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速報(336) 8月15日「無条件降伏の日」原発事故は陸軍軍閥の満州事変暴走が大陸政策を誤り、日本敗戦となる歴史に学べ ②

   

速報(336) 『日本のメルトダウン』
 
8月15日「無条件降伏の日」に日中百年戦争を検証する②
 
日本の未来は福島原発事故をどう収束・廃炉
にしていくかにかかっている。
昭和前期の陸軍軍閥の満州事変の暴走が大陸
政策を誤り、日本敗戦となった歴史に学ぶ ②
 
前坂俊之(ジャーナリスト)
 
ワールドカップで謀略、オウンゴール専門で失点を重ねて
ついに
全面敗北したのと同じ日本
 
①     8月15日は終戦記念日ではない。「全面敗戦・無条件降伏日」なのである。中国、アメリカ、韓国にとっては戦勝記念日である
②     歴史を冷静・客観的・複眼的にみること。そのためには言葉を事実にのっとって、厳正に使わねばならない。「聖戦」「現人神」「神国日本」「神洲不滅」「神風」「大東亜共栄圏」「5族協和」などは美辞麗句の戦時プロパガンダ。
③     物事にはすべて原因と結果があり、戦争が勃発した原因は最終的に結果となって現れる。
④     満州某重大事件(張作霖爆殺事件)が長い15年戦争のスタートであり、関東軍を中心とした河本大作大佐の謀略で張作霖が爆殺された。
昭和天皇の軍会議にかけて厳重に処分せよーと田中義一首相は指示したが、肝心の田中が陸軍を抑えきれず、うやむやに処理して叱責され退陣する。この時、断固、厳正に責任追及して関係者を処分しておれば、その後の陸軍の暴走と内部の下剋上も軍紀粛清できて、食い止めることができた。
⑤     ところが、責任追及、処罰せずの無責任体制によって、河本の後釜の石原莞爾が「第2の河本大作」として、満州事変を3年後に起こす。満州事変から陸軍の暴走はとどまること知らずで、「満州国建国」、これを国際連盟で「全員一致」<42対1(日本>で侵略行為と認定された。
日本は全面敗北したため「国連脱退」という名の追放処分を受けて、世界の孤児とか化してしまった。これが日中戦争(1937年)、大東亜戦争(アジア・太平洋戦争、1941)と延々とブレーキのこわれた(原因。責任追及せず)無責任暴走国家となり、転落を続けて無条件全面降伏になったのである。
⑥     今回の3・11原発事故の暴発のどう収束・廃炉にしていくのか、いつ終戦、敗戦するのか、まだ遠い先のことでみえない。しかし、この事故の原因究明と責任者追及、処罰なくしては、原発暴走事故を食い止めることができないことも自明である。
⑦     ところが、またま同じ失敗を冒している。戦前の陸軍軍閥と同じ体質の政治閥・官僚閥・学閥。電力閥の一体化した原発推進閥の暴走を食い止めるどころか、未曾有の被害を出しながら、事故以来1年半も経ちながら責任追及も全く行われていないのだ。
⑧     再び、敗戦の道を転がっているのである、2020年、30年の日本の姿を真にインテリジェンスがあれば見えるはずである。
 
 
満州事変への序曲
 
関東軍の張作霖爆殺(昭和4年6月4日)はその息子・張学良の日本への憎しみと反発を買って、蒋介石の国民革命軍、張作霖らの東北軍の反日、排日を中国全土に広げてしまう結果となった。暗殺から5日後には国民革命軍は北伐を完成し、蒋介石は不平等条約であった日清通商条約を一方的に破棄し、排日の姿勢を一層強くした。
 
一方、三十歳の若さで東北軍の頭領の後を継いだ張学良は日本への憎悪から蒋介石の下に走り、七月三日、蒋介石から東三省(吉林省、黒竜江賞、奉天省)の保安総司令官のポストを与えられた。
 
 
張学良は対日強硬姿勢を一段と鮮明にし、七月十七日には日本政府が張作霖の間で交わしていた満鉄の付随線の建設計画を一方的に破棄した。張学良が易幟(えきし)=満州に青天白日旗を翻えすこと)に走るのではと田中義一首相は危惧を抱いて、林権助に説得させるが失敗に終わる。
 
ついに、学良は12月29日に易幟をおこない、満州全土に青天白日旗が翻えり、東北4省が中華民国の一部であることを内外に鮮明にした。中国共産党満州委員会も満州民衆に排日運動に立ち上がるように指示し、中国での排日運動はますます燃え上がっていった。
 
