『オンライン講座/ウクライナ戦争と日露戦争を比較する①』★『本史最大の国難・日露戦争で自ら地位を２階級（大臣→ 参謀次長）降下して、 陸軍を全指揮した最強トップ リーダー・児玉源太郎がいなければ、日露戦争の勝利はなかったのだ。 ーいまの政治家にその叡智・胆識・決断力・国難突破力の持ち主がいるのか？』

    2021/08/31『オンライン講座/日本興亡史の研究④』記事再録

2017/05/22  日本リーダーパワー史（812）『「日清、日露戦争に勝利」した明治人のリーダーパワー、リスク管理 、インテリジェンス㉗

前坂　俊之（ジャーナリスト）

参謀本部次長田村恰与造の急死

明治35年以降、ロシアの満州、中国への侵攻はとどまることを知らず、年政府は、軍備を充実して自衛の方策を立てるため、議会に軍備増大の予算案を提出したが、議会は日清戦争後の民力休養こそ最優先だとし、増税案を否決した。

ロシアの満洲への野心がますます露骨になってくると、桂太郎首相は児玉源太郎内相とも協力し行政財政の整理によって、約一千万円を節約し海軍拡張にあてた。

　36年4月になり、ロシアは約束の第3次撤兵も踏みにじり、鴨緑江下流の韓国領内を占領し、名を伐採集積に託して軍事的施設を建設拡張した。ここにおいて、桂首相、児玉も如何なる財政難に遭遇するともロシアに対して一戦交える覚悟を決めて、４月21日、桂首相、小村外相は京都に西下し、山県有朋、伊藤博文の元老二人と「無隣庵会談」を開き、開戦を迫った。

　開戦を指導することがどんなにむつかしいことか。当時は大国ロシアとの戦争に勝てるわけがないとみて、開戦には日本の指導層も国民も大半が反対なのである。日露戦争の結果論から見ている現代人には当時、対ロシア戦での国力・軍事力格差何十倍もの国難打開の重みが児玉に乗りかかってきたと思えば、その幾分かは理解できるであろう。

「ロシアの準備が整う前に」ひとり陸海軍のみでなく政界、経済界、財界などを含め、広く国民輿論の動向を引っ張らねばならない。

　児玉は内務大臣の時の開戦半年前の36年８月、財界の巨頭渋沢栄一を訪ねて財界への根回しを行い、開戦の避けられないことを相談し、財界の決意を説いている。政治家、官僚の垣根など眼中にない、真のリーダーシップを発揮した。

渋沢は当時の財界は不況下であり、とうてい戦費二十億の負担に耐えず、又外債は不可能、として開戦に納得しなかった。

　陸海軍中央部の若手、中堅、「湖月会」のメンバーが中心となっては開戦論で上司を突きあげた。陸軍の参謀総長は大山巌大将hは元老だったが、これには恐れをなして次長の田村恰与造に、時局の解決を図れと激しく詰め寄った。しかし、田村次長は容易に腰をあげなかった。田村の肚は「対ロ戦の勝算は低い。ここでは勝ち目のない戦いを避けて満洲の経営はロシアにまかせ、日本は韓国をおさめるという満韓交換論であった。

　こうした中で政府は対露交渉に踏みきった。参謀本部も具体的な作戦計画に取り組んだ。

明治三十六年八月当時の参謀本部のメンバーは次の通りである。

総務部長、少将井口省吾、第一部長、大佐松川敏胤、第二部長、少将福島安正、第三部長、大佐大沢界雄、第四部長、中佐大島健一、第五部長、大佐落合豊三郎である。

ところが、「日露間が風雲急を告げ、もはや開戦避けられず」という矢先に田村参謀次長は激務と心労で病に倒れ、10月１日に五十歳で急死したのである。日露戦争開戦わずか4ヵ月前のことだ。

　日本陸軍にとって一大痛恨事である。後任をすぐさま決めなければならぬ。陸軍首脳は青くなった。とりあえず福島安正に次長事務取扱を命じたものの、後任者の選考が極めて難航した。

10月８日にはロシアの第３期満洲撤兵の期限がきたが、これを再び無視して、撤兵せず、韓国国境への侵攻を強化してきた。それなのに肝心の政府はトップリーダーを決められない。まさしく、危機に脳なし、リーダーシップの不在が続いた。参謀次長には福島安正、伊地知事介少将が候補に上った。

この大山の提案に山県が同意せず、暗礁に乗りあげた。山県も大山も、この大国難に対処できる全能の参謀は児玉以外にないと内心、考えていた。だが児玉は副総理、内務大臣、台湾総督で桂内閣の大黒柱である。それを、後輩の田村、福島や伊地知の候補に上ったポストに2階級も降格してついてくれとは言い難い。大山は、「児玉を総長にしたら」と桂太郎首相に提言した。

これには桂が「大山をやめさせるわけにはいかない」と反対していき詰まった。危機迫る中で、肝心の戦争指揮者が決まらない、陸軍も国民もトップの決断をじりじりしながら見守っていた。

児玉はその情勢を察知して桂首相を自ら訪れ「次長は誰に決ったか？」と腹をわって話を聞いた。「この際、迅速に決めなければならぬ。ガマ入道（大山参謀総長のニックネーム）のためにわしがやってやろう」と即決し、みずから桂首相に申し出たのだ。

　10月12日、田村前参謀次長の急逝で、児玉は2階級降下して参謀本部次長を兼任。内務大臣を免じた。児玉はフロックコートを軍服に着換え、参謀肩章をつって決然として参謀本部に現われた。参謀本部の部長以下を集めて、『諸君の一層の精励を望む。』とただ一言、あいさつしたのみ。軍服姿の児玉の眼光炯々、決然とした一言に参謀本部は俄然歓喜に震えた。

