日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
日本株式会社、このまま国債を発行し続ければ国家倒産の赤ランプー米投資誌が警告
＜債務残高の国際比較（対GDP比）＞
国債増発で日本が「国家倒産」米投資誌バロンズの記事が「ありうる」と紹介
国債増発で、日本がついにデフォルト（国家債務不履行）へ――。著名な米投資情報誌「バロンズ」がこんな専門家の見方を紹介して、話題になっている。民間企業で言えば、倒産、破産という最悪の事態。現実味はどこまであるのか。
負債が雪だるま式に膨らみ、「財政崩壊のシナリオに近づく」
「ハーバード大学ケネディー・スクールのウイリアム・オーバーホルト首席研究員らの見方を紹介。GDPの217％にも達した日本の国家負債をこのまま放置すれば、発展途上国のようなデフォルトに陥る可能性があるばかりでなく、ますます現実味を増すとしている。負債比率は、アメリカが81.2％、G20諸国平均が72.5％で、日本が突出している。」
「 ただし、、負債の95％は日本人に対してであり、日本の貯蓄水準も高いという反論に触れている。しかし、日本が高齢化しており、移民アレルギーも強いと指摘。今後40年で人口が2割も減り、就業年齢人口も4割減る見通しの中で、年金の積み立て不足や自治体の財政破たんが深刻になり、負債がますます増えるという。
そして、米大手投資銀行のエコノミストの警告として、国債の利率がGDP成長率より高くなり、負債が雪だるま式に膨らむ恐れがあるとしている。民主党政権の新しい景気刺激策の結果、財政赤字はここ3年間でGDPの10％前後をキープするとして、エコノミストが「財政崩壊のシナリオに近づく」と指摘している。
債務残高の国際比較（対GDP比）
（GDP比、％）
|
（暦年）
|
1995
|
1996
|
1997
|
1998
|
1999
|
2000
|
2001
|
2002
|
2003
|
2004
|
2005
|
2006
|
2007
|
2008
|
2009
|
|
日本
|
86.7
|
94.0
|
100.5
|
113.2
|
127.0
|
135.4
|
143.7
|
152.3
|
158.0
|
165.5
|
175.3
|
171.9
|
170.6
|
173.0
|
174.1
|
|
米国
|
70.7
|
70.0
|
67.6
|
64.5
|
61.0
|
55.2
|
55.2
|
57.6
|
60.9
|
61.9
|
62.3
|
61.7
|
62.9
|
73.2
|
78.1
|
|
英国
|
51.6
|
51.2
|
52.0
|
52.5
|
47.4
|
45.1
|
40.4
|
40.8
|
41.2
|
43.5
|
46.1
|
46.0
|
46.9
|
58.7
|
63.6
|
|
ドイツ
|
55.7
|
58.8
|
60.3
|
62.2
|
61.5
|
60.4
|
59.7
|
62.1
|
65.3
|
68.7
|
71.1
|
69.4
|
65.5
|
64.8
|
66.3
|
|
フランス
|
63.0
|
66.7
|
69.1
|
70.7
|
67.1
|
65.9
|
64.4
|
67.4
|
71.5
|
74.1
|
76.0
|
71.5
|
70.1
|
72.5
|
75.9
|
|
イタリア
|
122.5
|
128.9
|
130.3
|
132.6
|
126.4
|
121.6
|
120.8
|
119.4
|
116.8
|
117.3
|
119.9
|
117.1
|
113.2
|
113.0
|
114.4
|
|
カナダ
|
101.6
|
101.7
|
96.3
|
95.2
|
91.4
|
82.1
|
82.7
|
80.6
|
76.6
|
72.6
|
71.1
|
68.0
|
64.1
|
63.0
|
65.6
|
※出典：OECD／エコノミック・アウトルック〔84号（2008年12月）〕。計数はSNAベース、一般政府。
関連記事
-
-
『観光立国・日本』ー『2020年には外国人旅行者4000万人、その消費額8兆円の目標に一歩近づいた』★『日本観光のメリットは『世界一の多様性に富んだ自然環境（デービッド・アトキンソン氏）』●『観光の語源とは「国の光を観る」こと』★『伊藤博文は100年前に日本の地理学的、自然的な特徴から世界的な観光地になれる『観光立国論』を提言』
観光とは「国の光を観ること 今年は国際観光年に当たり …
-
-
『オンライン/新型コロナパンデミックの研究』－『時代は、時代に後れる者を罰する』（ゴルバチョフ）ー今、冷戦崩壊に次ぐ、2020年の「withコロナ」時代、「地球温暖化・第3次デジタル世界大戦」に突入した。この時代の大変革に乗り遅れた国家、企業、個人は,明日の世界で生き残れないだろう。
『時代は、時代に後れる者を罰する』ー …
-
-
世界/日本同時メルトダウンへ（909）『若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総貧困時代が来た』●『英国民投票日は金融関係者は徹夜覚悟、「ポンド危機」は確実』●『「幕藩体制」に追放された舛添知事 東京の本当の問題は「無駄遣い」ではない(池田信夫）』
世界/日本同時メルトダウンへ（909） 若い女性は風俗嬢、老人は姨捨て山…一億総 …
-
-
『オンライン/新型コロナパンデミックの研究』ー「21世紀は2020年から始まる。コロナウイルス共生の「新日常」へ』★『2020年が21世紀の＜ITスマホ５Gネット革命＞の幕開けになる』（5月25日）
「21世紀は2020年から始まる」―コロナウイルス共生の「新日常」へ   …
-
-
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ（148)』「ISと云うイスラム原理主義組織の現在の破壊力、 近未来の戦闘能力がどの程度のものになるのか？」
『F国際ビジネスマンのワールド・ニュース・ウオッチ（148)』 「 …
-
-
『ガラパゴス国家・日本終戦史➃ 」再録ー（リーダーシップの欠如で2度あることは3度ある。日本人の 精神的な構造欠陥！」
1年間連載開始―『ガラパゴス国家・日本終戦史の 歴史類似性の研 …
-
-
『Z世代のための米大統領選挙連続講座⑥』★『シーソーゲームの選挙戦』★『ほぼトラから確トラへ、バイデン撤退か？』★『トランプ氏は共和党全国大会で大統領候補指名受諾』★『バイデン撤退しハリス副大統領を指名』
前坂俊之（ジャーナリスト） トランプ前大統領は７月１８日に共和党全国大会で大統領 …
-
-
記事再録/『幕末明治の歴史復習重要問題』明治維新150年の近代日本興亡史は『外交連続失敗の歴史』でもある。
2016年10月28日/ 日本リーダーパワー必読史（742) 明治維新 …
-
-
百歳終末学入門（175）『2025年問題とは団塊の世代が75歳を超えて後期高齢者となり、国民の3人に1人が65歳以上、5人に1人が75歳以上という、人類史上初の『超・超高齢社会』、つまり2025年は日本終末物語<日本の死＞は8年後に迫っている。それなのに『この恐ろしい現実』を 見て見ぬふりの先延ばし』
2017年7月27日の厚労省の発表では二〇一六年の日本人の平均寿命 …
-
-
『リーダーシップの日本近現代興亡史』(212）『今から100年前の大正時代に世界一の＜巨大商社/鈴木商店を作った>財界のナポレオン・金子直吉伝』①
福沢桃介著『財界人物我観」ダイヤモンド社、昭和5年版が原典よりの我流現代文になお …