こうした事態の緊迫化に、関東軍は危機感を募らせ「満蒙問題の武力解決大綱」を参謀本部ロシア班の橋本欣五郎中佐、大川周明らとともに、関東軍作戦参謀・石原莞爾中佐、高級参謀板垣征四郎大佐らが中心になってまとめて、武力発動の時期を具体的に探っていった。
 
昭和5年(1930)に入ると、朝鮮と隣接する中国の間島地方で朝鮮人らによる暴動が頻発した。この地方は日本の韓国併合後,朝鮮人が大量に流入して,日中間で紛争が絶えなかった。
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月30日、日本領事館警察が共産主義者多数を検挙したために暴動が発生,日本人学校や民家が襲われた。10月6日には今度は国民政府が親日朝鮮人を検挙したことで,日中間で衝突,日本警官2人が死亡する事件へと発展、両国守備隊が出動。この報復として共産党ゲリラが日本側機関を攻撃するなど一連の間島暴動が起きた。
 
間島暴動から続いて万宝山事件が起きる

続いて万宝山事件が起きる。万宝山は長春西北24キロの高原不毛地帯。間島暴動以来,追われてきた朝鮮人約200人が合法的に土地を借り入植し開墾していた。水路権をめぐって6年7月2日,中国側警察と農民数百人が実力行使で立退きを迫り,日本側も武装警官を派遣,発砲騒ぎとなったが、いずれの側も死傷者はなかった。

ところが仁川にある『朝鮮日報』が「中国人が朝鮮人農民を襲撃し、多数の死傷者が出た」と虚報を流したことから、激昂した朝鮮人たちが、朝鮮各地で報復的な襲撃をおこない、中国人127人が殺害され,400余人が重軽傷を負うという一大事件に発展した。
 
日本の新聞も「支那官憲不法にも、朝鮮人捕縛」(東京朝日)など未確認情報を誇大に伝えた。このニュースが中国に飛び火し「日本が朝鮮人をそそのかした」として、上海や中国の各都市で、再び大規模な日本商品ボイコットが開始され、相互のメディアが反中国、反日感情を増幅して憎悪と敵意をあおる負の応酬、連鎖が両国関係をより悪化させていった。

さらに参謀本部員・中村震太郎大尉が中国側に射殺されたという重大事件が起きた。中村大尉は身分を隠し、中国人になりすまし計4人で六月下旬、外国人の立ち入り不許可の北部満州を調査、偵察活動していたところ、東北軍に逮捕され全員射殺された。

中国側は事件を公表しなかったが、石原大佐はこの事件を満蒙問題解決の絶好の好機と捉えて、八月二日、中国側に事実究明の共同調査を申し入れ、同意しない場合、関東軍が実力調査を行うと言明、軍事行動のタイミングを練っていた。
 
中国側は事件を全面否定したため、十七日、奉天特務機関が中村大尉らのスパイ活動を伏せて新聞発表し、「耳を割き、鼻をそぐ、暴戻!手足を切断す」(東京朝日)などの各新聞のセンセーショナル報道に、国内世論は一斉に「支那を撃て!」「断乎、よう懲」の強硬論が沸騰、エスカレートしていった。関東軍、情報機関の世論操作が成功したのである。
 
この年、中国も多事多難であった
 
この年、中国も多事多難であった。五月には蒋介石の南京政府に対して反蒋派の江兆銘が広東に新国民政府を樹立。中国共産党は勢力を急進させて、蒋介石の2度にわたる掃共作戦は失敗し、毛沢東らは中華ソビエト共和国臨時政府を樹立した。七月からの大雨で揚子江は六〇年来の大水害を起こして経済、社会的に大打撃を受けて、混乱が続いた。満州事変が起きたのはこうした最中である。

石原参謀らはソ連の出方をシュミレーションしながら、軍事行動決行日を九月二十八日と予定して着々準備を進めた。
 
九月十日には旅順要塞にあった二十八センチ砲を北大営の支那兵舎砲撃用に分解して運び込み、奉天駐屯軍兵舎に備え付けた。ところが、九月十五日になって、橋本大佐から「満州での計画がバレた」との電報が板垣参謀に届いた。奉天総領事から外務省に「関東軍が大陰謀を企んで、近く何かやるらしい」との極秘電報が入ったのだ。驚いた陸軍首脳部は十五日朝、「慎重にするように」と関東軍の勇み足を抑止するため建川美次参謀本部第一部長を十八日に奉天に急遽、派遣することを決めた。
橋本から連絡を受けた板垣参謀らは十六日、「決行か、中止するか」の最終的な協議を行ない、意見は分かれたが、結局、中止してグループは一時解散したように見せかけた。翌朝になって石原参謀は少数の同志をひそかに呼んで十八日決行を確定した。
 
