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地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

イラク戦争報道(下) 2003 年6 月30 日

   

1
日本のメディアはイラク戦争をどう報道したか
前坂 俊之(静岡県立大学国際関係学部教授)
1 米メディアは愛国心競争
イラク戦争で最も勝利を収めた米国メディアはルパード・マードックのFOXニュース
である。
米メディアは愛国心の競争による報道を繰り返して、イラクへの視線がまるで欠如し
ていた。ジャーナリズムの客観性、公平性は吹き飛び、プロパガンダを超えることがで
きなかった。
9・11以降、国民の圧倒的な愛国心の前に、米国メディアは批判や反対意見を控え
る自己規制で、報道の萎縮現象を呈していたが、イラク戦争によってその「翼賛報道
体制」は頂点に達した。政府、世論、メディアの一体化が進み、メディアコントロールに
よって米メディアは敗北したといってよいであろう。
では、日本のメディアはイラク戦争をどう報道したのだろうか。戦争当事国ではない日
本メディアは米メディアのように愛国心に縛られることはない。より自由な立場で報道
できるはずである。
ベトナム戦争報道では日本のメディアがべトコン(南ベトナム民族解放戦線)や北ベト
ナムの姿を従軍取材などで深くえぐり、戦争の真実を報道して米メディアにも大きな影
響を与えて、米の撤退へとつながった。
「毎日」の大森実外信部長、「朝日」の秦正流外報部長らはライシャワー駐日米大使
から、「記事が違う。均衡のとれた報道をしていない」と抗議を受け、米上院外交委員
会でも日本の新聞は左翼に犯されているとして激しい攻撃を浴びた。結局、大森外信
部長は退社に追い込まれた。
2 ベトナム戦争では日本メディアが今回の「アルジャジーラ」の役割
2
今回、カタールの衛星放送「アルジャジーラ」のイラク側の犠牲を伝えていく客観報道
が米政府の目の敵にされ支局が爆撃されたが、ベトナム戦争当時は日本のメディア
が「アルジャジーラ」のような役割を果たし、強いインパクトを米政府にあたえたのであ
る。
今回、ベトナム戦争以来、約四十年ぶりに「エンベッド」従軍取材が認められた。米
部隊、艦船などに「埋め込まれて」同行する従軍取材に世界中から約600 人の記者、
日本からも各社合計数十人が参加した。
ところが、開戦前に日本の大手メディアはバクダットから一斉に引き上げた。前回の
湾岸戦争でも大手の新聞、テレビは「記者の生命の安全を守る」という理由でバクダ
ットから横並びで一斉に退去し、今回も同じく記者クラブでの話し合いで爆撃される一
番危険な場所はフリーランスに任かせてしまった。
米国、英国、フランス、スペイン、ドイツなど各国記者多数がバクダッドにとどまって取
材を続けたのと比べると、現場取材主義の放棄、最も重要な取材ポイントからの一斉
離脱で、日本の大手メディアの特異性を際立たせた。
エンベット取材では米軍に各社が従軍し、毎日は提携紙・朝鮮日報のバグダッドに進
撃する米陸軍第5軍団第1部隊の従軍ルポを掲載し、読売はワシントン・ポストの従
軍記事を載せるなど、爆弾を落とす側のみの視点、報道が圧倒的で、落とされる側の
情報は当然少なくなった。攻撃、爆撃される側、市民の声を伝えるのがジャーナリズ
ムの使命であり、報道の偏りが目立った。
開戦と同時に日本の新聞は米英の軍事行動、国連決議の必要性などをめぐってイラ
ク戦争の支持と反対に論調はほぼ二分された。「反対」は朝日、毎日、東京、地方紙
の多くで、「支持」は読売、産経などである。
3 開戦の支持、反対をめぐって新聞の論調は二分
開戦直後、「朝日」は社説「宗教戦争にするな」(21 日付)で「私たちはこの戦争を支持
しない。ブッシュ政権は都合のいい占領政策や米国流の民主主義をおしつけるな」と
反対の立場を明確に打ち出し、毎日も社説「一刻も早く破壊の終わりをー単独行動主
義の戦争をするな」(同日付)で「見切り開戦を支持しない。日本政府は米英に国際協
調の道を踏みはずさないよう助言せよ」、編集局次長の第一面での署名記事「この戦
争に正義はあるか」を掲げた。
3
「東京」も社説「一刻も早い終結を」(21 日付)で「イラクの無法と米国の傲慢が不必要
な戦場を生み出した。先制攻撃は認められぬ」と主張した。「共同通信」は地方紙へ
の配信で外信部長署名で「単独行動に危うさ」として米国の軍事行動に疑問を投げか
けた。
一方、「読売」は社説「イラク戦争の早期終結を望む」(21 日付)で「非はイラクにあり、
