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世界/日本リーダーパワー史(968)―『今年6月はG20が大阪で開かれるなど安倍地球儀外交の総決算の年となる』★『安倍首相にとって恫喝、強圧外交のこわもてのトランプ氏、プーチン氏、習近平国家主席、金正恩委員長との外交決戦を迎える』

   

世界/日本リーダーパワー史(968)

今年は安倍外交の総決算の年となる

1853(嘉永6)年7月8日、ペリーの黒船4隻が日本開国を求めて浦賀に来航した。

当時の人口は清(中国)が約4億人でトップ、日本が約2760万人、米国はその半分の約1420万人しかなかった。産業革命後の英仏米ロ、西欧各国は産業製品の輸出と原料輸入の貿易相手国として中国、日本、アジアに開国を迫ってきた。石油が発見される前だったので、主要燃料の捕鯨油をもとめて日本に捕鯨、食料、飲料水基地の確保が目的だった。

すでに、2年前から黒船来航のニュースはオランダ風説書により幕府には知らされていたが、幕府は厳重に秘密にしていた。

「当時の幕閣、関係者の多くは何の成算もなくただ何とか口実を設けて、交渉の先延ばししか考えていなかった。黒船4隻は東京湾奥深くまで侵入、測量し、軍事的に威嚇した。さらに開国を拒めば近海、カルフォルニアにいる軍艦100隻を出動させると恫喝・強圧外交を展開した。幕府は震え上がり、ペリーの国書をしぶしぶ受け取り、「将軍(家定)が病気で決定できないので1年間待ってほしい」と返答した。ペリーは再来航を約束して中国との貿易交渉に向かった。

「泰平の眠りを覚ます上喜撰(蒸気船) たつた四杯で夜も眠れず」。幕府も世の中も上を下への大騒ぎとなった。国の掟の鎖国の厳守、民には情報は一切知らせずの無策の幕府は初めて各大名から意見を聴取、識者の意見を求めた。病弱、愚劣な当時の将軍家定より、もっと賢明な将軍の世継ぎが必要との声が高まり、一橋慶喜(最後の将軍)の擁立運動がおこった」(徳富蘇峰著「近世国民史、開国日本、神奈川条約締結編」(講談社学術文庫)。

「実にぺリーこそ慶喜擁立運動のパトロンであった」とも徳富は書いている。

この黒船来航をきっかけに「攘夷か、開国か」をめぐって、幕末動乱に突入、徳川幕府崩壊、明治維新の開国までにさらに15年を要した。

この歴史を振り返ると、現在の国際政治、経済情勢とはあまり変わっていないデジャブ(既視感)を覚える。150年後の今でも、世界貿易の地政学的な中心は中国、日本、アジア地域(人口約40億人)が握っており、米国トランプ大統領による米中貿易交渉もこの類似ケースである。

しかも外交交渉もトランプ大統領の恫喝、強圧ディール外交と同じであり、ロシアプーチン大統領、中国習近平国家主席、金正恩主席らも共産主義・独裁・強権国家として、19世紀さながらの帝国主義的な強圧外交(恫喝外交)を展開し、取り囲まれた日本は右往左往、振り回されている状態だ。

徳富蘇峰は『幕府崩壊』の原因として、徳川幕府の260年にわたる鎖国島国閉じこもり政策と封建的な家制度、身分制度、情報閉鎖、秘密主義、三猿主義によって制度的な矛盾だけでなく、日本人の性格そのものが因循姑息(いんじゅうこそく=古い習慣ややり方にとらわれて改めようとせず、その場しのぎに終始するさま)に固まり、公正明大な気風をなくし、イエス、ノーの態度を明確にせず、巧言令色、一時逃れの言葉に終始。近代的科学的精神が育たなかった」と指摘する。

今年が最後の「平成30年間」は「経済敗戦」と「失われた30年間」だった。その間、安倍政権はアベノミクス(経済再生戦略)を打ち出したが「森加計疑惑」「情報隠し」「公文書の偽造」「厚労省の統計不正事件」などが次々に発生。「改正入管難民法」では、ある新聞は『移民は国家の衰退を招く』と強く批判するなど難航してきた。政府の鎖国閉鎖体質、外交下手、紙とハンコの前例踏襲主義で改革できず、因循姑息な「心の鎖国」に陥った国民精神も100年たても容易に改革できないのだ。

 

黒船来航から5年後の1858年に、治外法権、関税自主権のない不平等条約としての日米通商条約が成立、各国とも同じの不平等条約を結んだがこの外交無知によって不平等条約の改正にこぎつけたのは1894年(明治27)で、実に約30年近くを要したのである。

今年は6月末にG20が大阪で開かれるなど日本外交の総決算の年となりそうだ。安倍首相が「地球儀外交」「価値観外交」「トップ同士の親密外交」を掲げて登場したのは7年前である。特に北方領土返還問題には熱心で日ロ平和条約の締結をねらって、媚態外交を展開している。安倍首相のプーチン訪問、首脳会談は実に10回にのぼる異例の多さだが、逆にプーチンの訪日は1回のみで、その冷厳な態度に変わりはない。北朝鮮外交はこれからだ。

対中外交は停滞、対韓外交は最悪を迎えた中で、残された対ロ交渉を何とか成功させたい安倍首相の胸の内は『国益よりも2島先行返還で、政権のレガシー作りたい一心』といわれている。

一方、2回目の米朝首脳会談はベトナムのダナンで2月末に実施されることが決った。これまた前のめりトランプ大統領は非核化の問題、朝鮮戦争の終結、平和条約締結について、日本側の思惑以上の結論を出すのか、どうか目が離せない。

トランプ大統領とこれまた個人的に親密な関係を築いてきた安倍首相にとって、恫喝、強圧外交中心のこわもてのトランプ氏、プーチン氏、習近平国家主席、金正恩委員長との外交決戦の本番である。

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