池田龍夫のマスコミ時評(93)「原発ゼロの今こそ、新エネルギー政策構築を急げ』『オスプレイ日米共同訓練の行方が心配』

◎「原発ゼロの今こそ、新エネルギー政策構築を急げ（9/17）　

　福井県大飯原発（福井県）４号機が9月15日から定期検査に入り、運転を停止した。国内で稼働する原発50基は、昨年7月以来ゼロとなった。
　東京電力福島第１原発事故から２年半。深刻化する放射能汚染水問題一つとっても、事故の収束は見通せない。その中で、再稼働を進めようとする安倍政権の姿勢はおかしい。稼働原発ゼロの今こそ、改めてエネルギー政策の構築を急ぐべきだ。
　一方、原子力規制委員会は、疑いのあった原発敷地内の活断層を否定、留保していた定期検査後の再稼働に向けた新規制基準での安全審査再開を決めた。規制委には厳正な調査を強く望みたい。
　政府は年末をメドに策定するエネルギー基本計画に、原発維持の方向を明記する方針だ。明確な将来像も示さず、民意に反する、なし崩し的な再稼働推進は容認しがたい。

　共同通信社の最近の世論調査でも、再稼働反対が過半数を占めている。一方で、原発への危機意識が薄れつつある。福島の事故後に示した「脱原発」の民意を思い起こし、政府や電力会社は、原発に頼らない社会づくりを目指してもらいたい。

●『オスプレイ日米共同訓練の行方が心配（9/11）』

　小野寺五典防衛相は9月6日、新たなオスプレイ訓練計画を発表した。「普天間飛行場に配備されている米軍の垂直離着陸輸送機MVオスプレイ訓練のため、10月に本土での日米共同訓練に初参加する」と言明した。

　訓練地域の調整を、米側と行っているというが、住民への説明抜きに行っている波紋は大きい。オスプレイは開発段階から事故が多く、犠牲者も数人にのぼる。つい最近も米国内で墜落事故があったばりだ。

滋賀県の陸自・饗庭野演習場で10月上旬から，陸自と米海兵隊の合同訓練を予定。次いで10月中旬から高知で県内と海上訓練も見込まれている。防衛省は2015年度予算にオスプレイ購入費を計上するというから、「日米同盟」の名のもとに軍事協力は進む一方だ。

また本土内の別地域でも訓練計画があり、沖縄県を中心にオスプレイ反対の住民運動が一層激化するに違いない。