前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

「Z世代のためのウクライナ戦争講座」★「ウクライナ戦争は120年前の日露戦争と全く同じというニュース②」『日露戦争の原因となった満州・韓国をめぐる外交交渉決裂』●『米ニューヨークタイムズ(1903年4月26日 付)「ロシアの違約、日本は進歩の闘士』★『ロシアの背信性、破廉恥さは文明国中でも類を見ない。誠意、信義に関してロシアの評判は最悪だから,これが大国でなく一個人であれば,誰も付き合わないだろう』

   

 

  2016/12/24  『日本戦争外交史の研究』/『世界史の中の日露戦争』⑥

<ニューヨークタイムズ記事>1903(明治36)年4月26日「ロシアの違約、日本は進歩の闘士」

日本がロシアの満州・朝鮮侵攻に異議を唱えることを決めるなら,日本は通商を守り軍国主義に反対し,近代思想を掲げ古くさい特権に反対する闘士,自由と進歩の闘士になるだろう。すべての文明的な人類の好意と共感を得るだろう。

日露戦争への前史

1903年4月8日は,露清「ロシア・清国(中国)」協約に規定されたロシア軍撤兵第2期期限の満期に当っていたが、ロシア側は約束を全く実行しないどころか18日,清国政府に新たな7項目の強硬な要求をつきつけた。

① 返還地は他国に割譲したり租借させてはならない。
② ロシアの同意なしに,満州で新たに開市、開港をせず、領事を駐在させてはならない。
③ 清国が外国人をやとって行政を管理させる場合には,その権力は直隷省を含む北部地方に及んではならない。
④ 北部事務には別個の機構をつくり,ロシア人に指導させる。
⑤ 宮口の税関をロシアが返還したのちも,霧清銀行が同地の海関銀行の役割を果すこと。
⑥ 満州占領中,ロシア人やロシアの会社が獲得した権利は,撤兵後も有効とする。
⑦ 蒙古の現行体制は変更しないー

 

など7項目で満州から蒙古まで、いかなる権益をもロシア以外の国には与えてはないという、三国干渉によって奪った権益を絶対離さないという宣言そのものだった。

5月になると、鴨緑江を越え,韓国内の竜宕浦を租借して軍事基地化、8月には極東の軍事・行政・外交すべてを掌握する極東総督府が旅順に設置され,対日温和派の蔵相ウィッテが失脚した。

これらロシア撤兵後に日本や他の国々が満州に入りこんでくることは,ロシアの地位を低下させ,旅順にまで達する鉄道の安全をおびやかすという強硬意見によるものだった。

これに対して日本は,4月18日、直ちにロシアに英米と共に強い抗議をおこない,清国はロシアの要求を拒否した。

4月21日,桂太郎・伊藤博文・山県有朋・小村寿太郎の4名は京都の『無燐庵』で会談をおこない,事態解決のために対露交渉を開始する方針を決めた。

 

この間のロシアと日本の外交のやり取りを「ニューヨーク・タイムス」は次のように論評した。

1903426日『ニューヨーク・タイムズ』の「ロシアの違約」の記事紹介

 

「ランスダウン卿が去年8月上院で、ロシアの対満州協定につき説明を行った際、われわれはロシアが協定を結んだからといって,それを守る可能性が高まったわけではないと指摘した。

ロシアの背信性は,その破廉恥さにおいて文明国中でも類を見ない。誠意、信義に関してはロシアの評判は最悪だから,これが大国でなく一個人であったなら,だれも付き合おうとはしないだろう。ロシアは満州から6か月ずつ3回に分けて撤退すると約束したが,それを誠意をもって実行するだろうなどと想像するお人よしはいなかった。

協定を結んだのは時間稼ぎ-軍備を強化し,満州全土で自国独占と見なす利益を確保し、ヨ一口ッパ・ロシアおよび中央アジアの汗の諸国と通信連絡を整備し反対勢力に対抗する時間を稼ぐためだと想像された。

ロシアは望み通り約束破りのお膳立てを整えてから,口先では履行を唱え続けるだろうとロシア専門家は予想した。

ロシアはそれすらもせず,最低の日常儀礼すら無視した。満州の牛荘、「(ニューチャン)港を含む地域から撤退する誓約を果たすときが来ると,約束履行の前提条件として.全く新しい7条件を突然持ち出すのだ。この諸条件を最初に持ち出していたなら,不当きわまる,いかにも不遜なものと言えただろう。

