国難リテラシー入門⑦『自滅国家日本の悲劇』ー迫りくる2波、3波(巨額財政赤字、TPP不参加では国家倒産へ)
怖くない態度では、自滅への道。
前坂 俊之(ジャーナリスト)
http://maesaka-toshiyuki.com/detail/594
③菅民主政権も、鵜合の政治集団も官僚もメディアも、来るべき結果の重大性に目をつぶって自滅的な行動を繰り返している。<自滅国家日本を止められるか>」
原発の放射能に汚染された敷地、建屋が閉じ込められていないので、風、強風、台風によって放射性物質は大気中にまき散らされており、燃料棒や原子炉を冷やすために放水して放射能汚染水がたまり続けている。東電が示した工程表は実現の見通しは全くないと断言してもよい。
一刻も早く、総理大臣直轄の国防を担う防衛省が入り、国家総動員の統合事故対策本部そ設置して、Ⅰ日も早い完全放射能阻止、原発石棺作戦を展開すべきであろう。大失敗した張本人の民間の一会社に事故処理をやらせ、日本の運命も、1億3000万人の生命を任せて、のほほんとしているこんなバカな国があろうか。まさしく「自滅国家日本」の悲劇である。
今回の大災害(原発の事故爆発)を引き起こした原因は、政府の原発推進計画(それによる経済大国への道)、経産省保安院(カナダ、アメリカでは第3者の専門集団のチェックだが、日本では原子力の安全性をチェックできない官僚の素人集団)、その天下り企業としての東電の談合なれあい、東大工学部原子力学者の無能、新聞、テレビなどのマスコミの原発の危険性を追及しなかったー「政治、経済、官僚、マスコミ、国民」の総談合、癒着体制であり、挙国一致体制、複合原因である。「原発はみんなで推進すれば、地震も津波もこわくない」の結果、日本のメルトダウンとなってしまった。
太平洋戦争の結果についても、国家レベルでの戦争調査委員会なるものはつくられなかったし、国民が主体となって責任追及、解明ができなかった。1990年以来の「失なわれた20年」の経済失敗、財政赤字の巨大化、経済敗戦についても国による調査委員会も結局つくられず、同じ国家的大失敗をくり返し続けて来たのである。
ドイツでは今回の事故で原発政策の見直しを表明、政府、原発発電会社、住民、研究者の賛成、反対のトップが一堂に会してテレビで、
長時間にわたって公開番組を放送し、国民の議論を高めた。こうした当たり前の民主主義のプロセスが日本ではなぜ、行われないのか。
菅首相はこの厚い日本のベルリンの壁を打ち壊し、民主主義の原則である『情報公開」を徹底すべきであろう。
11日の新聞で同じように原発事故が大きく報道されていたが、今後のさらなる大敗戦につながる2つの赤信号が小さく載せていたので、後世の歴史批判にたえるためにここにあえて記録しておく。
『 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」が平成22年度末時点で924兆3596億円となり、2年連続で過去最大を更新したと発表した。1年間で41兆4361億円増加し、借金を国民1人当たりに換算すると、722万円となる。財務省は23年度末の国の借金が1002兆円にのぼると見込むが、本格的な復興策を盛り込む2次補正以降は巨額の財源が必要となるだけに、国の借金が一段と増える可能性もある。』
S&Pは震災前の今年1月に日本の財政悪化を懸念して国債の長期格付けを「AA」から「AAマイナス」(上から4番目)に引き下げた。4月末には長期格付け見通しを「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に変更しており、日本が財政再建に着手しない場合には、さらなる格下げが続く可能性があることを示唆したものとみられる。」
『環太平洋経済連携協定(TPP)については「協定交渉参加の判断時期は総合的に検討する」として、6月までを予定していた結論とりまとめを先送りする方針を示した。ただ、この表現に対しては一部閣僚から異論が出ており、13日に目指していた閣議決定は来週以降に先送りされる見通しだ。原案は、〈1〉「震災復興」〈2〉財政・社会保障の持続性確保〈3〉新たな成長へ向けた国家戦略の再設計・再強化――の3本柱で日本再生を進める方針を示した』
震災、原発に気を取られていると、こちらの問題の方がより大きな影響を与えるであろう。
菅首相は断固、TPP参加を決断すべきであろう。じり貧から、どか貧、大敗北の前に。まだ、財政、経済力の弱体化する前に、1年後はもっとひどいことになっていることは間違いない。それは太平洋戦争の開戦1,2,3年、4年で大敗北の経過をもう一度時系列的にふりかえればわかることである。全面敗北の前に決断、実行、撤退、一部前進あるのみである。不決断、一時撤退せずは全面敗北への道である。
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