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池田龍夫のマスコミ時評(122)「積極的平和主義」が目指す方向を危惧 軍事援助(2/17)「核のゴミ」処分に積極的な姿勢を(2/23)  

   

池田龍夫のマスコミ時評(122)

 

  品格に欠ける安倍首相のヤジ(2/25) 

 相席からヤジを飛ばした安倍首相の傲岸不遜さに驚かされた。先日の衆院予算委員会、砂糖業界団体の西川農水相への寄付行為につき、民主党の玉木雄一郎議員が「脱法献金と言わざるを得ない」と追及したところ、首相が「日教組をどうするの、日教組!」と自席

から怒鳴った。大島理森予算委員長から「総理、もうちょっと静かに」とたしなめられる場面が、NHKやネットでもナマ中継されてしまった。

「日教組だって上納金をもらっているだろう」と言いたかったようだが、行政府の長として、まことに品格に欠けるヤジではないか。民主党からの抗議を受け、翌日「今後は静かな討論を心がけたい」と謝ったようだが、お粗末な話である。

安倍首相の言動は、エキセントリックで物議をかもすことが多い。ニュースが瞬時に飛び交う時代、国際的にも恥ずかしいことだ。

「核のゴミ」処分に積極的な姿勢を(2/23)     

  「核のゴミ」(原発で燃やした使用済み核燃料)をどう処分するか、深刻な事態になってきた。日本国内で約1万7000㌧も溜まっているのに、政府の処分方針すら定まっていない。

最終蔡州処分場が決定しているのは、フィンランドとスウェーデン2国だけ。先行したのはフィンランドのオンカロ処分場で、2004年から建設が進められ、2022年から燃料の埋設が始まる。2100年ごろまで埋設を続け、その後は、坑道と入口を閉ざし密閉してしまう予定だ。地層は主に花崗岩で、使用済み核燃料は地下455㍍より下に埋められる。核廃棄物の完全な無害化には、10万年かかるという。

経済産業省が2月17日、核のゴミ廃棄処分場の選定基準づくりに乗り出したものの、候補地選定はいぜん難航。一方、日本学術会議も17日「原則50年間地上保管、将来的には地層処分」の政策提言をまとめたが、国民の合意形成に時間がかかり、各国とも対応に苦慮している。

いずれにせよ、次の世代に難題を残さざるを得ない「核のゴミ」政策に、各国の連帯・協力が要請される所以である。

「積極的平和主義」が目指す方向を危惧 軍事援助2/17)

  安倍晋三内閣は2月10日、政府の開発途上国援助(ODA)基本方針を示したODA開発大綱に代わる「開発協力大綱」を閣議決定した。他国軍への非軍事援助も踏み込んだ大転換である。

具体的には、これまで禁じてきた他国軍への直接支援を、「民生目的、災害救助など非軍事目的」に限って認めた。さらに、ODAを通じて「我が国の平和と安全の維持,繁栄の実現とも明記。「国益」という言葉も初めて使用している。先に武器輸出を一定の要件のもとで認める新3原則への変更に続く 踏み込んだ決定と言えるだろう。

これが安倍政権の「積極的平和主義」が目指す方針に違いない。「戦場に自衛隊を派遣するわけでなく、後方支援に特化するのだから問題はない」と、簡単に述べているが、恐るべき話ではないか。

「戦場」の修羅場に、前方・後方の区別が成り立つはずがない。食糧・弾丸の補給路を断たれれば、敗戦となる。首相は「あらゆる事態に切れ目のない対応可能とすることが重要だ」と強弁しているが、積極的平和主義の根本理念であろう。

〝安倍造語〟は、世界に通用しまい

長谷部恭男早大教授は、杉田敦法大教授との「考論」(朝日新聞2月8日朝刊)で『積極的平和主義』を直訳すれば『PROACTIVE PACIFISM』。右の頬を打たれたら左の頬を出すという『PACIFISM』に、事前に『PROACTIVE』がかぶるので、日本は、打たれる前に頬を出すのかと外国人は苦しむのでは。

外務省は『PROACTIVE CONTIBUTOR TO PECE』(平和への積極的貢献)と訳しているが、分かりにくい上に本来の平和主義とは距離がある』と指摘、〝首相造語〟が国外に通じるのかとの疑問を呈していた。

 タイで邦人救出作戦に乗り出す 

この政府の方針に従い、自衛隊は紛争地域からの邦人救出作戦を試みている。既に、国内の離島で奪還作戦を行っていることは知っていたが、自衛隊員をタイに派遣し、2月15日から 同国中部のウタバオ海軍航空基地での訓練に乗り出したとのニュースに驚かされた。日米タイ3カ国が参加、震度7の地震が起きて都市機能がマヒし、混乱に乗じて反政府デモが起きたという想定だ。現地駐在大使館員まで乗せた救出作戦だったという。

安倍政権の海外派遣熱の高揚が現実味を帯びてきて、成り行きが極めて心配である。

 池田龍夫(いけだ・たつお),ジャーナリスト、毎日OB)

 - 現代史研究

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