というのも、これらの条件は,揚子江流域と同様に中国帝国のれっきとした一部の地域に同国の有効な支配権をなんら認めず,それをロシアの保護領とするものだからだ。ロシアがこうした条件を約束履行の条件として上乗せするのは違約に侮辱を.背信に破廉恥を加えるものだ。

さらにこれは「人類世論をしかるべく尊重」するというあの文言を反古にするだけでなく一経験を積んだ観測筋はもともと期待もしていなかったが-人類にあえて挑戦するだけの力を意議していることを示すものだ。ロシアは関係諸国に対し,地元でのみ悪名をはせている泥棒のように「さあ,どうする?」と開き直っているのだ。

 

さて人類はどうするか?ロシアが押しつけた条件は事実上満州のすべての貿易を支配・独占するというものだ。現存の唯一の外国貿易港をロシアの出先機関が支配し,その他の港は一切外国貿易には開かないというのだ。後者のこの条件は特に合衆国への反発だとロンドンで解釈されているのは正しい。というのは牛荘以外に,ロシアの軍事干渉に直接さらされることの少ない2港の開放を提案したのがわが国だったからだ。

他の条件はこの現在の条約港をまるでロシアの港のように完全支配することを規定している。同港を外国貿易に開放した条約は,中国がロシアの新要求をのめば事実上無効とされ,引きちぎられた破片を「締約諸国」の面前に投げつけられた形となるだろう。

この非道な強制措置により,締約国は1つ残らず侮辱され、その現在将来の貿易量に応じ,損害を被るのだ。わが国はどのヨーロッパ列強にも増して大きな打撃を受ける。というのは,わが国の満州貿易は中国の他の地方よりも,また他の諸国よりも大きかったし,さらにロシアの干渉で奪われる以前は,これまでよりはるかに大規模になることが有望だったからだ。牛荘は大英帝国にとってもきわめて重要な港である。

だがわが国の満州貿易を現在将来とも貫くため,武力行使もやむなしというそぶりをしても始まらない。だが武力こそ,われわれの見るところでは,条約の保障措置としてロシアが尊重する唯一のものだ。

前提条件において大英帝国は無力となった。大英帝国は中国における平等な通商手段と門戸開放の闘士というそもそもの立場をわが国に譲った。同国は中国を列強の「勢力圏」に分割する事態となった場合は自分もその一部を分け前に取ることに同意したときに.その立場を放棄したのだ。
 

大英帝国がその事態を考慮し、通商の便宜を門戸閉鎖と交換する形で「補償」を受け取ることに同意したのと同時に,まさにその瞬間,同国はその主張の主導権を放棄したのだ。合衆国はへイ国務長官の指揮下に,大英帝国が放棄した闘士の座に就き.倦まず変わらずそれを守ってきた。
 

だが最も密接なかかわりを持っているのはわが国でもヨーロッパの国でもなく,また極東の「門戸開放」の最も有力な闘士だった国でもない。その栄冠は日本に属し、同国の満州処分に対する利害関係は中国自身を除いては他のどの国よりも深刻だ。もっとも中国は国ではなく,巨大で無力な弱虫として扱われているが。日本は中国に対する勝利の代償として強要した条約により、中国貿易を平等な条件で全人類に開放した。
 
この進歩的な行為を阻み無効にしたのが.ロシアが率いフランスとドイツが追随した連合だった。ロシアは3国連合の力で日本を威圧しただけでなく,同盟国のフランス・ドイツをも出し抜きだました。そして今や日本はロシアのために中国の火中の栗を拾わされたと悟っている。日本の対中勝利の果実を横取りし.独り占めにしようとしているのがロシアなのだ。
ロシアが満州で地歩を築き,軍備を確立して北部アジア一帯を撮るなら,太平洋岸の軍港から島国帝国を攻撃可能な距離まで迫ることになると日本は見ている。ロシアが攻撃のときが来たと判断すれば,日本は存亡をかけて戦わねばならない。
極東問題における英日同盟をイギリス外務省がどこまで考えてイギリスを現在の事態に関与させるのかが見ものだが,この同盟が想定したのはまさにこのような事態なのだ。

