前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

世界/日本リーダーパワー史(957)ー『狙われる東京五輪とサイバーセキュリティー』★『「五輪ハッキング計画―無知な大臣が率いる五輪を狙う中国」』

      2018/12/05

世界/日本リーダーパワー史(957)

『狙われる東京五輪とサイバーセキュリティー』

「PCを使わない」桜田五輪相(68)の国会珍問答が11月22日に再び繰り返された。桜田五輪相は「パソコンと違ってスマホは1日何回も使っている。みんなの能力を総結集してジャッジするのがわたしの仕事。私の判断力は抜群だ! 能力に疑いは持っておりません!」と大声で自画自賛し、ガッツポーズまでしていたのを私はTVでみて、思わずあきれ返った。

https://news.nicovideo.jp/watch/nw4231318

このコメディーにタイミングを合わせたかのように「ニューズウイーク日本版」(11月27日号)は「東京五輪を襲う中国ダークウエーブー無防備な日本を狙う中国のサーバー攻撃がネット奥深くですでに始まっている」「五輪ハッキング計画―無知な大臣が率いる五輪を狙う中国」の特集を組んでいる。

「危うし、東京オリンピック」というわけだ。

同誌によると、今夏に在米と国内の日本人を狙ってパソコンのメール、パスワード、個人情報を詐取する「東京2020ゲーム無料チケットとギフトの提供」という「スピアフィッシング・メール」のサイバー攻撃が17万4000人に送りつけられ、このうち9258人が引っ掛かってリンクをクリック、パソコンを乗っ取られた、という。この犯行は中国の政府系ハッカーグループの仕業とわかった。

こうした東京五輪を狙った中国系のサイバー攻撃グループは5種類あり、個人、テレコム、企業、プロバイダーなどをターゲットにして日本の信用の失墜と多国籍企業の日本への投資妨害を狙っているという。これに、ロシアのハッカー集団も協力して中国側にサイバー攻撃のツール(武器)を提供していることも判明している。

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11353.php

すでに、習近平主席は中国のAI(人工知能)産業を2030年に世界トップ水準に向上させる軍民融合の国家戦略を発表している。このため、昨年9月、中国の政府系機関「中国サイバースペース管理局」は「サイバーセキュリティ―と情報化における軍民統合推進計画」をまとめ、サイバー空間での民間の力を積極的に活用するため中国初の「サイバーセキュリティー・イノベーションセンター」を発足させた。中国でも屈指のサイバーセキュリティー企業「360企業安全集団」がこの運営に当たり「人民軍が未来のサイバー戦争に勝つための民間の協力分担」をになった。

人民解放軍は通信機器大手の中興通訊(ZTE)や華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)のような企業とのパートナーシップを強化し、大学との連携も推進しているが、米政府はこれに対抗し米政府機関での両社の製品使用を禁止、オーストラリア政府も第5世代(5G)移動通信整備事業への参入を禁止、日本政府も同調する方針で、中国からのサイバー攻撃への対策に足並みをそろえた。

これに対して、人民解放軍、企業や大学は、中国の「サイバー民兵」の増強に努めており、20年前に初めて登場した中国のサイバー民兵は、今では1000万人を突破している、という。

http://www.maesaka-toshiyuki.com/person/31938.html

中国政府は、毛沢東の「人海戦術」「人民戦争論」を引き継いで「情報戦争では軍民の統合が必要である」との認識から「サイバー民兵」「電子的民兵」を大量育成、動員する戦略なのだ。

一方、ロシアはどうなのか。旧ソ連諸国の情報機関とハッカーの「同盟関係」は以前から継続しており、大学の数学、工学、コンピューター科学の分野では世界最高水準にあり、高度なスキルを持つ人材が数多くいる。

ロシアでは21世紀初めの時点で、すでに数百人規模のハッキング大会が開催され、ハッカー雑誌は毎月数万部も発行し、2011年までにロシアのサイバー犯罪の市場規模は23億ドルにのぼったという(同ニューズウイーク)。

ハッカーたちは旧ソ連圏を避け、欧米を攻撃対象に暴れ回わっているが、ロシアの取締機関に逮捕されることはほとんどない。

 

方、北朝鮮についてはサイバー攻撃の脅威は、同国の核の脅威に匹敵するといわれている。 政府が有能な人材を選んで訓練し、最強のハッカー集団を育成する。彼らはサイバー空間で自国の攻撃力を誇示し経済制裁にあえぐ自国に貴重な外貨をもたらす。世界中にサイバー攻撃を加えており、今年4月末時点では17カ国が攻撃され、防衛関連施設や金融機関、通信、医療、娯楽などの産業、ライフラインなどに甚大な損害を与えた、などなど。

