3/11フクシマ原発事故から3年―フィンランドの 「オンカロ」（高レベル放射性廃棄物最終処分場）部長ら3人の動画会見
3/11フクシマ原発事故から間もなく3年―
◎「小泉元首相が「脱原発」を決断したフィンランドの
「オンカロ」（高レベル放射性廃棄物最終処分場）の管理会社・
ポシバ社のティモ・セッパラ広報部長ら3人がが核廃棄物
処理場の計画について記者会見（90分）（2/6）
フィンランドの放射線・原子力安全センター（ＳＴＵＫ、 日本の原子力規制委員会に相当）のペッテリ・ティーッパナ所長が、組織の概要、使命について、オンカロ（高レベル放射性廃棄物最終処分場）の管理会社・ポシバ社のティモ・セッパラ広報部長が核廃棄物処理場の計画について、労働・経済産業省エネルギー局次長のヘルッコ・プリット氏は、エネルギー政策についてそれぞれ話した。
司会 服部尚 日本記者クラブ企画委員（朝日新聞）
通訳 池田薫（サイマル・インターナショナル）
日本記者クラブのページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2014/02/r00026825/
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
関連記事
-
-
速報(154)『日本のメルトダウン』『福島原発から45ｋ地点でプルトニウム検出』『中間貯蔵施設という呼び名は大変不適切である』
速報(154)『日本のメルトダウン』 『福島原発から45キロの地点 …
-
-
『Z世代のための日中韓外交史講座』㉓」★『第一次トランプ暴風で世界は大混乱、日本も外交力が試される時代を迎えた。日清戦争の旗をふった福沢諭吉の「外交論」を紹介する」』★『外交の虚実』『時事新報』1895年（明治28）5月8日付』★『虚々実々の手段をめぐらし、百難を排して、国の光栄・利益を全うするは外交官の仕事。充分に任務を果たせるのは実に朝野一般の決心如何にある』
2017/02/23 /日本リーダーパワー …
-
-
『Z世代のための日本戦争史講座』★『1946年に「敗因を衝くー軍閥専横の実相』で陸軍の内幕を暴露し東京裁判で検事側の 証人に立った陸軍反逆児・田中隆吉の証言⑤』★『米軍の本土空襲はあり得ない、疎開は卑法者の行為」と主張した東條英機首相』
2020/01/09 『リーダーシップの日本近 …
-
-
地球メルトダウン（１）「もう手遅れ？地球温暖化」－「南極で史上最高気温17.5度 地球温暖化の関係を専門家解説」●「温暖化と貧困､両方に効く解決策はあるか」
地球メルトダウン（１）－「もう手遅れ？地球温暖化」 「”地球温暖化& …
-
-
日本メルトダウン脱出法（882）『米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん制』●『恐怖と怒り招いた日銀マイナス金利、４月会合打つ手なし－早川元理事』●『広島宣言に「誤訳」を忍び込ませた外務省―英語では「非人間的」とは書かれていない（古森義久）』●『日本の「報道の自由」は香港や韓国より下なのかー国連を利用して「醜い日本人」を世界に売り込む活動家（池田信夫）』
日本メルトダウン脱出法（882） 米、監視対象に日本初指定＝為替介入をけん …
-
-
『世界一人気の世界文化遺産「マチュピチュ」旅行記』（2015 /10/10-18＞「朝霧の中から神秘に包まれた『マチュピチュ』がこつ然と現れてきた」水野国男（カメラマン)⓶
2 2015/11/02★< …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(82）記事再録/ ★明治日本の国家戦略「殖産振興」「廃藩置県」『官僚制度』を作った大久保利通の最期の遺言①』★『地方会議を開催して、旧体制、無能な役人、官僚をクビにして大号令を発する日に、会議に臨む途中で大久保内務卿（実質的な総理大臣）は暗殺された。今、＜超高齢少子化人口減少社会＞の危機を前に、その行財政改革失敗の遠因が大久保の作った官僚制度であることを考えると、大久保の決断とビジョンを振り返ることは大変有益であろう。』
2012-04-14 /日本リーダーパワー史（252）再録 大久保 …
-
-
『日中コミュニケーションギャップを考える』（2005/6/30)―中国人の行動原理は➀面子（ミエンツ）②関係（グアンシ③「人情（レンチン）」）
『日中コミュニケーションギャップを考える』（2005/6/30) ―中国人の行動 …
-
-
『オンライン講座/60，70歳から先人に学ぶ百歳実践学入門』★『私の調査による百歳長寿者の実像とは・・』★『「生死一如」－生き急ぎ、死に急ぎ生涯現役、臨終定年/PPK(ピンピンコロリ)をめざそう』
長寿学入門（219）ー日本ジャーナリスト懇話会（2018/3/23) 『60，7 …
-
-
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙は「日韓併合への道』をどう報道したか⑩ 「ノース・チャイナ・ヘラルド」（明治40年７月26日付＞『朝鮮の現状』
「英タイムズ」「ニューヨーク・タイムズ」など 外国紙が報道した「日韓併 …