しかし少なくとも日本が満州の現状に憤激しているのは驚くにあたらず、このままで行けば将来はさらにせっぱ詰まったものになりかねない。抵抗の時至る、待てば待つほど抵抗は不利になると日本が決意したとしても驚くにあたらない。日本がロシアの進出に異議を唱えることを決めるなら,日本は通商を守り軍国主義に反対し,近代思想を掲げ古くさい特権に反対する闘士,自由と進歩の闘士になるだろう。すべての文明的な人類の好意と共感を得るだろう。それは相当なことである。それ以上を与えるのが自国の利益になると判断する国が1つもないとしても。

 

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究, IT・マスコミ論

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

『Z世代のための日本最高のリーダーシップ・西郷隆盛論⑤』★『米国初代大統領・ワシントンとイタリア建国の父・ガリバルディと並ぶ世界史の英雄・西郷隆盛の国難リーダーシップに学ぶ。★『奴隷解放』のマリア・ルス号事件を指導。「廃藩置県」(最大の行政改革)「士農工商・身分制の廃止」『廃刀令」などの主な大改革は西郷総理(実質上)の2年間に達成された』

2019/07/27  日本リーダーパワー史(858)/記事再録編集 …

no image
速報(457)『日本のメルトダウン』『ナチス失言に垣間見える自民党の憲法改正の野望』『安倍首相は解釈改憲の邪道を行くのか』

 速報(457)『日本のメルトダウン』   ●『ナチス失言に …

no image
★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 米国メルトダウン(1065)>★『トランプ真夏の世界スリラー劇場・各国の興亡史は外部要因(戦争などの)より以上に、内部要因による自壊・自滅現象である。オウンゴール連発のトランプ大統領はレッドカードで退場か?』★『米デフォルト・リスク、トランプ政権の混乱で「正夢」も』★『トランプに「職務遂行能力なし」、歴代米大統領で初の発動へ?』●『「トランプおろし」はあるか、大統領失職の手続き』

 ★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < 米国メルトダウン(1065 …

no image
速報(283) 日本再生条件は「大アジア主義(孫文)+大東亜共存共栄圏」を目指せーアジアに出稼ぎに行き、住みつこう」

速報(283)『日本のメルトダウン』     ●日本再生の条 …

知的巨人の百歳学(113)ー徳富蘇峰(94歳)ー『生涯現役500冊以上、日本一の思想家、歴史家、ジャーナリストの健康長寿、創作、ウオーキング!』

徳富蘇峰(94歳)ー『生涯現役500冊以上、日本一の思想家、歴史家、ジャーナリス …

no image
速報(166)『日本のメルトダウン』●『オリンパス社長解任事件の深層!』★『総理大臣はなぜ力を発揮できないか?』

速報(166)『日本のメルトダウン』   ●『オリンパス事件の深層!』 …

no image
日本新聞史<満州事変から太平洋戦争までの戦時期の日本の新聞>

1 =戦争と新聞を検証する= 1995年2月15日 前坂 俊之 静岡県立大学国際 …

no image
速報(419)●『ボランティアの力を懸念する中国政府』●『株高予兆する金急落、「鬼に金棒」の好環境=武者陵司氏』

速報(419)日本のメルトダウン速報   ●『ボランティアの力を懸念す …

『オンライン/明治外交軍事史/読書講座』★『森部真由美・同顕彰会著「威風凛々(りんりん)烈士鐘崎三郎」(花乱社』 を読む④』★『川上操六は日清戦争は避けがたいと予測、荒尾精の日清貿易研究所を設立しで情報部員を多数養成して開戦に備えた』

2015/12/23    2015/12/27日本リーダー …

『日中台・Z世代のための日中近代史100年講座②』★『宮崎滔天兄弟が中国の近代化を推進した(下)』★『1905年(明治38)8月20日、東京赤坂の政治家・坂本金弥宅(当時・山陽新聞社長)で孫文の興中会、黄興の華興会、光復会の革命三派が合同で「中国同盟会」の創立総会が開催され、これが『辛亥革命の母体となった』

  同年9月1日、滔天は横浜で初めて孫文に会った。大陸風の豪傑を想像し …