米英の主張には理がある。日米同盟堅持が国益」と主張し、同日の朝刊第一面では
「9・11の恐怖、米国の大義」の見出しで国際部長署名記事を掲載、「イラク攻撃には
大義がある」とした。
産経は社説「12 年戦争終焉の始まり、日本は米支援で全力をつくせ」(21 日付)で「反
対したのは巧妙な反戦キャンペーンの欺瞞性である。イラク軍は化学兵器を使用す
る可能性が高い」と支持を表明した。「日経」は社説「戦争の短期終結で犠牲は最小
限に」(21 日付)で、戦争の是非にはふれなかった。
4 米英軍の進撃は侵攻か、進攻かでも二分
米英軍のイラクへ領内への地上軍の進撃は「侵攻」か「進攻」か、どちらなのかをめぐ
っても分かれた。「侵攻」は他国の領土を侵すこと、侵略する攻撃を意味するので、
「進攻」「進撃」とは、180度意味あいが異なる。「侵攻」は朝日、毎日、東京、「進軍」
「進攻」は読売、産経、共同などだ。
「朝日」(22 日朝刊12 版)の第一面見出しは「米英地上軍、イラク侵攻」、「毎日」(22
日朝刊13版)は「地上軍、首都進撃」「米英、3方向の侵攻」の見出しで、文中でも侵
攻、「東京」は「地上部隊が侵攻開始」(22日朝刊、11版)の見出しで、記事本文も侵
攻など。
逆に、読売は「米英軍、バクダッド向け進撃」(22 日朝刊一三版)の見出しで文中でも
進撃、進攻を使用。「産経」(22 日付朝刊、14 版)では「バクダッドへ進撃、米主要拠点
を制圧」の見出しで、本文では進攻や進入。
「日経」も「米英地上軍が進攻」の見出しで、文中は進軍、進攻。共同通信は21 日付
朝刊用に配信した記事の見出しは「米軍がクウェートから進撃」で同通信・塚越敏彦
編集局次長は「『侵攻』か『進攻』かは、世論を二分している問題で、価値判断を伴う
言葉を配信先に押しつけるのは不適切と判断した」(朝日4 月24 日付朝刊)と述べた。
4
イラク戦争の支持、不支持と同じく視点でメディアを二分した。
反戦デモや反戦世論の盛り上がりの報道についても各社で扱いは大きく異なった。
開戦を前に世界規模での一斉反戦デモが起こった記事を2 月16日付で見ると、「一
面で大きく扱ったのは朝日、毎日、日経、東京で、読売は三面、産経は四面。三月九
日付の東京などでの反戦集会の記事は朝日、毎日、東京が一面・社会面で展開して
いたが、日経は社会面、読売は社会面でべ夕扱い、産経はなし、といった具合に大き
く分かれた」(「新聞協会報」4 月8日付)
5 戦争報道に必要な視点とは
ところで、戦争報道はどうあるべきなのか。開戦の直前、米国で消費者運動のリーダ
ー・ラルフ・ネ-ダーや著名なメディア研究者、ジャーナリストら36人が連名で、湾岸
戦争報道を反省点として、米国の主要メディアにあて公開質問状を出した。
その内容はニューヨークのメディア監視団体「FAIR」(Fairness Accuracy in Reporting
=報道における公正と正確さ)がジャーナリズムに求める必要な姿勢、視点と同じで
ある。
① もっとも大切なのは正確な(Accuracy)報道である。そのために幅広い討議
(Broadranding Debate)の場を提供する。「幅広い市民や反対者の声を伝える。反
戦運動や、政策に疑問を持つ多くのエキスパート、多数の引退した外交官、軍人
からも取材、報道すること」
② 競馬症候群的な報道と分析をやめる。「競馬の勝敗予想のような対決、戦争気分
をあおり、センセーショナルな戦況報道で、戦術、武器、軍事作戦の詳細に焦点を
合わせた報道のこと」
③ 背景(Context)の説明を十分行ない、相手への思いやり(Sensitivity)を持って書く
こと。
④ 政府の情報コントロールへの抗議が不足。「湾岸戦争、アフガン侵攻では徹底し
たメディアコントロールが行なわれた。ペンタゴンはイラクの死傷者の数を発表し
ないが、メディアはこの点に挑戦すべきだ」
⑤ 政府と距離を置き、メディアと政府は対立する関係を保て。「湾岸戦争では政府と
メディアの距離は失われた。退役軍人やCIAなどの関係者が数多くメディアに登
5
場した」
⑥ 大本営発表へ疑問を持つこと。「ベトナム戦争で最も素晴らしいジャーナリストは
軍の発表を無視した。メディアと愛国心は相反する。ニュースでの愛国心は真実
を探索することだ。戦争に関して匿名の政府職員の情報を信頼できると公表する
ことは正当ではない」
以上のようなスタンスから日本のメディアの戦争報道をもう一度検証する必要がある
だろう。
今回の戦争は米軍のハイテクIT兵器、サイバー戦争化で一段と「ブラックボックス」化
し、巧妙なメディアコントロールで、報道によっても見えない二重の意味での『目に見
