日本リーダーパワー史（527）『有言不実行』の安倍首相よりも 「有言実行」「断固行動派の橋下氏のほうが数段と上↑」①

　　　　　　　　　　　　前坂　俊之（ジャーナリスト）

橋下氏は「へートスピーチ」に対して、自らできる範囲で被害者への補助、在特会との対決にいち早く行動を起こしている。国会議員で役人の作った答弁書（カンニングペーパー）を読み上げるだけで、自己の政治哲学も経綸も全くない連中が多い中で、しかも答弁書の難しい漢字をよみちがえる落第議員が多い中で、橋下氏の「有言スピード断固実行」は称賛に値する断トツの勇気ある、行動派である。

大正デモクラシーを先導した吉野作造（東大法学部教授、後朝日新聞論説委員）と右翼黒龍会との対決を見る思いである。

デモクラシーを唱える吉野に右翼団体は反撃してきた。黒竜会系右翼団体「浪人会」は吉野に弁論決闘を申し込み、大正7年11月、神田で立会演説会が開かれた。数千人が会場を取り巻き世紀の対決を見守った。

吉野は「国体を破壊するのは浪人会一派ではないか」と論理明快、痛烈に論破した。学生たちは「デモクラシー万歳」を叫んで歓喜し、吉野を胴上げして会場から引き上げた。大正デモクラシーのピークの瞬間である。

http://maesaka-toshiyuki.com/top/detail/1706

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吉野は朝鮮併合とそのごの武断統治に反対の論陣を「中央公論」で展開していた。

橋下氏の怒鳴りあいの対決に対して、とやかく言う政治家マスコミ、、評論家はいつものように、紳士的な対応をなどと、それこそ「有言不実行」みずからは行動しない。いつも時代の風向きをみて「女性議員の登用」「経済界にもそのことを政治が強制という名の要請」をしているが、安倍首相が断固戦い行動すべきは身を切る政治であり、小泉首相が『自民党をぶっ壊す』と叫んだように、現在の老朽化した日本の政治官僚国家、経済体制改革、借金体質財政改革、を築いてきた自民党こそをぶっ壊す行動力を持たねばならない。橋下氏のほうがはるかにリーダーシップもパワーもある。新聞、テレビはなぜだめか。新聞は「永田町のＢ級田舎芝居」をワンパターンの短い文章で記事にするよりも、全文掲載、テレビも2，3分の短いビデオではなく、全中継のYOUtubeで行うべきなのだ。ブログ、Ｙｏｕｔｕｂｅでしか現在の世界の変化はわからないのだ。

●「橋下大阪市長と在特会会長が「罵り合い」10分間の不毛なバトル
（全文書き起こし）

http://www.bengo4.com/topics/2190/

●『橋下市長:在特会と面談、怒号飛び交い１０分足らずで終了

http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m
050077000c.html

★★＜会見動画でのやりとり＞

http://mainichi.jp/select/news/20141021k0000m
050077000c.html

●「閣僚の靖国参拝　自覚と責任欠いている（10/19）」

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/569399.

 ●「在　　　　「在特会」と安倍政権の危険な関係（10/15）

池田龍夫（いけだ・たつお）毎日新聞ОＢ。

　在特会（在日特権を許さない市民の会）のヘイトスピーチが、国際的な非難を浴びる深刻な事態になってきた。

　「在特会の動きを取り締まる国家公安委員長に、貴女はふさわしくないのではないか」――10月7日の参院予算委員会で小川敏夫議員（民主党）は、山谷えり子国家公務委員長（拉致問題担当相）が、在特会の関係者と2009年に一緒の写真に納まっていたことが先月発覚した」と追及、これをきっかけに騒ぎが広がっている。

　在特会は、安倍晋三氏が首相就任以前（2009年ごろ）から自民党にシンパシーを抱き、安倍氏らに接触していたという。安倍氏にもその頃、１回会ったと週刊誌が伝えていた。

高市早苗総務相と稲田朋美自民党政調会長が「ネオナチ団体と隣合わせに写る写真が明るみに出た」と複数の海外メディアが報じ、一気に問題が拡大したようだ。

　自民党支持のネット右翼が仕掛けた企みは明らかで、第2次安倍改造内閣への欧米の冷ややかな視線を感じる。

毎日夕刊で、「間接的な影響は『日本売り』にまで及ぶ」との警告する声まである」と、米在住の作家,冷泉彰彦さんの危惧を伝えている。

「アベノミクスの行方に関心を持つ人々は多い。だが在特会や右翼団体と閣僚らの写真の問題は、『安倍内閣は、考え方の非常に古い支持層から送り込まれた議員で構成されている』というメッセージと受け止められた。古い支持層の反発を招く第三の矢（成長戦略）は実行できないだろうとの失望が広がった」と指摘していたが、まさにその通りと思う。

（いけだ・たつお）毎日新聞ОＢ。