十八日には建川部長が奉天にきて、同夜、奉天の料亭「菊文」で板垣と飲みながら話し合った。板垣は建川が止める氣がないことを悟る。建川が酔いつぶれて寝込んだ時に、『ドカーン』という大爆音が響き、事変の幕はきって落とされた。
 
② 満州事変」を謀略で再びおこして、一気に満州を制圧する

一九三一(昭和六)年九月十八日午後十時半、石原莞爾大佐の計画に沿って奉天独立守備隊の川本末守中尉が奉天(現・瀋陽市)北の郊外の柳条湖の満鉄線のレールを爆破した。
 
川本は列車が通過できる小量の爆薬量を詰めた騎兵用の小型爆弾をレールに仕掛けて爆破して、レールと枕木の一部が飛散した。「支那兵が爆破した」と川本は大隊に携帯電話機で報告、4キロ北方で待機していた川島中隊長は直ちに南下し、北大営を攻撃、突撃を開始した。翌午前零時、本庄繁関東軍司令官は自衛権の発動として、「全関東軍出動、奉天軍攻撃」が命令された。夜明けまでに奉天城や全市を占領した。

この時、関東軍は約1万1千にたいして、張学良軍は約11万5000、満州全域には約40万人と兵力差は40倍もあった。東北軍は不意をつかれて反撃らしい反撃を加えず退却した。本庄司令官は全満州の要地を占領するため、軍中央に三コ師団の増派を要請した。
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日朝には、政府の不拡大を方針で中朝国境線で待機していた、石原らと意を通じていた神田参謀率いる朝鮮軍1個旅団が天皇の裁可を待たず、独断で越境して満州に駆けつけ、林銑十郎軍司令官も直ぐにこれを追認した。
 
天皇の大権を犯す明らかな統帥権の干犯の軍法会議ものだが、林の責任追及されなかった。逆にその『独断越境』が賛美され、林は「越境将軍」として一躍有名になり、その後首相にも推挙されるなど、当時の軍国主義の暴走、石原流の統制無視、下剋上が国士として英雄化されたミ無茶苦茶な軍国主義のオーバーランである
 
事件の翌日、政府は緊急閣議を開いたが、幣原喜重郎外相が関東軍の謀略なのではと疑惑を指摘、政府として事態をこれ以上拡大しない「不拡大方針」を示したが、若槻礼次郎首相は、「できたものはしかたない」として断固阻止の強い姿勢を示ず軟弱そのものだった
関東軍の眼中には政府は全く無く、シビリアンコントロールすべき政府も無責任な事後追認に終始し、朝鮮軍の独断越境も、二十二日朝の閣議では承認され、同日中に参謀総長が奏上して、天皇の裁可したのである
 
 
上海事変の勃発、これも謀略で火をつける
 
 昭和七年一月二八日深夜、上海で、日本の海軍陸戦隊と中国の第一九路軍とが衝突、第一次上海事変が起こった。上海は国際都市で、フランス租界、日米英などの共同租界があり、日本人約二万五〇〇〇人が居住していたが、満州事変以来、反日の拠点として、激しい「日貨排斥」(日本商品のボイコット)運動が起きていた。
 
満州への列国の注意をそらすために、板垣参謀からの指示で、上海駐在公使館付陸軍武官の田中隆吉少佐が謀略によって事変を起こした。田中はスパイの川島芳子を使って、日蓮宗僧侶を中国人に襲撃させることをしくんだ謀略だった。日本政府は兵力増強を決定し、海軍陸戦隊を増派、第一九路軍約三万三〇〇〇人と激戦となり、激しく抵抗し、短期間で勝負はつくと甘く見ていた日本軍はやっと二月二五日、三月一日と、第二・第三次総攻撃を行って、やっと中国軍を押し返し、同月三日、一方的に戦闘中止を声明した。
 
 三月一日、満州国は成立した。しかし、同月三日に開かれた連盟総会は、満州事変、上海事変を別個のものとはみなさず、「日中紛争」と、一連の出来事とした。上海事変以後、欧米列強の対日不信は強まり、日本は国際社会の中で孤立していった。
 
 
 
