギーに注力
2012/3/29 BBC NEWS
“ RWE and E.On halt UK nuclear plans at Wylfa and Oldbury ”
“ RWE社とE.on社は、WylfaとOldburyにおけるイギリスの原子力発
電所の計画を中断させている ”
電所の計画を中断させている ”
「原子力発電所の新設計画に投資を呼び込むイギリス政府
の狙いが頓挫している 」
の狙いが頓挫している 」
主役の2社、RWE社とE.On社は、U.K域内で新設原子力発電プロジェクトを展開する事はしない、と発表した。
両社はHorizon原子力発電と呼ぶ合弁会社を作り、その下でAngleseyとBristol近傍のOldbury-on-severnに新設するプラントに投資する計画を進めていた。イギリス政府は、両社の撤退には失望しているが、このプロジェクトに対し重大な関心を寄せる企業は他にもいる、と云う。
両社はHorizon原子力発電と呼ぶ合弁会社を作り、その下でAngleseyとBristol近傍のOldbury-on-severnに新設するプラントに投資する計画を進めていた。イギリス政府は、両社の撤退には失望しているが、このプロジェクトに対し重大な関心を寄せる企業は他にもいる、と云う。
両社は撤退の理由として、原発プラント建設資金が増大する問題、ドイツ政府が全ての原発プラントの廃炉を決めた事によるコスト増大の問題を上げている。
両社は2009年に、Gloucesterに本社を置くHorizon原子力発電会社を作った。この会社が、Anglesey島のWylfaと南GloucestershireのOldbury-on-Severnの二カ所に原子力発電所を新設する計画に取り組んでいた。
これらの計画は、この10年以内に廃炉にして、新設の発電所に置き換えて行くと政府に指定された古い原子力発電所8カ所の内の二つである、これはUKの発電能力の凡そ4分の1に相当する。
しかし日本の福島原子力発電所の大災害の後、昨年5月ドイツ政府は2022年迄に全ての原子力発電所を閉鎖することに決めた。RWEとE.On,両社はドイツの発電所の大半を所有しているが、この両社にとってドイツ政府の決断は高く付くものであり、他の原子力発電所への投資の意欲を削ぐものであった。
関連記事
-
-
日本メルトダウン・カウントダウンへ(899)「消費増税再延期」「消費増税再延期」の最大の問題点は 『先きに延ばせば』状況は果たして良くなるのか、 この答えは誰もがわかるが『答えはノー』である。
日本メルトダウン・カウントダウンへ(899) 「消費増税再延期」の最大の問題点 …
-
-
速報(185)『日本のメルトダウン』☆『3/11福島原発の半年後の真実に迫る-―小倉志郎、後藤政志氏との座談会(下)』
速報(185)『日本のメルトダウン』 ☆『3/11福島原発の半年後 …
-
-
★5「英国のEU離脱の背景、歴史の深層を読む』 (ジャーナリストディープ緊急座談会)梶原英之×前坂俊之
★5「英国のEU離脱の背景、歴史の深層を読む』 (ジャーナリストディープ緊急座談 …
-
-
『オンライン/新型コロナパンデミックの研究』ー『トランプ大統領は「チャイナコロナ」と明言し本気で中国を抑え込む新冷戦「中国包囲網」づくりに突入した』★『ファーウェイ禁止、「台湾外交支援法」(3/27),「ウイグル人権法案」(5/17)を成立させ人権外交で全面対決中』(5月22日)
米中の新冷戦― 「対中包囲網」の再編成 前坂 俊之(ジャーナリスト) 「チャイナ …
-
-
高杉晋吾レポート⑪「脱原発」「脱ダム」時代の官僚像ーー元、淀川水系流域委員長 宮本博司氏へのインタビュー(上)
高杉晋吾レポート⑪ ダム推進バリバリの元国交省エリート、宮本博司が …
-
-
「世界が尊敬した日本人・「人権弁護士正木ひろしの超闘伝⑥」全告白・八海事件の真相ー偽証を警察から強要された
◎「世界が尊敬した日本人―「司法殺人(権力悪)との戦い に生涯をかけ …
-
-
『日本の運命を分けた<三国干渉>にどう対応したか、戦略的外交の研究講座⑥』日本リーダーパワー史(757 )―『トランプの政策顧問で対中強硬派のピーター・ナヴァロ氏「米中もし戦わば」(戦争の地政学、文芸春秋社刊)を読む」●「米中対話は不可能である」の結論は「日中韓朝対話も不可能であった」に通じる。」★「明治以降の日中韓朝150年戦争史は『エスノセントイズム」「パーセプション」「コミュニケーション」『歴史認識」のギャップから生まれ、『話せばわかるが、話してもわからないことが わかった!」、台湾有事はどうなるのか?」
逗子なぎさ橋珈琲テラス通信(2025/11/08am10) 2017/02/07 …
-
-
「日中韓150年戦争史」(72)「朝鮮王朝が行政改革を行えば日本は東学党反乱を鎮圧にあたる』『ニューヨーク・タイムズ』
『「申報」や外紙からみた「日中韓150年戦争史」 日 …
-
-
『日米戦争の敗北を予言した反軍大佐/水野広徳の思想的大転換②』-『軍服を脱ぎ捨てて軍事評論家、ジャーナリストに転身、反戦・平和主義者となり軍国主義と闘った』
日米戦争の敗北を予言した反軍大佐、ジャーナリスト・水野広徳② &nb …
-
-
人気記事再録『「新聞と戦争」の日本史』<満州事変(1931年)から太平洋戦争敗戦(1945)までの戦時期の新聞>
2009/02/10 「戦争と新聞」を検証する 講演録 1995年2月15日 …
