池田龍夫のマスコミ時評(86)◎『原発再稼働は新基準に基づき厳正公正に情報公開を』

◎『原発再稼働は新基準に基づき厳正公正に情報公開を』

ジャーナリスト　池田龍夫

　福島事故以来、欠陥原発の〝廃炉〟処理が問題化してきた。気が遠くなるような時間と危険性――人類はどう立ち向かうのだろうか。政府も東京電力も放射線物質による海水汚染など、小出しに発表するものの、2年3カ月後の全体像がさっぱり見えてこない。

　　　　　27年前のチェルノブイリ原発事故の傷痕に衝撃

　そこで注目したのは、チェルノブイリ原発（ウクライナ）事故から27年の企画。朝日新聞6月22日付朝刊が、1面トップと2面を大動員して「廃炉作業がいかに困難か」を詳細に伝えた。同紙記者が事故原発4号機には入って見たリアルな報告である。

「石棺内部にある制御室。放射線測定器は毎時7マイクロシーベルトを指す。1990年に別の記者が入ったと時は30マイクロ、4分の1に減った。だが、分厚いコンクリート壁を隔てた先に、爆発事故を起こした原子炉に溶けた燃料がそのまま残る。近づけば即死するほど放射線量が高く、簡単に立ち入れない。崩れかかっている原子炉建屋を80㍍ほどの高さの巨大鉄骨で、辛うじて支えている。

むき出しの鉄筋から赤い錆び、放射性物質が外に飛び散らないように封じ込めるのに精一杯だ。雨水が隙間から入り込み、中の放射性物質と混じり合い、土壌に漏れ出している」――チェルノブイリ原発事故は史上最大といわれ、放射性物質は北半球全体に広がった。福島事故を上回る規模だったが、福島の現在も同じような恐怖に包まれており、戦慄を覚えた。

原子力規制委の新安全基準、7月8日に施行

　原子力規制委員会は６月19日、原発に関する新安全基準を決めた。閣議決定を経て、７月8日に施行される。毎日新聞20日付社説は、「新基準の施行に当たり、規制委と事務局の原子力規制庁は、安全審査チームを３つ作ることにした。総勢で80人規模となる。規制庁は１つの原発審査に少なくとも半年程度はかかるとみている。

これに対し、茂木敏充経済産業相から原発再稼働が（早ければ）『今年秋になる』との発言が飛び出した。安部政権が閣議決定した成長戦略には、新基準に基づき安全性が確認された原発の再稼働を進めることが明記された。

……新基準の施行は、原発を安全性というふるいにかけて、適合できなない場合は退場してもらう時代の幕開けを告げるものである。廃炉がスムーズに進む枠組み作りに本腰を入れて取り組むことこそが、安倍政権には求められている」と報じている。

＾　　　　　　　　　　〝密室〟での取り引きを警戒

田中俊一規制委員長は19日の会見で審査過程について（電力会社と適合の可否をめぐって）せめぎ合いがあるだろう」と語っていた。

　電力各社は施行日の7月8日に向けてどの原発の再稼働を申請するか検討を急いでいるが、第1号の再稼働が固まるのは最短で年末年始とみられている。

　ともかく、規制委の公正な判断を望みたい。そして審議状況の情報公開を節目節目に実施してほしい。国民は、〝密室〟での取り引きを警戒している。

（いけだ・たつお）1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。