ころで、国際連盟は当初、満州事変には関心が薄かった。
 
というのは、欧米はニューヨーク株式市場の大暴落に発した世界大恐慌の対応におおわらわだった。6月5日、敗戦国ドイツが賠償支払い困難と声明し、同二十日にフーヴァ一米大統領がモラトリアム宣言を発し、賠償・戦債支払いの1年延期を提案。英国でもマクドナルド挙国一致内閣が九月二一日にイギリスの金本位制離脱、全世界に信用恐慌が波及した。
 
こうした混乱の中で、極東のアジアの満州事変どころではなく、逆に、列強は日本の軍事行動が共通の敵であるソビエト連邦をけん制した面を評価する向きもあった。
 
中国側の提訴により、国際連盟理事会が『リットン調査団』を現地に派遣したのは一九三二年二月で、約五カ月にわたって中国、満州、日本で調査を続けた。この間、関東軍はリットン調査団員に敵意をもち、731部隊の生体実験に使ったにコレラ菌をつけた果物を差し出して、密殺しようという謀略を実行したが、これは失敗に終わったという。
 
 軍部は満州国創設の既成事実作りを国際世論を無視した強引なやり方で進めた。 リットン調査団の到着に合わせたように三月一日、清朝最後の皇帝薄儀を執政にして満州を中国から分離、さらに、熱河作戦によって、当初の東北三省に熱河省も加えて満州国とした。
 
五・一五事件で倒れた犬養首相の後継の斎藤実首相は当初、犬養内閣の方針を受け継ぎ、満州国を承認しなかった。軍部になびいた政友会、民政会両党にょる「満州国」即時承認決議が同十四日に衆議院本会議で可決された。
 
八月二五日の衆議院本会議で満蒙権益論者の森恪が満州国承認論をぶち上げたのに対して、内田康哉外相はさらに強い調子で、満蒙の権益を死守する有名な『焦土外交』問答が交わされた。
 
内田外相は「(満州事変)は我が帝国にとってはいわゆる自衛権の発動に基づく。挙国一致、国を焦土にしても、この主張を徹する」と、その後の日本の運命を暗示する答弁を行ない、逆に森恪にたしなめられた。
九月十五日に政府は「満州国」を承認し、日満議定書に調印した。内容は従来の日中間の条約、協定などによる日本の権益の尊重、日満共同防衛のための日本軍隊の駐屯を認める二ヵ条が柱であったが、この調印は明らかに、リットン報告書が公表される前の「満州国」の既成事実づくりに他ならなかった。
この議定書の裏には「満洲国は国防、治安、警察権や、鉄道、港湾施設などを日本軍に委託して、その経費は満洲国が負担する」「満洲国の役人の推薦、任免権などは関東軍がもつ」などの関東軍が実質支配する内容の秘密書簡が薄儀と本庄紫関東軍司令官との間で交わされていた。
 
 昭和7年十月二日、 リットン報告書が発表されたのが、その内容は「満州事変は日本の侵略であり、満州国がカイライ政権としたものの、日本の満州における権益は認めて、日中間に満州に関する新しい条約を締結するよう」勧告するもので、日本にとって決して不利な内容ではなかった。しかし、政府は「徹頭徹尾偏見なり、認識不足もはなはだしい」と激しく、非難した。
 
 リットン報告書の公表以来、政府や軍部から公然と国際連盟脱退論が叫ばれ出した。十二月十九日、全国百三十二社の各新聞は、共同宣言を第一面に掲載、「満州国の存在を危うくする解決案は、断じて受諾せず」を日本言論機関の名において明確に声明した。
 
国際連盟十九人委員会会議は二月一日、開かれリットン報告の原則に基づいて①満州に於ける支部の主権確認②満州国不承認などの勧告が出された。 日本は2月20日の閣議で、国際連盟が対日勧告案を可決した場合には、連盟を脱退することを決め、22日の枢密院本会議もこれを承認していた。
 
2月24日開催された国際連盟特別総会の席上、松岡洋右全権は日本政府は連盟と協力する努力の限界に達したとのべ、日本代表団は席をけって退席した。そして追いかけるように、3月27日、日本は正式に国際連盟に脱退を通告、同時に、脱退に関する詔書が発布された。
 
 24日の特別総会では、連盟19人委員会が起草した対日勧告案-リットン報告書採択・満州国不承認が、42対1、棄権1(シャム)で可決された。反対lは日本のみである。
 
 満州問題をめぐる世界の非難を押切った日本は、以後国際連盟に復帰することはなく、国際的孤立の道を歩き始めることになるのである。
 
 
「張作霖爆殺事件の真相」
http://maesaka-toshiyuki.com/top/detail/1470

◎『日本の15年戦争と新聞メディアの敗北(50回連載)』                         http://maechan.sakura.ne.jp/war/

 

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