前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

「75年たっても自衛権憲法を全く変えられない<極東のウクライナ日本>の決断思考力ゼロ」★「一方、ウクライナ戦争勃発3日後に<敗戦国ドイツ連邦議会>は特別緊急会議を開き、防衛費を2%に増額、エネルギーのロシア依存を変更した」★『よくわかるオンライン講座/日本国憲法制定真相史②』★『東西冷戦の産物として生れた現行憲法は・・わずか1週間でGHQが作った憲法草案 』

   

日本リーダーパワー史(356『東西冷戦の産物として生れた現行憲法」
『わずか1週間でGHQが作った憲法草案 ③
 
 
前坂 俊之(ジャーナリスト) 
 
 
 
③ 13日、日本側にGHQ案を提出、驚愕する日本政府
 

ドラマの第2幕はここから始まる。 13日午前10時から外相官邸で、憲法問題についての両者のトップ会談が開かれたが、この日は日本側に憲法制定をはじめて知らされた最も重要な日となった。

米国側はホイットニー、ケーディス、ロ-ウエル、ハッセーの4人が出席、日本側は吉田外相と松本国務相、それに白洲次郎終戦連絡事務局次長と外務省通訳官・長谷川元吉だった。日本側は8日に「憲法改正要綱」と「説明書」をGHQに提出しており、この日はてっきりその見解を聞く会合と思っていた。

 
官邸の広場にイスを設けてあり、太陽を背にして座ったホイットニー准将はタイプした草案数部を机の上に差し出して、厳しい表情で告げた。
 
「先日、提出された草案は民主主義の文書としては受け取るわけにはいかないと最高司令官は拒否された。ここに日本側の情勢に合致した案をわれわれが作成し、最高司令官は日本側に手渡すように命じられた。この文書について討議する前に、十分な読む時間を与える」といって庭に出て散歩に行った。
 
予期していなかった憲法草案の突然の提示に日本側は驚愕した。松本国務相、吉田外相らはおそるおそる頁をめくると、天皇はシンボルであるとか、戦争放棄とか、一院制などという条項にダブルショックを受けた。
 
しばらくして戻ってきたホイットニーは再び宣言した。
 
「皆さんもご存知のように最高司令官は、天皇を戦犯として取調べるべきだという他国からの強い圧力に対して、天皇を護ってまいりました。
 しかし、最高司令官といえども、万能ではありません。この新しい憲法の諸規定が受け容れられるならば、天皇は安泰になるでしょうし、日本が連合国の管理から自由になる日が早くなると考えます。日本政府に押しつける気持ちはありませんが、改正案を速やかに提出されることを切望します」
 
この時「もし受け入れなければ天皇の身体について重要な変更をせざるを得ない」との脅迫的な言辞(!?)があったと松本は証言している。ホ准将やGHQはそれを否定しているが、日本側はとにかく茫然自失の状態となった。
 
 特に、松本国務相は「軍備がもてないことや、天皇が象徴である点など左翼的な内容は全く受け入れがたい。総司令部に再考を求めたい」と激しく反発して、受け入れることはもちろん、検討することさえも拒絶反応を示した。
 
このため、日本政府の戸惑いと驚き、憲法草案の取り組みについて終戦連絡事務局参与・白洲次郎が15日、釈明と再考を求める手紙を書いてホイットニーあてに出した。世に言う「ジープ・ウェイ・レター」である。16日にホイットニからは拒否の返事があった。
 
18日、こんどは松本が「一国の法制度はそう変えるべきものではない。もし根本的な過激な憲法改正が、いま突然に行われれば穏健な人々にもはげしい衝撃を与え、民主主義そのものに反対の態度をとらせる」という内容の長文の『憲法改正についての補充説明書』を書いて総司令部に提出した。
 
ホイットニーは「再考の余地は全くない」と「説明補充」を拒絶し、GHQ草案を受入れるかどうか「48時間以内(20日正午まで)に回答がなければ総司令部案を発表する」と一層きびしい態度で迫ってきた。
 
窮地に追い込まれた政府は19日になって閣議の席で、はじめてGHQ草案の提示があったこと、その内容について松本国務相から各大臣に報告させた。政府の対応は後手後手に回り、13日に示されGHQ案は、翻訳もせず6日間も棚ざらしにして、この間、閣僚にも一切知らせず論議もしていない状態で、GHQ側の強硬姿勢を完全に見誤っていた。
 
閣議ではGHQ草案を何とか拒否して、明治憲法を継続したいという腹の松本が自説を主張して譲らず、同じ考えの吉田らの保守多数派と、受け入れやむなしとする幣原、芦田らで意見は真つ二分となってまとまらなかった。
 
とりあえず、回答期限を22日まで延長するようにGHQに要請し、幣原首相が再び、マ元帥にアドバイスを求めることになった。
 
21日、幣原首相と会見したマ元帥は「極東委員会では天皇を戦犯として追及するとか、聞くに堪えないきびしいしい意見が続出している。自分は天皇制を維持したいので、できるだけ早く憲法の基本原則を受け入れてもらいたい」と語った。
 