えない戦争』となった。その陰でクラスター爆弾(集束爆弾)1500発、バンカーバスタ
ー(地下貫通誘導爆弾)、劣化ウラン弾など非人道的な兵器が多数使用された。
朝日の連載記事「大統領の戦争」(4 月21-24日朝刊)などはその内幕に肉薄して
いるが、物足りない。さらに深く検証の必要がある。
「戦争史上最も民間人の犠牲を少なくすることに配慮した」との米側のプロパガンダだ
が、米国のメディアに代わって、日本のメディアは果敢に挑戦した点は評価できる。
「朝日」の4 月20 日朝刊1 面「バクダッド市民犠牲1000 人以上、主要六病院、診察
の記録・証言」では米の爆撃、戦闘巻き込まれた死傷者をバグダッド市内の病院を回
って調査報道しており、産経の「死者数発表、報道続くが・・実態なお不明」(4 月12日
付)と並んで、すぐれた記事である。
戦争の早期終結で米国では見通しを誤ったマスコミ人、学者、政治家らの追及された
が、日本でもちょうど開戦十日目あたりで、バクダットでの市街戦、補給のおくれなど
で戦争の長期化、泥沼化の見方がメディアに出た。
6 バクダッド市民の犠牲、発見されない大量破壊兵器
「米英、苦しい補給線」(朝日3 月30 日朝刊第一面)、「米楽勝シナリオ狂う」(毎日3
月27 日朝刊)など、各紙は一斉に書いたが、結果的には間違えてしまった。軍事に詳
しい記者や特に、最近のハイテク、IT 技術の知識を有する記者は日本のメディアには
少なく、メディアコントロールやプロパガンダにのせられやすい。
6
毎日写真部記者のアンマン空港爆発事件ではクラスター爆弾の一つの小さな子爆弾
を爆発しないとキャッチボールをしていて、空港に持ち込んでだという記者のモラル以
前の軍事的な知識の欠如、認識不足は日本のメディアの質を象徴している。専門記
者の養成、戦争報道のガイドライン作りが緊急の課題であろう。
また、見過ごしてはいけないのはイラクの大量破壊兵器、生物化学兵器がいまだに
発見されていないことである。戦争終結後も米英軍の大々的な捜索にもにもかかわら
ず見つかっていない。米軍は「発見までにはまだまだ時間がかかる」と問題を先延ば
ししているが、これはイラク戦争の大義そのものであり、もしなければ米軍のプロパガ
ンダだったことの証明にもなる。この点の追跡取材はメディアの重要な役割である。
今回のイラク戦争で日本の政府、世論が米国に対して支持に回ったのは北朝鮮の脅
威に対して日米同盟を優先した結果である。
『ハーバース・マガジン編集長』・ジョン・マーカーサー氏は次の対北朝鮮戦争につい
て不気味な予言をしている。
『勝利に酔いしれて米政府がイラク戦争で犠牲者が少なくてすんだとおもわせると影
響は重大だ。アメリカのメディアが次のバカげた戦争を簡単に始めさせることができる
からだ』(4月27日放映・テレビ朝日『サンデープロジェクト』徹底検証番組『米国メディ
アが伝えたイラク戦争』より)
ブッシュ政権の中枢を占めるネオコン(新保守主義者)はこの戦争での勝利で一段と
勢いづいた。拉致問題で勢いづいた日本のネオコンも、このダブル効果で一層強硬
姿勢に転じる可能性が高い。
イラク戦後は北朝鮮の動向がクローズされる中で、国会で有事法制や個人情報保護
法など言論の自由を縛る法案が民主党も賛成に回る中で次々に可決されている。戦
時体制の準備が始まり、日本が当事国として戦争報道が現実に試される時期も迫り
つつある。
7 日本メディアの力量を問われる正念場に
確かに、今回のイラク戦争報道では米メディアよりも、日本のメディアの方が全体的に
抑制の効いた、冷静、公平な報道姿勢を保っていたといえる。しかし、戦争当事者に
なった場合には、どこまでメディアは言論の自由を堅持して、勇気を持って報道できる
7
か、自己規制しないか、メディアの力量が問われる正念場である。
かつて、『朝日』で太平洋戦争中に緒方竹虎と同じく編集責任者の一人だった美土路
昌一はベトナム戦争当時、社長となって米政府からの圧力を跳ね返した。その美土
路は戦後に新聞の戦争責任にふれて次のように反省の弁を述べている。
「言論自由の篝火を、最も大切な時に自ら放棄して恥じず、益々彼等を誤らしめた
その無気力、生きんが為めの売節の罪を見逃してはならぬ、言論死して国遂に亡ぶ、
死を賭しても堅持すべきは言論の自由である」
次々に起こる現象を報道することで現実の追認に追われるのではなく、現象の奥に
ひそむ本質を見抜く見識、冷静な批判力こそメディアに最も求められるものである。
(以上は『総合ジャーナリズム研究』 2003 年夏季号に掲載されたもの)

 - 戦争報道

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