前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

速報(331) 『日本のメルトダウン』原発事故・東電のテレビ会議の情報公開拒否に見る『民主主義落第国家』日本の惨状―

   

速報(331) 『日本のメルトダウン』

福島原発事故・東電のテレビ会議の情報公開
拒否に見る『民主主義落第国家』日本の惨状―
 
         前坂 俊之(ジャーナリスト)
 
『日本沈没の張本人7つの大罪』
 
① 一人を殺せば犯罪者だが、百万人を殺せば英雄だ」とは(『チャップリンの殺人狂時代』にあるセリフである。かのヒトラーがヨーロッパを席巻するのに対してのプロテストの映画であり、この後の『独裁者』こそ世界映画史上ベストワンの大傑作である。チャップリンが「3・11核自爆アフターの日本の惨状」を見ればどのような映画を作るのだろうか。
② 3・11では福島県内での帰宅困難者は十七万人以上にものぼり、拡散した放射性物質による低線量被ばくを心配している国民は東日本を中心に数千万人にもぼる
野田首相は「事故収束」なる希望をいち早く宣言したものの、実際に完全廃炉までのプロセスは50年以上かかり、その間放射性物質の拡散、たれ流しは続くので、特に子供、若い世代の不安は非常に強い。
③ 「日本にはあらゆるものがある。ないのは希望だけだ」とは村上龍の小説の1節らしいが、3・11を通してみえてきた「このうそ国家の正体は「民主主義国家にとって最も大切な法の正義と公正と被害者の人権擁護と情報公開がないこと」だ。
④ 三権分立の日本で「人災(国会事故調は人災と断定)の責任を追及するのは司法当局、警察、検察の役割である。日本の歴史上でも未曾有の大事件に対して、セクハラ、1000円の盗みでもすぐ逮捕、起訴、有罪と弱い者には厳罰でのぞむのに、史上最悪の企業国家人類犯罪の「巨悪」には一歩も動かない。なぜ、刑事責任を直ちに追及しないのか。3,11以降、一年半も立っても未だに真相を追及し、正義をたださない『不正国家』が世界にあるか。「日本の司法はない」と言われてもしかたあるまい。
⑤ 政府も国会も、それぞれ4つの事故調査報告書がおそまきながら7月末までまとまったのに、司法当局も微動だにしないし、国会議員もさぼり続けている。国政調査権を発動して、自ら東電、保安院、政府を追及しないのか。ロッキード事件を勉強する必要がある。
 
⑥ 「第一の敗戦」徳川幕府の崩壊、「第2の敗戦」太平洋戦争の敗戦、それと「第3の敗戦」今回の事故と繰り返される「日本の沈没の原因」(日本病)はその「無責任国家官僚体制」にある。昭和戦前の軍部ファシズムを制御できなかった日本システムの欠陥(原因とその責任者を徹底して追及しないため、制度、人事を大転換できない)のである。
 
「失敗学」の畑村洋太郎・東大名誉教授が政府事故調の最終報告書を7月23日にまとめたが、最初から「学ぶための調査で責任追及はしない」方針なので、どこまで真相にせまれるか疑問を感じていた。責任追及なくして真相か解明されるはずはないではないか。これだけの損害と被害者の人権を考えれば、責任追及のない調査など意味不明である。記者発表でも責任問題には、それは最初に私が受けた段階で触れないことを条件に自由にはなしてもらうことにしたのです」とこたえたが、これまでの『日本病』の再発である。


8   
菅前首相に問いたい。東電のテレビ会議の菅首相の叱咤激励の部分の音声は消されていることに対して、名誉棄損、誣告罪で東電を告訴して、全面公開を裁判所に判断させるべきであろう。事故当時、日本の最高責任者であり、日本の正義と真実の代表者である。それが、うそつき呼ばわり、事故を引き起こしたとまで名誉を棄損されていることに対して、断固、真相を明らかにすべきであろう。
 
枝野経産相も『全面公開』を命令すべきである。なぜなら、東電には7月31日に公的資金1兆円を資本注入し、実質国有化の手続きを完了したからだ。東電は民間企業ではなく、 公的管理下に置かれておいり、経産大臣の発言、命令権を行使すべきであろう。
 
10ーマスコミの大罪―民主主義社会は独裁、社会主義国家違って市民、国民が正確な判断を下せる情報公開を徹底する<官尊民卑ではなく、民主官従>と同時に、ジャーナリズムが真実追及の一点突破に全力をあげることで、その国の民主成熟度が増していく。事故の初期には『真実を報道すれば、国民の不安感を増幅する』と自己検閲したケースが目だった。
 
