『地球環境大異変の時代④』/『日本災害列島から地球全体に例外なく気象大変動が毎年襲ってくる「世界大災害時代」へ』★『「ハリケーン・フローレンス」米ノースカロライナ州に上陸』

2018/09/14 2018/09/15

『地球環境大異変の時代へ④』

先週、日本は国家的危機（カントリーリスク）に連続して襲われた。

9月4日に四国、近畿に上陸した台風21号の最大瞬間風速は、第2室戸台風（1961年）を超えて観測史上最大で、関西国際空港では58.1ｍを記録した。紀伊水道、大阪湾沿岸では高潮と重なって大阪市では329センチと潮位が高くなり、関西国際空港ではA滑走路3,500mが最大50 cm浸水、第1ターミナルビルの1階到着ロビーなども浸水し、ターミナル全体が停電した。

また強風にイカリを切られて漂流したタンカーが空港との連絡橋に衝突し、橋桁が大きくずれた。このため、空港は全面閉鎖となり、利用客3,000人と職員2,000人が空港内に取り残され、真っ黒となった空港内で一夜を明かす孤立状態となった。

9月5日までの消防庁調べでは死者9人、負傷者467人、住家の全壊1棟、半壊3棟、一部破損1068棟などにのぼる。

今回の「関西国際空港の水没」は高潮、暴風は想定外とした海上空港もろさ露呈した。「護岸を越えて、ここまで浸水するとは想定していなかった」と関係者は口をそろえた。

94年に完成の第1ターミナルやA滑走路がある1期島は2017年12月までに約3㍍も沈下。B滑走路と第2ターミナルがある2期島も約4㍍沈んだ。このため、「50年に1度」に相当する高潮や高波がきても浸水を防ぎ、南海トラフ地震で想定する津波の水位2・6㍍にも耐えられる、堤防のかさ上げ工事も実施してきたが、それ以上のスーパー台風の襲来だった。

北海道胆振大地震

続いて6日午前3時8分頃、北海道胆振地方中東部を震源とするマグニチュード6.7の地震が発生した。札幌では震度6。地震と同時に北海道電力のすべての火力発電所が停止、北海道全体で295万戸が停電、水道も止まり、各地で土砂崩れ、土壌の液状化現象にも襲われた。北電のすべての火力発電所が停止、交通網も全面的にストップした。9日の政府発表では死者４２人。

関空の全面復旧にはまだしばらく時間がかかりそうで年間１兆円を突破したインバウンド（外国人旅行客）景気が大幅にダウンするのではないかと心配されている。

北海道地震もインフラの復旧は急ピッチに進められているが10日現在、肝心の電力はしばらく節電の必要があり、北海道経済ばかりでなく、日本経済全体へダメージも決して小さくない。

このような地球温暖化による想定外の大規模自然災害は日本ばかりでなく全世界的に頻繁に起こると世界の気候学者は警告してきたが、それが一挙に現実化してきた。日本の危機（Japan’s crisis）だけではなく、地球的の危機（Earth crisis）の到来である。

『環境危機時計が過去最悪で１４分進んだ』（旭硝子財団）

旭硝子財団は9月７日『環境危機時計が過去最悪で、１４分進んだ』と発表した。同財団が主催する、地球環境の悪化に伴う人類存続の危機感を世界の研究者らに尋ねて時刻で表す「環境危機時計」のこと。危機時計は深刻さを０時１分から１２時までで示し、９時以降は「極めて不安」に分類される。地域別では北米が１０時１１分と最も深刻で、日本は９時３１分だったが、これが昨年から１４分進んで今年は９時４７分になった。１９９２年の調査開始以来最も懸念が強まっていると発表した。トランプ米大統領が「パリ協定」からの離脱を表明し、米国の環境政策の大幅な後退が要因とみられる。

一方、　地球温暖化防止に取り組む環境省はこのほど、YouTubeチャンネルで動画「2100年未来の天気予報」を公開した。それによると、現状を上回る温暖化対策を取らなかった場合には2100年には2，6から4，8度上昇、逆にとった場合は0,3度から1，7度となると推定、東京の最高気温は43.6℃、名古屋４４度、大阪４３度、福岡４２度、札幌でも４１度、那覇３９度になるという。

また、温暖化による人間への影響について「WIRED」（2018.8.14 ）電子版によると、『地球温暖化で自殺やうつ病が世界的に増加する』との研究結果がまとまった。こうした現象は「エコロジカル・グリーフ（生態学的な悲嘆）」といわれる。研究をまとめた米ウースター大学の心理学者は「うつ病や不安、心的外傷後ストレス障害（PTSD）、薬物乱用、家庭内暴力などのすべてが、自然災害のあとで増加する。自然災害が増えるにつれて、このような精神衛生への影響も増える。自殺率は月平均気温が1℃上がるたびにメキシコで2％、米国で0.7％上昇する。」という。

「ニューヨークタイムズ」の「｢温暖化｣の影響､実はこれからやってくる」

「ニューヨークタイムズ」の「｢温暖化｣の影響､実はこれからやってくる」　（8月16 日付）によると、「さらに強烈な熱波が頻繁に来る。専門家にとっても、今年は気候変動を研究するだけでなく、気候変動を実際に生きることの始まりだ。個人も社会も温暖化に適応できていない。1996年末に「パリ協定」が締結されたが、アメリカなど世界最大級の温暖化ガス排出国は、自ら提示した削減目標を達成できそうにない。富裕国が約束した、途上国のための温暖化基金への拠出も進んでいない」と悲観的な見通しを述べている。