池田龍夫のマスコミ時評(65)●自民党総裁選をめぐる過剰報道に物申す(9・26)●日米同盟強化に基づき、グアムで軍事共同訓練
池田龍夫のマスコミ時評(65)
● 自民党総裁選をめぐる過剰報道に物申す(9・26)
●日米同盟強化に基づき、グアムで軍事共同訓練(.9・.24)
池田龍夫(ジャーナリスト)
自民党総裁選をめぐる過剰報道に物申す(9・26)
民主・自民両党の党首選挙をめぐる狂騒、領土問題に関する日・中・韓3国の対立が連日マスコミ報道を賑わしている。福島原発事故やヨーロッパ経済危機、そして中東の相次ぐ事件報道などが軽視されているように思われる。
特に党首選挙に対するマスコミ報道の過剰さに、些か辟易した。民主党は野田佳彦氏が圧倒的支持で再選を果たしたが、自民党5候補のツバ競り合いを新聞やテレビが連日大々的に報じたのは異常だ。自民党総裁は9月26日午後、決戦投票で安倍晋三氏にに決まったが、その間のマスコミ報道は煽り過ぎではなかったか。
日本記者クラブ主催による5候補の公開討論会は認めるが、その後マスコミ各社が競うように同様の討論を企画し、大幅に紙幅を割き、長時間放映していたことに違和感を覚えた。そもそも自民党総裁選には、国会議員と党員・党友の一部しか関与できず、一般有権者にはもちろん投票権がないからだ。
同工異曲の会見記事を繰り返し報道し続けたのは、余りにも安易ではなかったか。特に保守的体質の各候補の主張が気になって仕方なかった。
果たしてマスコミの過剰報道に問題はなかったか。各社はどう考えて報道したのか、問いたいと思う。
。
日米同盟強化に基づき、グアムで軍事共同訓練(.9・.24)
日米両政府は9月19日垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、国内運用の安全性が十分確認されたとして「運用宣言」を発表。21日から山口県岩国市沖の日本海で飛行訓練飛行を始めた。
米国はアジア太平洋に重点を置いた戦略に転換
オバマ米大統領は1月、アジアの安全保障を重視する「新国防戦略」を発表。中国の経済的・軍事的台頭をにらんだ戦略に違いない。国防費大幅削減で米軍の世界展開が困難になるため、日・韓をはじめ東南アジア同盟国に軍事協力の強化と経済的負担増を要請してきたことは重大である。
毎日新聞1月7日付社説が「米国の国防費は今後10年で4900億㌦も削減される。無い袖は振れないから、地上戦力を中心に米軍の規模を縮小し、アジア太平洋地域重点を置こうというのだ。昨年11月オバマ大統領はオーストラリア北部に最大2500人規模の海兵隊を駐留させることで豪側と合意し、アジア太平洋地域を米国の安全保障政策の位置づけると表明した」と指摘していた通りだろう。
離党奪還の日米軍事訓練を実施
米新戦略の行方を危惧していたところ、陸上自衛隊と米海兵隊が共同訓練を実施したとの報がもたらされた。毎日新聞9月23日付朝刊が「9月22日グアム島で実施している日米防衛訓練で、離党奪還を想定した初めての強襲上陸訓練を報道陣に公開した」とのグアム発特派員電に驚かされた。中国を念頭に置いた日米同盟強化の一環とはいえ、日米軍事協力が加速されないか、との心配が募った。
尖閣諸島、竹島問題の処理に苦慮している折、中国を刺激するような日米共同訓練は却って対立を激化させかねない。オスプレイ配備について、日本政府が米政府に環境への配慮を強く要請した気迫は全く見られない。米側の一方的な配備に従わざるを得ない日本外交の非力さを痛感するばかりだ。また、日米軍事一体化についても、米側の戦略に振り回されている印象が強い。
(いけだ・たつお)1953年毎日新聞入社、中部本社編集局長・紙面審査委員長など。
関連記事
-
-
鎌倉/逗子≪マル特動画ニュース≫★『逗子マリーナ鎌倉側トンネル前で土砂崩れ事故で交通止め、国道134号への影響は被害は大丈夫か!
★5 鎌倉/逗子≪マル特動画ニュース≫ 『逗子マリーナ鎌倉側トンネル前で土砂崩 …
-
-
池田龍夫のマスコミ時評(113)従軍慰安婦問題、いぜん続く日本・韓国の対立を憂える(6/27)
池田龍夫のマスコミ時評(113) &nb …
-
-
再録『世田谷市民大学2015』(7/24)-『太平洋戦争と新聞報道』<日本はなぜ無謀な戦争を選んだのか、500年の世界戦争史の中で考える>②
『世田谷市民大学2015』(7/24)- 戦後70年夏の今を考える 『太平洋戦争 …
-
-
『Z世代への昭和史・国難突破力講座⑪』★『大宰相・吉田茂首相と戦後憲法』ーマッカーサーは 憲法は自由に変えてくださいといった 』★『それを現在まで延々と「米国の憲法押し付けた」「いや押し付けられた」と非難、 論争するほど無意味なことはない』★『1週間で戦後憲法を作った米国超スピード主義』『憲法(日本の国家システム)を80年間バージョンアップしていない日本の沈没政治』
2019/11/03 『リーダーシ …
-
-
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本の新聞が伝えた日英同盟」②『極東の平和維持のため締結、協約の全文〔明治35年2月12日 官報〕 『日英協約 日英両国政府間に於いて去月三十日、左の協約を締結せり』
★「日本の歴史をかえた『同盟』の研究」- 「日本の新聞が伝えた日英同盟」② …
-
-
日本リーダーパワー史(863)『昭和15 年の東京大会は幻のオリンピッ クに終わった』★『グローバリズムの中での『大相撲騒動』の行方ー 「田舎相撲」か「国際スポーツ・SUMOU」かーその瀬戸際にある』
グローバリズムの中での『大相撲騒動』の行方ー 「相撲」か「SUMOU」かーその瀬 …
-
-
世界リーダーパワー史(937)ー『トランプ大統領の弾劾訴追の可能性は?』★『弾劾訴追と上院、下院の関係の手続きはこうなる』
世界リーダーパワー史(937) ★弾劾訴追と上院、下院の関係の手続き …
-
-
「今、日本が最も必要とする人物史研究/日英同盟を提言した林董(はやしただす)元外相』★『国難日本史ケーススタディー④>『日英同盟論を提言ー欧州戦争外交史を教訓に』 <「三国干渉」に対して林董が匿名で『時事新報』に日英同盟の必要性を発表した論説>』
2012-03-10 /『リーダーシップの日本近現代史』(56)記 …
-
-
日本リーダーパワー史(840 )(人気記事再録)-『権力対メディアの仁義なき戦い』★『5・15事件で敢然とテロを批判した 勇気あるジャーナリスト・菊竹六鼓から学ぶ➂』★『<人権と民主主義を守るため報道の自由> に貢献した「20世紀の世界の 報道人100人」に選ばれた』●『トランプ対メディアの<仁義なき戦い/死闘編>』
2013年9月13日の日本リーダーパワー史(417) 『軍部テロと …
-
-
日本メルトダウン・カウントダウンへ(899)「消費増税再延期」「消費増税再延期」の最大の問題点は 『先きに延ばせば』状況は果たして良くなるのか、 この答えは誰もがわかるが『答えはノー』である。
日本メルトダウン・カウントダウンへ(899) 「消費増税再延期」の最大の問題点 …