★『オンライン講座・吉田茂の国難突破力④』★『東西冷戦の産物 として生まれた現行憲法』★『GHQ（連合軍総司令部）がわずか１週間で憲法草案をつくった』★『2月13日、日本側にGHQ案を提出、驚愕する日本政府』★

★『GHQ草案を受入れるかどうか「48時間以内に回答がなければ総司令部案を発表する』

日本リーダーパワー史（356）

　　＜日本の最も長い決定的１週間＞

　　　前坂　俊之（静岡県立大学名誉教授） 

③ １３日、日本側にGHQ案を提出、驚愕する日本政府

ドラマの第２幕はここから始まる。 

13日午前１０時から外相官邸で、憲法問題についての両者のトップ会談が開かれたが、この日は日本側に憲法制定をはじめて知らされた最も重要な日となった。

米国側はホイットニー、ケーディス、ロ－ウエル、ハッセーの４人が出席、日本側は吉田外相と松本国務相、それに白洲次郎終戦連絡事務局次長と外務省通訳官・長谷川元吉だった。日本側は８日に「憲法改正要綱」と「説明書」をＧＨＱに提出しており、この日はてっきりその見解を聞く会合と思っていた。

官邸の広場にイスを設けてあり、太陽を背にして座ったホイットニー准将はタイプした草案数部を机の上に差し出して、厳しい表情で告げた。

「先日、提出された草案は民主主義の文書としては受け取るわけにはいかないと最高司令官は拒否された。ここに日本側の情勢に合致した案をわれわれが作成し、最高司令官は日本側に手渡すように命じられた。この文書について討議する前に、十分な読む時間を与える」といって庭に出て散歩に行った。

予期していなかった憲法草案の突然の提示に日本側は驚愕した。松本国務相、吉田外相らはおそるおそる頁をめくると、天皇はシンボルであるとか、戦争放棄とか、一院制などという条項にダブルショックを受けた。

しばらくして戻ってきたホイットニーは再び宣言した。
 

「皆さんもご存知のように最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの強い圧力に対して、天皇を護ってまいりました。

 しかし、最高司令官といえども、万能ではありません。この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、天皇は安泰になるでしょうし、日本が連合国の管理から自由になる日が早くなると考えます。日本政府に押しつける気持ちはありませんが、改正案を速やかに提出されることを切望します」

この時「もし受け入れなければ天皇の身体について重要な変更をせざるを得ない」との脅迫的な言辞（！？）があったと松本は証言している。ホ准将やGHQはそれを否定しているが、日本側はとにかく茫然自失の状態となった。

　特に、松本国務相は「軍備がもてないことや、天皇が象徴である点など左翼的な内容は全く受け入れがたい。総司令部に再考を求めたい」と激しく反発して、受け入れることはもちろん、検討することさえも拒絶反応を示した。

このため、日本政府の戸惑いと驚き、憲法草案の取り組みについて終戦連絡事務局参与・白洲次郎が15日、釈明と再考を求める手紙を書いてホイットニーあてに出した。世に言う「ジープ・ウェイ・レター」である。１６日にホイットニからは拒否の返事があった。

１８日、こんどは松本が「一国の法制度はそう変えるべきものではない。もし根本的な過激な憲法改正が、いま突然に行われれば穏健な人々にもはげしい衝撃を与え、民主主義そのものに反対の態度をとらせる」という内容の長文の『憲法改正についての補充説明書』を書いて総司令部に提出した。

ホイットニーは「再考の余地は全くない」と「説明補充」を拒絶し、GHQ草案を受入れるかどうか「48時間以内（２０日正午まで）に回答がなければ総司令部案を発表する」と一層きびしい態度で迫ってきた。

窮地に追い込まれた政府は１９日になって閣議の席で、はじめてGHQ草案の提示があったこと、その内容について松本国務相から各大臣に報告させた。政府の対応は後手後手に回り、13日に示されＧＨＱ案は、翻訳もせず６日間も棚ざらしにして、この間、閣僚にも一切知らせず論議もしていない状態で、GHQ側の強硬姿勢を完全に見誤っていた。

閣議ではＧＨＱ草案を何とか拒否して、明治憲法を継続したいという腹の松本が自説を主張して譲らず、同じ考えの吉田らの保守多数派と、受け入れやむなしとする幣原、芦田らで意見は真つ二分となってまとまらなかった。

とりあえず、回答期限を２２日まで延長するようにGHQに要請し、幣原首相が再び、マ元帥にアドバイスを求めることになった。

２１日、幣原首相と会見したマ元帥は「極東委員会では天皇を戦犯として追及するとか、聞くに堪えないきびしいしい意見が続出している。自分は天皇制を維持したいので、できるだけ早く憲法の基本原則を受け入れてもらいたい」と語った。

幣原が憲法の基本原則とはとはと尋ねると「天皇を象徴にすること。もう一つは戦争放棄であり、あとはこの案通りしろということではない」と答え、幣原はもはやGHQ案を変えることは難しく、妥協も望み薄だと判断した。

２２日の閣議で幣原首相はマ元帥との会見の詳細を報告して、再び全員で議論となったが、「マ元帥の２つの原則に沿っていかないと、どういうことになるかわからぬ、もっと大きいものを失う恐れがある」との意見が大勢となり、内閣としては『ほとんど煮え湯を飲まされた』気持ちだが、GHQ草案にそった日本側案を作成する方向でやっと衆議一決した。

同日、天皇に報告するために、幣原首相は吉田外相と楢橋書記官長を伴って参内したが、天皇も「やむを得ない、天皇の大権については顧慮せずともよい」と了承された。

２６日の閣議でGHQ草案に基づく日本案の起草が決まり、案文は松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが作成することになった。この日、米国ワシントンでは極東委員会の第1回会議が開かれ、ソ連、オーストラリア、英国などは天皇制廃止を主張、共和主義的な憲法をつくろうという意見が各国から出ていた。