『オンライン講座・大谷翔平選手と日本政治家の実力比較』★『世界中から有能な人材を超高給でスカウトし、スピーデイなリーダーシップで世界覇権を死守する米国」★『世界一の超高齢少子人口減少社会の解決に30年間も失敗連続で中進国・後進国に転落し沈没寸前の日本』★『ＭＬＢを制した大谷の実力と比べて日本の政治家は落第である」　

大谷翔平選手と日本政治の実力比較　

前坂　俊之（ジャーナリスト）

少し前の話だが、MLBエンゼルスのマドン監督が６月６日に突然解任された。チームが１９８８年以来、３４年ぶりに球団ワーストに並ぶ１２連敗した流れを変えるための強硬措置だが、そのスピード決断力と強力なリーダーシップには驚いた。

マドン監督の指導によって、ベーブルースを超えたといわれる大谷翔平選手の評判は天井知らず。大谷のエンゼルスとの契約は来季（２３年）までだが、その後FAの年俸は6000万ドル（約82億円＝5年契約の場合は3億ドル）との試算の声もでており、大谷の今後の去就と契約金額は早くも話題になっている。

 翌々6月8日の日本の新聞にはスポーツ面には「マドン解任ニュース」が載ったが、第一面には岸田首相の「新しい資本主義の具体策なる」記事がデカデカと掲載されていた。 

日経新聞の見出しには「3年間で人への投資4000億円　世界水準遠く。成長へ生産性向上急務」（何とチープな！大谷一人分のわずか50人分）、「言葉あそびより　改革断行を」（１面）、「成長も財政も骨太さを欠く岸田プラン」（２面社説）「先送りの政治は変われるか」（９面）など「８年間続けてきたアベクロミクスの後継者の岸田政権」への当たり前の批判的な記事が並んだ。

●「世界中から有能な人材を超高給でスカウトし、スピーデイなリーダーシップで世界覇権を死守する　米国」。

　　●一方、約３０年前から「＜世界一の超高齢少子人口減少社会（人類未経験の不都合な真実）がきて、日本は“ゆでガエル”となる＞と何度も警告されながら、問題先送りを延々と続けてて、ついに中進国・後進国に転落し、沈没寸前の日本」との「巨大な落差」に改めてため息が出た。

プロは結果、勝敗、数字がすべてである。

「二投流」の大谷翔平選手はベーブルースに並ぶ実力を示した。国のリーダーシップを握るステーツマン（国士、本当の政治家）ならば、結果が最重要なのはいうまでもない。

世界各国の国力・経済力・実力などの成績表はスイス国際経営開発研究所（IMD）国際競争力ランキング」よって見ることができる。 これこそはその国の政治家の成績表とみることができる。日本は落第生である。

『天安門事件』「ベルリンの壁崩壊」（1989年）「ソ連の崩壊」（１９９１年）の当時、「日本の一人勝ち」といわれた。2010年に中国が日本を抜いてGDP世界第2位になるまで日本は４２年間、2位を続けてきた。

ところが、1990年以後、日本のランキングは低下の一途で、2021年現在では1位はスイスで、スウェーデン、デンマーク、オランダ、シンガポールなど。　日本は31位で、アジア・太平洋地域でも10位に転落している。

１人当たり購買力平価GDP（国際通貨基金）は２０21年には日本は36位4万4739㌦で、韓国の4万8578㌦に抜かれた。日本の平均賃金もこの30年間、横ばいでほとんで上がっていない。

日本の労働生産性は、OECD加盟国の36カ国中の21位で主要先進国では最下位。中長期的な経済の実力を示す「潜在成長率」は90年代は約4％だったが、15年では約1％、2021年は０，５％で米国１，８％、ドイツ１，３％の約3分の１に落ちている。（6月8日付日経1面）。

ちなみに半導体世界一の台湾積体電路製造（TSNS）は16兆円もの巨大投資によって、台湾国内に20工場を建設中（日本では熊本に１工場建設）で、5G用の最先端半導体の世界覇権を握る生き残り戦略をとっている。

以上のように、IMDのランキングを見ると、日本は30年前の先進国から右肩下がりに転落して「中流国」「後進国」へと衰退している姿が数字として示されている。

「シュリンコノミクス（縮小経済学)の恐るべき未来」①★『人類がはじめて経験する世界最先端の「超高齢少子人口減少社会」（約３人に１人が65歳以上、少子化率世界一）へあと10年』★『「2030年までに日本中の業務の27％が自動化、約1660万人の雇用が奪われる』

https://www.maesaka-toshiyuki.com/longlife/45989.html

では、なぜこうなったのだろうか？。

原因は2013年の安倍政権によるアベノミクス（成長戦略）の失敗である。「大胆な金融政策」「機動的な財政政策」「民間投資を喚起する成長戦略」という3本の矢を放ち、3％の名目成長率と2年間で2％の物価上昇を目標に掲げた。

ところが、金融緩和と同時に安倍首相の強力な有言実行のスピードリーダーシップによって、三本目の最も肝心な矢の大胆で身を切る大手術（構造改革、規制改革）、人口減少対策、少子化対策、デジタル政府,行政改革をすればば成功sししたのに、既得権益者、族議員、官僚、野党の激しい抵抗にあい結局、不発に終わった。さらにゼロ金利からマイナス金利の超異次元の金融緩和（カンフル注射、麻酔注射）を2年の約束を実に7年余と先延ばし継続し、日銀の指値オペ（実質財政ファイナンス）によって株価を下支えし、約30万社にのぼる「ゾンビ企業」を延命させ、新陳代謝できず、ユニコーン企業もまるで育たなかった。

2017年2月には日銀と「年金積立金管理運用独立行政法人」が東証一部上場の企業の半分（９８０社）が事実上の大株主となっていることも判明、まさに市場経済論に反する官製相場の死に体市場と化した。

いまや、日本の総人口の中央値は50歳で、65歳以上の高齢者の人口は約3400万人で、人口の3人に1人という世界一の老人大国になり果てた。

筆者も後期高齢者だが、6５歳を過ぎて一番感じることは６０歳以下の若い時と比べて欲望の減退、物欲、消費欲、食欲、体力、精神力の一連の衰退である。70過ぎてから食欲も1日に2食も胃袋が受け付けない。これが老化することかと初めて分かってきた。

消費強欲資本主義にとって「食欲、消費旺盛な子供、若者の消えた老人大国」は成長するはずがないと肉体的精神的に納得した。

その生産と消費の原動力である日本の生産年齢人口（15歳～64歳）は1995年をピークに減少に転じ2015年には約7,600万人、若者も家、車、結婚などに興味を持たない「低欲望世代」と化しており、出生数の減少、外国人労働者の受け入れ拒否も重なって成長経済の動力がなくなっている社会なのだ。

2021年10月1日時点での生産年齢人口は7450万4000人。全体に占める割合が59.4%となり統計を取り始めた1950年以来、最低だった。外国人の入国者数も9年ぶりに減少した。労働力人口を女性や高齢者の労働参加で補う構図にも限界が見え、経済成長の下振れリスクになった。

この人口減少の最大のポイントである生産年齢人口減少がわかっていない金融インフレ「アベクロミクス」「新しくない資本主義、キシダミクス」をさらに続けている岸田政権が成功するはずがなかろう 。