池田龍夫のマスコミ時評(39) ★『沖縄密約文書「廃棄の可能性」―不可解な「無いものは無い」判決―』

「そもそも開示請求対象の文書の写しは米国立文書館で公開されており、元外務省局長も文書に署名したことを認めている。密約文書はあったというのが国民の抱く常識的感覚だ。…公文書は役所のものではなく、国民の共有財産である、という自覚が、日本の行政には著しく欠けてはいないだろうか」と『毎日』社説が指摘する通りである。
 

これに対し、国側は二審で『有識者委員会でも調査したが、文書が無いという結論は同じだ』と主張を繰り返した。こちらは（原告で作家の）澤地久枝さん、小町屋育子弁護士を中心に調査チームを作って、国が（2010年度に）公表した外交文書4500㌻から、係官の手書きメモなども丹念に調べ、密約合意に至る過程を時系列に並べた。そうすることで密約協議の経過が分かったが、私たちの求める密約文書だけがない。これはどう考えてもおかしい。

国家権力が自分の利害に絡む行為をしたとき、それが適法なのかどうかをみんな知りたい。それが満たされることが、民主主義の成熟につながる。国の作為で事実が隠匿され、結果的に国民に不利益を与えている。日本の情報公開制度の在り方が問われているのだ」と語った。

文書の廃棄は仕方ないと割り切ったように読める判決だが、ことは国を左右するような重要な国家間の密約である。そうした歴史に対する冒涜ともいえる愚挙を、訴訟の本筋からするりと見逃す態度はいかがなものか。これは結果的に、政府の秘密体質（捨て得）を追認することになりかねない」と、琉球新報9・30朝刊で見事な分析をしていたが、民主党政権になっても改まらない〝隠蔽体質〟が嘆かわしい。