速報(331) 『日本のメルトダウン』原発事故・東電のテレビ会議の情報公開拒否に見る『民主主義落第国家』日本の惨状―
速報(331) 『日本のメルトダウン』
福島原発事故・東電のテレビ会議の情報公開
拒否に見る『民主主義落第国家』日本の惨状―
前坂 俊之(ジャーナリスト)
『日本沈没の張本人7つの大罪』
① 「一人を殺せば犯罪者だが、百万人を殺せば英雄だ」とは(『チャップリンの殺人狂時代』にあるセリフである。かのヒトラーがヨーロッパを席巻するのに対してのプロテストの映画であり、この後の『独裁者』こそ世界映画史上ベストワンの大傑作である。チャップリンが「3・11核自爆アフターの日本の惨状」を見ればどのような映画を作るのだろうか。
② 3・11では福島県内での帰宅困難者は十七万人以上にものぼり、拡散した放射性物質による低線量被ばくを心配している国民は東日本を中心に数千万人にもぼる。
野田首相は「事故収束」なる希望をいち早く宣言したものの、実際に完全廃炉までのプロセスは50年以上かかり、その間放射性物質の拡散、たれ流しは続くので、特に子供、若い世代の不安は非常に強い。
③ 「日本にはあらゆるものがある。ないのは希望だけだ」とは村上龍の小説の1節らしいが、3・11を通してみえてきた「このうそ国家の正体は「民主主義国家にとって最も大切な法の正義と公正と被害者の人権擁護と情報公開がないこと」だ。
④ 三権分立の日本で「人災(国会事故調は人災と断定)の責任を追及するのは司法当局、警察、検察の役割である。日本の歴史上でも未曾有の大事件に対して、セクハラ、1000円の盗みでもすぐ逮捕、起訴、有罪と弱い者には厳罰でのぞむのに、史上最悪の企業国家人類犯罪の「巨悪」には一歩も動かない。なぜ、刑事責任を直ちに追及しないのか。3,11以降、一年半も立っても未だに真相を追及し、正義をたださない『不正国家』が世界にあるか。「日本の司法はない」と言われてもしかたあるまい。
⑤ 政府も国会も、それぞれ4つの事故調査報告書がおそまきながら7月末までまとまったのに、司法当局も微動だにしないし、国会議員もさぼり続けている。国政調査権を発動して、自ら東電、保安院、政府を追及しないのか。ロッキード事件を勉強する必要がある。
⑥ 「第一の敗戦」徳川幕府の崩壊、「第2の敗戦」太平洋戦争の敗戦、それと「第3の敗戦」今回の事故と繰り返される「日本の沈没の原因」(日本病)はその「無責任国家官僚体制」にある。昭和戦前の軍部ファシズムを制御できなかった日本システムの欠陥(原因とその責任者を徹底して追及しないため、制度、人事を大転換できない)のである。
⑦「失敗学」の畑村洋太郎・東大名誉教授が政府事故調の最終報告書を7月23日にまとめたが、最初から「学ぶための調査で責任追及はしない」方針なので、どこまで真相にせまれるか疑問を感じていた。責任追及なくして真相か解明されるはずはないではないか。これだけの損害と被害者の人権を考えれば、責任追及のない調査など意味不明である。記者発表でも責任問題には、それは最初に私が受けた段階で触れないことを条件に自由にはなしてもらうことにしたのです」とこたえたが、これまでの『日本病』の再発である。
8 菅前首相に問いたい。東電のテレビ会議の菅首相の叱咤激励の部分の音声は消されていることに対して、名誉棄損、誣告罪で東電を告訴して、全面公開を裁判所に判断させるべきであろう。事故当時、日本の最高責任者であり、日本の正義と真実の代表者である。それが、うそつき呼ばわり、事故を引き起こしたとまで名誉を棄損されていることに対して、断固、真相を明らかにすべきであろう。
8 菅前首相に問いたい。東電のテレビ会議の菅首相の叱咤激励の部分の音声は消されていることに対して、名誉棄損、誣告罪で東電を告訴して、全面公開を裁判所に判断させるべきであろう。事故当時、日本の最高責任者であり、日本の正義と真実の代表者である。それが、うそつき呼ばわり、事故を引き起こしたとまで名誉を棄損されていることに対して、断固、真相を明らかにすべきであろう。
9 枝野経産相も『全面公開』を命令すべきである。なぜなら、東電には7月31日に公的資金1兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了したからだ。東電は民間企業ではなく、 公的管理下に置かれておいり、経産大臣の発言、命令権を行使すべきであろう。
10ーマスコミの大罪―民主主義社会は独裁、社会主義国家違って市民、国民が正確な判断を下せる情報公開を徹底する<官尊民卑ではなく、民主官従>と同時に、ジャーナリズムが真実追及の一点突破に全力をあげることで、その国の民主成熟度が増していく。事故の初期には『真実を報道すれば、国民の不安感を増幅する』と自己検閲したケースが目だった。
