日本メルトダウンの脱出法（544）『人口激減/自衛隊員も警察官も女性が半分の時代』前田康博国際ジャーナリストが語る』

5月27日午後、「緊迫化する一方の対中国、韓国、北朝鮮などのアジア外交はどうあるべきか」―をテーマに前田康博氏（国際ジャーナリスト）をお招きして前坂俊之(ジャーナリスト)との間で緊急対談を行った。

そのパート３である。

これまでの右肩上がりの時代から時計は逆転して右肩下がりの時代にまっさかさまになる。少子高齢化、人口減少、女性の減少、地方から都会への移動が始まっている。

2020年東京オリンピック時では300万人の人口減(静岡県の人口と同じ）、地方はシャッター街だらけ、自治体消滅は東京の中心部にも波及、冠婚葬祭業もそのうちに需要が激減する。2030年には女性減少と都会への一極集中により、自治体消滅は急ピッチに広がり、これまで男性の職場とみられていた警察官、自衛隊員も人手不足となり、女性隊員の奪い合いとなり、その半分は女性が占める時代にならざるを得ない。

明治以来の平成までは男性中心の軍事国家、経済国家であり続けたが、今後は男女共生協力の成熟経済・高技術・高齢福祉活力維持国家に脱皮できなければ『人口消滅」「自治体消滅」「国の消滅」にドミノ倒しとなる。

最も確かな数字は人口である。明日の日本の姿を長期のリアリズムをもってみなければ、個人も企業も国家にもさびしい未来しかこない。

「国家は外圧よりの内部の矛盾によって崩壊する可能性が高い」－中国北朝鮮の脅威を主張する安倍自民党政権は「人口爆弾、福島原発による内部崩壊に目をつぶっている」。どちらの時限爆弾が大きいかは言うまでもない。

前田康博氏は毎日新聞東京本社編集部外信部記者、ソウル支局長、編集委員を経て９２年退社。朝鮮半島・中国を含むアジア、欧米各国を取材・訪問。９１年、金日成主席と単独会見。その後、北九州大学、大妻女子大学教授をへて大妻学院大妻中高等学校校長。現在は大妻女子大元教授。

主な著書に『ソウルからの報告』『朝鮮半島１０年の奇跡』『大転換期の朝鮮半島』『どこへゆく朝鮮半島』など。北朝鮮は合計12回訪朝、日本の米、中、ロシア、アジアとの多国間関係も幅広くウオッチ、研究を半世紀にわたって続けている国際ジャーナリスト。

前坂俊之は元毎日新聞記者、情報調査部副部長、静岡県立大学国際関係学部教授、現在は同名誉教授。

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