　総務部長井口省吾少将は日記にこう書いている。

『児玉男爵、内務大臣を去って参謀本部次長の職に就かるるに合す。以て天の末だ我帝国を棄てざるを知る。何等の喜悦、何等の快事ぞ・・陸軍、中、少将の内に求めて、適任この人の右に出ずる人はあらじ。』。

『東京朝日新聞』は児玉の後日の訃報に対して

「再昨年の秋、参謀次長の田村中将薨去の後、この人が内務大臣より一転下し、フロックコート脱いで再び軍服を着け、急に参謀本部に入れる時は、わが国民の百人中、九十九人までは、みな露国との戦争の到底避くべからざることを内々に覚悟しおりたる際なりしが、相語っていわく、よくも就きたり、又よくも就かしめたり、と。しかし、この人の果決、精毅が国民の信頼を得ありしによる……

メッケルは「児玉がいる限り、日露戦争は日本が勝つ」と断言していたが、もし、この児玉の名誉も命もいらね、国難に決然とたったリーダ―シップがなければ、明治の『坂の上の奇跡』はなかったことだけは間違いない。

10月12日、田村前参謀次長の急逝で、児玉は2階級降下して参謀本部次長を兼任。内務大臣を免じた。当日、軍服姿で現れた児玉は参謀本部でのあいさつは「これまで通りの貴君らの精励勤務を望む」と一言あいさつしたのみ。その軍服姿の眼光炯々、決然とした一言に参謀本部員は思わず奮い立ったのである。

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　十月二十八日、銀行クラブで銀行家の例会があった。この席で日本郵船社長近藤廉平は、東亜旅行の視察談を行い、金融界の多数名士を前にして露国戦備の模様を語り、開戦が一日遅れば我に一日の損がある。もはや戦費を顧慮して遽巡すべき時ではないと力説した。渋沢栄一もこの席でテーブル・スピーチを行い近藤に和した。大変な変りようである。近藤の朝鮮、満洲、シベリア国境への旅行は児玉が勧告、斡旋したものであった。

（引用「名将児玉源太郎」加登川幸太郎著　日本工業新聞社　昭和57年）

次に紹介するのは三十六年十月十六日、児玉新次長は、内相官邸へ参謀本部各部長を晩餐に招き、宴終ってから次のスピーチである。（機密日露戦争76－77Ｐ）

この中で、児玉は「国が敗れるときは、日本もその企業も個人もすべて絶滅する」との危機感をのべたうえで、 全責任を自己一身に負担し、その責任を内閣にも、又参謀総長に分かたず、、一身を国家に捧げる決心を以て立案し、実行する」と言明している。

文字通り、日本を興し、明治の奇跡を起こしたのは、この児玉の決断、実行、勝利の最強のリーダシップであったのだ。

＜児玉の現状分析と対策＞

 「露国の圧迫は日に日に激しくなってきている。帝国たるもの一大決心を以て起っ時がきた。ロシアとわが国を比較すれば、海軍力でわれわは劣ることを自覚しなければならぬ。

陸軍力では、同等であると信ずるが、ロシアは日本は劣るとみるかもしれないが、とにかく兵力においては、さして差はない。ロシア側の唯一の頼みは、財力が優っている点であろう。

ロンドンにおける日本公債の下落は主としてロシア側の策謀によってである。その手腕や実に驚くべきである。われわれにはほとんどできないことである。たとえ出来たとしてもその真似事たるに過ぎない。

わが外交がいたずらに警告、抗議をするだけで、何の方策もないのに比べれば、ロシアの策謀はや感心すべきである。そもそもロシアの今日の領土侵略を敢えてするのは遠く三百年来の国是（ロシアの膨張主義）に由来し、わが国が武力を以って起つても、一朝にしてその国是を放棄するとは思われない。両国の戦争はついに免れないのである。

　そして、帝国（日本）がこの戦争に費やすところ、これを一年間と見て八億円が見込まれる。いかにしてこの軍費を得るべきか。ロシアがわが国を侮蔑するのは、つまりこの点にある。我が国は弱点をしのぐ工夫がなければならぬ。

予は、全責任を自己一身に負担し、この責任を内閣にも、又参謀総長にも分たず、一身を国家に捧げる決心を以て熟慮考究の上、一策を按じ、着々これが実行を試みつつある。

それは国内大会社、郵船会社を始め、各汽船会社、鉄道会社等を説き勧め、各自進んで無償輸送させることである。九州では石炭をロシア人には売渡さない契約をしたと聞いた。

会社社長は大いに、わが勧誘に賛同している。ただ株主の意向如何を気づかうのみである。

固より政府は、輸送を無期限に無償で約束させようとするのではない。一時支払いを延期するのみである。戦争止み、平和に復するならば、少くも通常配当以上の賠償をなすべきは政府の義務であろう。

帝国にして万一敗戦せんか、各会社がたとえ、戦時好配当をできても戦後の絶滅は免かれないであろう。これを思えば、一時の支払延期の如きは忍ぶ能わざることではない。この理を解する者は、皆争って無償軍用に供するに甘んずるであろう。

この方策が万一、失敗すれば、責任は余一身にある。各部長はこのことを知り　戦争開始のため財政の諸準備と軍費調達の経緯を知らない態にして置かれたい」

　もって児玉次長のインテリジェンスとリーダシップを見ることができよう。