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速報(306)『日本のメルトダウン』『ハーバード大学サンデル教授』『ヒューマン・ライツ・ウォッチ』『ベトナムのズン首相』の会見

   

速報(306)『日本のメルトダウン』
 
<これこそ世界一の授業です!>
 
★『ハーバード大学サンデル教授の記者会見』●『国際人権
NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのピーター・ブッカー氏
の会見
』◎『ベトナムのズン首相が、ベトナム経済
や日本との関係に答える
 
                               
●『ハーバード大学サンデル教授の記者会見-新著『それをお金で買いますか――市場主義の限界』を語る』
 
同時通訳です。日本語は右チャンネル、英語は左チャンネル
English : Choose a left channel
Michael Sandel, Professor, Harvard University
著者と語る『それをお金で買いますか――市場主義の限界

『これからの「正義」の話をしよう』などで知られるマイケル・サンデル・ハーバード大学教授が市場主義の問題などについて話し、記者の質問に答えた。

司会 日本記者クラブ理事 会田弘継(共同通信)
通訳 西村好美、渡辺奈緒子(サイマル・インターナショナル)

ハーバード大学サンデル教授のページ
http://www.justiceharvard.org/

早川書房の著書のページ
http://www.hayakawa-online.co.jp/product/books/113537.html


●『国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのピーター・ブッカー
(緊急対応部門ディレクター)氏が、紛争地における人道危機の調査
と情報発信の手法などを語る。
Peter Bouckaert, Director of Emergencies Division Human Rights Watch
国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチのピーター・ブッカー(緊急対応部門ディレクター)氏が、紛争地における人道危機の調査と情報発信の手法などについて話し、記者の質問に答えた。

※冒頭の映像は、ヒューマン・ライツ・ウォッチから提供いただ挿入しました。
下記URLからも見ることができます。
http://www.hrw.org/about司会 瀬川至朗 日本記者クラブ企画委員
通訳 森岡幹予 サイマル・インターナショナル

Human Rights Watchのホームページ
http://www.hrw.org/ja日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/05/r00024289/

●ベトナムを知りたいー『ベトナムのズン首相が、ベトナム経済や日本・ベトナムの関係に答える』
 

Nguyen Tan Dung, Prime Minister, Vietnam

第4回日本・メコン地域諸国首脳会議に出席のため来日した、ベトナムのズン首相が、ベトナム経済や日本とベトナムの関係について話し、記者の質問にこたえた。

司会 中井良則 日本記者クラブ専務理事
通訳 グエン・サウ(ベトナム外務省北東アジア局日本課専門官)

ベトナム大使館
http://www.mofa.gov.vn/vnemb.jp/日本記者クラブのホームページ
http://www.jnpc.or.jp/activities/news/report/2012/04/r00024191/~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
記者による会見リポート(日本記者クラブ会報2012年5月号に掲載)

日本重視をしたたかに語る
5年の歳月を感じさせない顔のつや、自信満々の受け答えだった。
ベトナムのグエン・タン・ズン首相を間近に見るのは、2007年の東南アジア諸国連合首脳会議が開かれたフィリピン・セブ島で単独会見したとき以来だ。
この間、ベトナムの経済成長は予想されたほど順調とはいえなかった。通貨安やインフレで国民の不満は高
まり、内政にも責任を持つ首相への批判も少なくなかった。
それでもズン首相は昨年の党大会で再選され、2006年からの10年にわたり、内政外交の舵取りを担うことになった。
ベトナム共産党の内部抗争は、中国にも劣らぬ激しさとされる。国家運営の要となる他のふたつのポスト、共産党書記長と国家主席が交代するなか、留任を勝ち取った首相のしたたかさには定評がある。
ベトナムで首脳がメディアと質疑を交わす機会はきわめてまれだ。ズン首相も国内ではほとんど記者会見に応じない。なのに日本記者クラブでは2度目の会見である。来日も頻繁で、日本重視は明らかだ。日本の官民の資金重視と言ってもいい。
日越関係に絞った30分ほどのスピーチで、首相はインフラ整備に対する日本政府の支援を期待すると強調し、日本企業にはビジネスチャンスだと呼びかけた。
質問を許されたのは3人だけだった。日本からの原発輸入▽環太平洋経済連携協定(TPP)と日越経済連携協定▽中国などと領有権を争う南シナ海問題についてだった。
日本の原発技術を信頼し、TPP参加を歓迎。南シナ海は国際法の原則に則って解決するべき――。
答えはいずれも予想される範囲だったが、日本との交渉で要求の多くを通してきた、そのしたたかさを表情から観察し、肉声で確認する貴重な機会となった。

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