池田龍夫のマスコミ時評(47)●『秘密保全法案」を急ぐ〝時代状況〟を危惧』★『愛川欽也が「kinkin .tv」を開局』
池田龍夫(ジャーナリスト、毎日新聞OB)
毎日新聞3月4日付朝刊が特報した記事によると、報告書議事録がまたまた作成されていないことが判明した。先に、原子力安全・保安院や東電関係者の原発関連議事録を策定しなかったことに続く不祥事で、官僚システムの〝無責任構造〟には呆れ果てる。
法令制定過程などが事後に検証できるよう文書作成を義務づけた公文書管理法(11年4月施行)に違反しており、しかも「秘密保全法案」の審議が隠蔽されるとは‥‥。半年間で6回(各2時間程度)の〝密室審議〟要旨がA4判2枚程度では、全く検証の役に立たないではないか。
また、罰則規定に、このような曖昧な概念が用いられることは、処罰範囲を不明確かつ広範にするものであり、罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾抵触する恐れがある。
禁止行為として、漏洩行為の独立教唆、扇動行為、共謀行為や、『特定取得行為』と称する秘密探知行為についても独立教唆、扇動行為、共謀行為を処罰しようとしており、単純な取材行為すら処罰対象となりかねず、そこでの禁止行為は曖昧かつ広範であり、この点からも罪刑法定主義等の刑事法上の基本原理と矛盾するものである。
現実の場面を考えても、取材及び報道に対する萎縮効果が極めて大きく、国の行政機関、独立行政法人、地方公共団体、一定の場合の民間事業者・大学に対して取材しようとするジャーナリストの取材の自由・報道の自由が侵害されることとなる」などの問題点を鋭く指摘している。
ところが、親会社「テレビ朝日」に経営統合されたため、解散に追い込まれたという。原発問題について〝脱原発学者〟らを招くなど、大胆な「2時間トーク番組」は、視聴者の支持を得ていた番組だった。〝横並び報道〟が多いメディア界活性化のため、新生「
kinkin .tv」独自のニュース分析を期待している。歴任。著書に『新聞の虚報と誤報』『崖っぷちの新聞』、共著に『沖縄と日米安保』
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