同誌は水面下で火花を散らしている見えない戦争、サイバー戦争の恐怖の実態を暴いている。

さて、あと1年半後に迫った東京オリンピック、パラリンピックンのセキュリティー対策は桜田大臣に任せておいて、本当に大丈夫なのか心配になってくる。

そういえば。1940年(昭和15)に決まっていたアジアで初の東京オリンピック大会は日中戦争の泥沼化、欧州各国の政治情勢の対立、紛争などが原因で当時の近衛内閣は1938年6月に大会返上を決定し、「幻の東京オリンピック」と化した。

現在のトランプ米大統領の「米国一国主義」の独走で、米中貿易戦争、サイバー戦争が勃発し、英国のEU離脱問題、EU各国の移民受け入れによる極右政党の躍進による混乱分裂、これに中東問題の泥沼化が重なって、第2次世界大戦前夜の雰囲気に似てきた点が気にかかる。

 

自衛隊のサイバー反撃可能に、数千人の陣容必要

ネットは陸海空に並ぶ戦闘領域、中朝に対抗

https://business.nikkeibp.co.jp/atcl/interview/15/238739/113000310/

 

米国のサイバーセキュリティ行政変革と医療機器規制 (1/2)

http://monoist.atmarkit.co.jp/mn/articles/1811/30/news020.html

 

 

 

 - 人物研究, 戦争報道, 現代史研究, IT・マスコミ論 , , , , , ,

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

no image
『オンライン/世界戦争講座①』★ 『なぜ広島に原爆は落とされたのか』★『空爆は戦略爆撃→無差別爆撃→原爆投下→劣化ウラン弾→クラスター爆弾へと発展する』

●『空爆→戦略爆撃→無差別爆撃→原爆投下→劣化ウラン弾、クラスター爆弾へと発展す …

日本リーダーパワー史(533)安倍首相は「土光臨調」で示した田中角栄の最強のリーダーシップを見習えー『言葉よりも結果』

 日本リーダーパワー史(533)   『アベノミクスの土壇場 …

no image
★オンライン講座・冤罪を追及する方法論>昭和戦後最大の冤罪事件の真犯人が語る『全告白・八海事件-これが真相だ(上)』(サンデー毎日1977年9月4日掲載>

  2009/02/10   <サンデー …

no image
速報(153)『日本のメルトダウン』★<小出裕章情報>『 今、国と東電は、汚染の全体像を示さないという作戦に打って出ている』ほか

速報(153)『日本のメルトダウン』 ★<小出裕章情報> 『 今、国と東電は、汚 …

『日米プロ野球史の研究』★「大谷は本里打王になるか、野球の神様・川上哲治の『巨人8連覇の常勝の秘訣』とはー』★「窮して変じ、変じて通ず」★『スランプは<しめた>と思え』★『むだ打ちをなくせ』★『ダメのダメ、さらにダメを押せ』

2011/05/20  日本リーダーパワー史(154) 「国 …

no image
終戦70年・日本敗戦史(132)「大阪朝日」は軍部、在郷軍人会、 右翼などからの攻撃と不買運動を受けて、新聞部数が減少、社論を180度転換し、満州事変支持、満州独立論に賛成した

終戦70年・日本敗戦史(132) <世田谷市民大学2015> 戦後70年  7月 …

no image
速報(473)東京五輪決定は安倍首相のリーダ ーシップの勝利であり、デフレ脱却と日本再生の起爆剤にしなければならない

 速報(473)『日本のメルトダウン』   < 2 …

★10 『F国際ビジネスマンのワールド・カメラ・ウオッチ (171)』 『オーストリア・ウイーンぶらり散歩⑤』(2016/5) 『旧市街中心部の歩行者天国を歩く②』

★10 『F国際ビジネスマンのワールド・カメラ・ウオッチ (171)』 『オース …

no image
速報「日本のメルトダウン」(506)「外国人による 「日本が最高にイケてる10のこと」◎「やってはならない対中外交―英FT紙)」

        速報 …

no image
日本メルトダウン脱出法(610) ○『剛腕政治家が世界を闊歩した1年』(英F・T紙)●『今年の世界検索ランキング発表、グーグル』

    日本メルトダウン脱出法(6⒑) &nbsp …