日本の最先端技術「見える化」チャンネル『第2回、Japanドローン展2017』（3/23-25）幕張メッセ）ードローンビジネスの市場規模2016年度は353億円から5年後は2116億円と約6倍に急拡大が見込まれる。（動画版）』②

 日本の最先端技術「見える化」チャンネル

『第2回、Japanドローン展2017』（3/23-25）幕張メッセ）ー

ドローンビジネスの市場規模2016年度は353億円から

5年後は2116億円と約6倍に急拡大が見込まれる。（動画版）』②

『第2回、Japanドローン展2017』（3/23-25）幕張メッセ）の開催に合わせて、インプレス総合研究所編の『ドローンビジネス調査報告書2017』が発表された、

同報告書によると、2016年度の日本国内のドローンビジネスの市場規模は353億円と推測され、2015年度の175億円からほぼ倍増、2017年は533億円に拡大し、5年後の2022年度には2116億円と2016年度の約6倍に達する急拡大が見込まれている。

インプレス総合研究所では、2016年度までをドローンビジネスの「黎明期」、続く2017年度以降を「普及期」と位置付けており、今後の成長ぶりが、注目される。

　ドローンビジネスの市場は3つに分類され、➀「機体市場」は、業務用（固定翼および回転翼）の完成品機体の国内での販売金額②「サービス」市場は、ドローンを活用した業務の提供企業の売上額。③「周辺サービス市場」は、バッテリーなどの消耗品の販売額や定期メンテナンス費用、人材育成や任意保険の市場規模で、全体の約半分を占めるのが、2016年度のサービス市場で154億円（43．6％）を占めており、機体市場134億円（38．0％）、周辺サービス市場が65億円（18．4％）の順。

　5年後の2022年度には、サービス市場が1406億円と約9倍増、機体市場は441億日（同約3倍）、周辺サービス市場が269億円（同約4倍）に達すると予想される。

　サービス市場の内容は「農業」「測量」「空撮」「検査」「防犯」「物流」「屋内」「その他サービス」と分類している。

2016年度現在市場が確立しているのは広大な農地で農薬散布などが行われている「農業」や、土木・建築現場で必要になる「測量」、報道やクリエイティブに活用されている「空撮」、ソーラーパネル等の設備点検に活用されている「検査」などである。