11- 東電の情報不開示にたいしては、徹底して追及すべきである。メディアはフリージャーナリストともスクラムを組んで真実に肉薄して、1に『真実』2も3も5も『真実』を、真実こそジャーナリズムの魂である。
    いまだに、日本のメディアはサラリーマン会社人間、愛国記者が多すぎる。愛<真実>記者、国民の知る権利に応える事実の
    猟犬こそ求められる。
 
 
◎『東電:原発事故発生直後のテレビ会議 ビデオを公開』
毎日新聞 2012年08月06日 19時33分(最終更新 08月07日 00時36分)
◎「動画:東電が編集・発表した、原発事故発生後のテレビ会議映像」
2012年08月06日
 
◎「イラ菅、とにかく怒る」=東電幹部が不満、民主批判も
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012080601087

◎「大変です。爆発が起こりました」原発事故直後の東電会議映像』http://jp.wsj.com/japanrealtime/blog/archives/13098/?mod=Center_jrt
 
◎『東電会議録画の全面公開を申し入れ 日本新聞協会』
 

 

 - 現代史研究

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
百歳学入門(191)『京都清水寺の貫主・大西良慶(107歳)』★『人生は諸行無常や。いつまでも若いと思うてると大まちがい。年寄りとは意見が合わんというてる間に、自分自身がその年寄りになるのじゃ』

 百歳学入門(191) 人生は諸行無常や。いつまでも若いと思うてると大まちがい。 …

no image
『オンライン講座/現在のミサイル防衛・抑止力論議の先駆的事例の研究』★『 日中韓150年史の真実(7)<ロシアの侵略防止のために、山県有朋首相は『国家独立の道は、一つは主権線(日本領土)を守ること、もう一つは利益線(朝鮮半島)を防護すること」と第一回議会で演説した』

●『敵基地攻撃能力が抑止力にならないこれだけの理由』 https://busin

no image
★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 日本メルトダウン(1068)>★『北朝鮮の暴発はあるのか』第2次朝鮮戦争勃発の危機が高まる!?(7月ー8/25日までの経過)

★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 日本メルトダウン(1068) …

no image
速報(387)『日本のメルトダウン』◎『世界の問題を解決に必要なもの=ビル・ゲイツ』●『百害あって一利なしの人間ドック』

速報(387)『日本のメルトダウン』   ◎『世界の問題を解決するため …

no image
日本メルトダウンの脱出法(553)【オピニオン】日本の防衛政策のシフトは限定的『世界で高まる地政学リスク、米軍には「疲れの色」

 日本メルトダウンの脱出法(553)    ●【オ …

no image
<F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ(216)>『このところ、中国のシリコンバレーとして深圳が注目されているが、改めてその実力を実感した』★『日本を脅かすIT大国・中国の急成長…圧倒的な先進性、ユーザー規模は数億人』

<F国際ビジネスマンのワールド・ITニュース・ ウオッチ(216)> <F氏のコ …

no image
日本メルトダウン脱出法(691)「58年の時を経てFTブランドを手放すピアソン 日経新聞に1600億円で売却」「「東芝は明らかに粉飾」と専門家 過去の粉飾事件に匹敵する巨額さ」

  日本メルトダウン脱出法(691)   58年の時を経てFTブランド …

no image
日本メルトダウン脱出法(748)「コラム:大筋合意のTPP、経済効果は限定的か」●[FT]クリントン氏TPP反対、信用に傷(社説)●「米海軍、南シナ海での中国の領有権主張に対抗へ 人工島の12カイリ内に軍艦派遣(FT)」

日本メルトダウン脱出法(748)   コラム:大筋合意のTPP、経済効 …

no image
『リーダーシップの日本近現代史』(36)記事再録/『東西冷戦の産物として生れた現行憲法』★『わずか1週間でGHQ(連合軍総司令部)が作った戦後憲法草案①』★『「マッカーサー憲法」草案は4日から10日までのわずか1週間の超スピード作業でつくられ、十二日に印刷されたが、この間、厳重な機密保持が成功して、日本側には一切知られることはなかった。』

    2013/01/04 &nbsp …

no image
『F国際ビジネスマンのワールド・カメラ・ ウオッチ(231)』(2018/03/21 ) ★再録『懐かしのエルサレムを訪問、旧市街のキリスト教徒垂涎の巡礼地、聖墳墓教会にお参りす』★『キリスト絶命のゴルゴダの丘跡地に設けられた教会内部と褥』

    ・ハイファ〜エルサレム 間は正式ガイドのドライバーに …