日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
＜債務残高の国際比較（対GDP比）＞
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較（対GDP比）
（GDP比、％）
|
（暦年）
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典：OECD／エコノミック・アウトルック〔84号（2008年12月）〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
日本リーダーパワー史（176）●○全国民に勇気と感動の『沢選手の決定力―『結果を出す』『夢は見るものではなく、 叶えるものだ』
日本リーダーパワー史（176） ●○全国民に勇気と …
-
-
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉒ 『大日本帝国最後の日 （1945年8月15日） ＜かくして「聖断」は下った！＞
『ガラパゴス国家・日本敗戦史』㉒ 『大日本帝国最後の日― （1945年8 …
-
-
『Ｆ国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ⑦』強い円が日本では世代間に溝を作っている』<ニューヨーク・タイムズ7/31>
『Ｆ国際ビジネスマンのワールドニュース・ウオッチ⑦』 ★『&ldq …
-
-
池田龍夫のマスコミ時評(34)ー「浜岡原発停止」契機に自然エネルギー政策の促進を」
池田龍夫のマスコミ時評(34) 「浜岡原発停止」契機に自然エネルギ …
-
-
日本メルダウン脱出法（648）「中国のアジア開銀（AIIB）参加問題で、日本は米国に追随し、外交失敗をするか、近衛外交＜中国は相手にせず＞の二の舞を踏むのか
日本メルダウン脱出法（648） 「中国主導のアジア開銀（AI …
-
-
速報(194)『粉ミルク「明治ステップ」から放射性セシウ30.8Bq/kg』『冷却水漏れ45トンのセシウムとストロンチウム・・』
速報(194)『日本のメルトダウン』 ●『ベントが水素爆発の引き金 …
-
-
日本メルトダウン脱出法（841)『安倍政権は報道を弾圧しているのかー問題は「政治的圧力」ではなくマスコミの劣化だ（池田信夫）』●『サンダースとトランプと米国人の憤怒 「アウトサイダー」への熱い期待が意味すること(英FT紙)』●『「憲法9条にノーベル平和賞」で喜ぶのは韓国 「反日」で鳴らす米国人学者も関与、政治的意図は明確だ（古森義久）』
日本メルトダウン脱出法（841) 安倍政権は報道を弾圧してい …
-
-
「日本の最先端技術『見える化』チャンネル」★『日本はAI後進国なのか―その現場を見る』』『設計・製造ソリューション展2018（6/21）ーMUJINの『完全無人化・ロボット工場の驚異」のプレゼン』★『「AI・人工知能EXPO2019」(4/5)-FRONTEDの「KIBIT」のプレゼン』
日本最先端技術『見える化』チャネル 設計・製造ソリューション展2018（6/21 …
-
-
『 明治150年★忘れ去られた近現代史の復習問題』―『治外法権の国辱的な条約改正案』●『ノルマントン事件の領事裁判権の弊害ー英国人船長、外国人船員2６人は救難ボートで助かり、日本人乗客25人は溺死した』
『 明治150年★忘れ去られた近現代史の復習問題』 ―『治外法権の国辱的な条約 …