幣原が憲法の基本原則とはとはと尋ねると「天皇を象徴にすること。もう一つは戦争放棄であり、あとはこの案通りしろということではない」と答え、幣原はもはやGHQ案を変えることは難しく、妥協も望み薄だと判断した。
 
22日の閣議で幣原首相はマ元帥との会見の詳細を報告して、再び全員で議論となったが、「マ元帥の2つの原則に沿っていかないと、どういうことになるかわからぬ、もっと大きいものを失う恐れがある」との意見が大勢となり、内閣としては『ほとんど煮え湯を飲まされた』気持ちだが、GHQ草案にそった日本側案を作成する方向でやっと衆議一決した。
 
同日、天皇に報告するために、幣原首相は吉田外相と楢橋書記官長を伴って参内したが、天皇も「やむを得ない、天皇の大権については顧慮せずともよい」と了承された。
 
26日の閣議でGHQ草案に基づく日本案の起草が決まり、案文は松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが作成することになった。この日、米国ワシントンでは極東委員会の第1回会議が開かれ、ソ連、オーストラリア、英国などは天皇制廃止を主張、共和主義的な憲法をつくろうという意見が各国から出ていた。
 

こうして日本政府は、GHQ案に沿った憲法を作成する方針を決定すると、26日に松本国務相、佐藤達夫法制局第一部長、入江俊郎法制局次長らが案文の起草にとりかかり、3月2日に脱稿したが、総司令部から矢の催促で「こちらと一緒に翻訳しながらやろう」と言われて、英訳せず日本語のままのものを4日に民政局に提出することになった。 これが「3月2日案」である。

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究, IT・マスコミ論

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
速報(66)『日本のメルトダウン』★☆『日本の原発依存症を生む補助金中毒文化』②―『ニューヨーク・タイムズ』(5月30日)

速報(66)『日本のメルトダウン』★☆『日本の原発依存症を生む補助金中毒文化』② …

no image
『オンライン百歳学講座/天才老人になる方法②』★『長崎の平和記念像を制作した彫刻家・北村声望(102歳)の秘訣』ー『たゆまざる 歩み恐ろし カタツムリ』(座右銘)★『日々継続、毎日毎日創造し続ける』★『カタツムリのゆっくりズムでも、10年、20年、30年で膨大な作品ができる』★『私の師はカタツムリ』

   2018/01/17百歳学入門(187)記事 …

no image
日本リーダーパワー史(33)戦時下の良心のジャーナリスト・桐生悠々の戦い①

日本リーダーパワー史(33) 戦時下の良心のジャーナリスト・桐生悠々① &nbs …

no image
東京理科大学・大庭三枝教授が著書『重層的地域としてのアジアー対立と共存の構図』について3/8日、日本記者クラブで講演動画(120分)

東京理科大学・大庭三枝教授が著書『重層的地域としてのアジアー対立と共存 の構図』 …

no image
日本メルトダウン脱出法(848)「たった62人」の大富豪が全世界の半分の富を持つ〜あまりにも異常な世界の現実』●『「世界一の人材ミスマッチ国」は日本だった!』●『なぜ、東大生の英語は「通じない」のか? 受験英語を極めてはいけない理由』●『習近平の大胆な軍機構改革、表の理由と裏の理由 主要ポストは“横滑り”、結局は妥協人事?』

 日本メルトダウン脱出法(848)   「たった62人」の大富豪が全世 …

no image
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(156)』『シャープ、新たに偶発債務 の浮上、契約延期、呆れて絶句です』焦点:シャープ偶発債務、鴻海再建案に不透明感 精査結果カギに』●『アベノミクスは最後の正念場を迎えているーGPIFの運用実績が政権にとって懸念材料に』●『コラム:共和党指名争い、トランプ氏「勝率9割」の理由』

  『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(156)』   『シャー …

no image
★白石阿光作『近未来の<ガラパゴスジャパン>不条理ショートストーリー‼』★「戦争準備亡国論~国と国民はどちらが先に亡くなるか~」

近未来!不条理ショートストーリー<特別編> 「戦争準備亡国論~国と国民はどちらが …

no image
日本メルトダウン脱出法(818)「視点:日本は「協調組合主義」と決別を=フェルプス氏」●「大企業に今なお根を張るー「学歴病おじさん社員」の量産システム」●「中国金融当局の無理解が世界の市場を混乱させる」●「中国がひた隠しにするPM2.5による死者の数 ー台湾の事例から推算されたその数は年間100万人」

    日本メルトダウン脱出法(818)   視点:日本は「協調組合主 …

no image
  日本リーダーパワー史(755)近現代史の復習問題<まとめ記事再録>『日本興亡学入門』/2018年は明治維新から150年目ーリーマンショック前後(20年前)の日本現状レポート(10回連載)ー『日本復活か?、日本沈没か!、カウントダウンへ』★『グローバリズムで沈没中のガラパゴス・日本=2030年、生き残れるのか』

    日本リーダーパワー史(755)  ◎ <まとめ記事再録>『日本興亡学入門 …

no image
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(124)』「日本の過去最大の会計スキャンダルの東芝問題」を外紙はどう論評したか

  『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(124)』 「 …