11- 東電の情報不開示にたいしては、徹底して追及すべきである。メディアはフリージャーナリストともスクラムを組んで真実に肉薄して、1に『真実』2も3も5も『真実』を、真実こそジャーナリズムの魂である。
いまだに、日本のメディアはサラリーマン会社人間、愛国記者が多すぎる。愛<真実>記者、国民の知る権利に応える事実の
猟犬こそ求められる。
猟犬こそ求められる。
◎『東電:原発事故発生直後のテレビ会議 ビデオを公開』
毎日新聞 2012年08月06日 19時33分(最終更新 08月07日 00時36分)
◎「動画:東電が編集・発表した、原発事故発生後のテレビ会議映像」
2012年08月06日
◎「イラ菅、とにかく怒る」=東電幹部が不満、民主批判も
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080601087
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080601087
◎『東電会議録画の全面公開を申し入れ 日本新聞協会』
関連記事
-
-
「Z世代のための、約120年前に生成AI(人工頭脳)などはるかに超えた『世界の知の極限値』ー『森こそ生命多様性の根源』エコロジーの世界の先駆者、南方熊楠の方法論を学ぼう』★『「 鎖につながれた知の巨人」熊楠の全貌がやっと明らかに(3)。』
2009/10/04 日本リーダーパワー史 (24)記事再録 前坂 …
-
-
世界、日本メルトダウン(1017)ー「トランプ操縦の『エアホースワン』は離陸後2週間、目的地も定まらず、ダッチロールを繰り返す」★『仏大統領選 ルペン氏が首位 左派アモン氏低迷 世論調査』→『トランプ大火災は「パリは燃えているか」(第2次世界大戦中のヒトラーの言葉)となるのか!
世界、日本メルトダウン(1017) トランプ操縦の『エアホースワン』は離陸後 …
-
-
速報(123)<国家犯罪>『日本政府は原子力データを公開せず,避難民を危険の中に放置した』(ニューヨーク・タイムズ8/8)
速報(123)『日本のメルトダウン』 <国家犯罪をなぜ追及しないの …
-
-
◎『 2011/03/05 /東日本大震災1週間前の鎌倉湾のカヤック釣りバカ日記を大公開』★『あれから10年!地球温暖化で海は今や死滅寸前だよ!10年前の鎌倉海がなつかしいよ』★『Early spring in KAMAKURA SEA』と『老人の海』=『逗子マリーナ沖で良型カレイをゲットしたよ!』
前坂 俊之 (カヌーイスト) 2011年3月5日午前6時 …
-
-
日本メルトダウン脱出法(797)「インターネット」こそがナショナリズムと宗教対立をもたらしたのか」●「ドルが基軸通貨でなくなる未来へのシナリオ」●「昆虫を害虫としか見ない日本は「宝の持ち腐れ」 欧州で勢いづく昆虫食、本当は「昆虫先進国」の日本では?」
日本メルトダウン脱出法(797) 「インターネット」こそがナショナリズムと …
-
-
柯隆氏(富士通総研主任研究員)が「2015年、中国経済の見通し」を日本記者クラブで講演の90分動画(1/19)
<柯隆氏(富士通総研主任研究員)が「2015年、中国経済の見通し」 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代史』(311)★『中国紙『申報』からみた『日中韓150年戦争史』㉞ 『自立』したのは『中国』か、小国「日本」か」<1889(明治22)4月6日の『申報』☆『日本は東洋の一小国で.その大きさは中国の省の1っほど。明治維新以後、過去の政府の腐敗を正し.西洋と通商し.西洋の制度で衣服から制度に至るまですべてを西洋化した。この日本のやり方を,笑う者はいても気にかける者はいなかった』
2014/08/11 /中国紙『申報』から …
-
-
日本メルトダウン脱出法(891)『トランプ氏、支持率逆転 対クリントン氏で米世論調査』●『安倍政権を支える右翼組織「日本会議」の行動原理【DOL】』●『「日本大好き」な保守系の国民は本当に増えているのか?』●『日本の中国嫌いが徒に?潜水艦売り込み失敗の真相【DOL】』●『中国のネット検閲、実態は…2015年「微博」から削除された書き込みトップ5』
日本メルトダウン脱出法(891) トランプ氏、支持率逆転 対クリン …
-
-
★『2018年「日本の死」を避ける道はあるのか/日本興亡150年史』⑥『安倍政権はヨーロッパの中道政権とかわりない』
★『2018年「日本の死」を避ける道はあるのか ー―日本興亡150年史』⑥― 『 …
