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速報(38)『日本のメルトダウン』53日目ー『浜岡原発を即ストップせよー山田孝男記者(毎日)がんばれ!』

   

速報(38)『日本のメルトダウン』53日目
浜岡原発を即ストップせよー山田孝男記者(毎日)がんばれ』
 
                  前坂 俊之(ジャーナリスト)
 浜岡原発は世界一危険な場所に立地した原発である。
http://www.stop-hamaoka.com/kaisetsu.html
② 広瀬隆が今回の地震、原発事故を予測して書いた『原子炉時限爆弾』(2010、ダイヤモンド社)は浜岡原発をさしている。この本を読んで、福島原発事故で被ばくした日本人で、浜岡原発がこのままでいいと思う人間はいないであろう。
③ 浜岡原発は『地震列島』の日本の中でも最も危険な太平洋プレート、フリピンプレート、ユーラシアプレートが一点に交差する地震断層の真上に位置する。

④ しかも遠浅の砂浜からわずか100mも離れておらず、海抜ゼロmに近い。原子炉の地盤はもちろん岩盤ではなく、砂地の軟弱地盤の上で、手で土を握るとボロボロ落ちるくらいの柔らかさ。液状化し大津波に襲われればひとたまりもないし、関東直下型の地震で2mも突きあげられれば100%メルトダウンするのは避けられない。

⑤ しかも、巨大地震が周期的に襲ってくるド真ん中に位置する。過去1400年の歴史をみると、『東海地震』「南海地震」はほぼ100年から250年間隔で周期的に襲ってくることが分かる。政府の地震調査研究推進本部は「今後30年間にマグニチュード(M)8クラスの東海地震が起きる確率は87%」と予測(08年)と警告している。

この「明日かもしれぬ」巨大地震が起これば、浜岡原発は日本民族が絶滅する可能性もある大惨事を引き起こすことは間違いない。ところが、『日本を救うために』直ちに行動を、キャンペーンを張るべきメディアではっきりと『浜岡原発をとめろ』と主張しているのは毎日新聞・山田孝男記者だけではないだろうか。
山田記者の主張は太平洋戦争中に『他山の石』で言論抵抗した桐生悠々の『関東防空大演習を嗤う』を思い出す、
勇気ある(また当然と言ってよい)主張である。

http://maesaka-toshiyuki.com/detail/326

東京、日本が米軍の空襲にさらされれば、ひとたまりもない、数十万人無辜の民(市民も幼児も子供の女性も大人もすべての国民)が犠牲になると、訴えた桐生は軍部によって職を奪われ、個人誌『他山の石』は発禁に次ぐ発禁で、廃刊に追い込まれた。
『復興には電気が欠かせない』『日本経済を守れ』というために、浜岡原発の危険運転に目をつぶて、日本民族が滅びてしまってもよいのか。思考停止をやめて、今こそ正常な価値判断に帰る時であろう。山田記者の記事を紹介する。
 
(お勧め記事)
●『風知草:再び「浜岡原発」を問う=山田孝男』
『4月28日朝、首相と関係閣僚が顔をそろえる「経済情勢に関する検討会合」で、出席者の一人が「浜岡原発(中部電力)は止めるべきだ」と発言した。電気事業を所管する経済産業相は反論を避けた。その他の出席者も、不意の問題提起に応答をためらい、沈黙をまもった。議論は回避されたが、政府要人による浜岡原発停止要求は、この問題に敏感な霞が関と電力業界に強い衝撃を与えた。』
●『風知草:「原発への警鐘」再び=山田孝男』
「日本には現在、54基の原発があり、総電力供給量の3割を賄っている。2030年までに14基増やし、原発依存率を5割にあげるという政府のエネルギー基本計画は妥当か。大胆な議論に期待する」
●『風知草:浜岡原発を止めよ=山田孝男』
<毎日2011418日東京朝刊>
「原発震災」なる言葉を生み出し、かねて警鐘を鳴らしてきた地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授(66)は、月刊誌の最新号で、浜岡震災の帰結についてこう予測している。
 「最悪の場合、(中略)放射能雲が首都圏に流れ、一千万人以上が避難しなければならない。日本は首都を喪失する」「在日米軍の横田・横須賀・厚木・座間などの基地も機能を失い、国際的に大きな軍事的不均衡が生じる……」(「世界」と「中央公論」の各5月号)
●『浜岡原発再開、慎重に判断=菅首相』
(2011/05/02-10:51)
●『中部電力:浜岡原発 防波壁15メートル超に引き上げ』
毎日新聞 2011年4月13日 2時04分
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110413k0000m020155000c.html
 
●『原発、海水利用の冷却断念…外付け空冷装置に』
(2011年5月2日03時08分  読売新聞)
●『4号機、燃料溶融寸前だった…偶然水流入し回避』
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110428-OYT1T00663.htm?from=nwla

(2011年4月28日14時31分  読売新聞

 
●『停滞する憲法改正論議=「非常事態条項」に民主慎重』
(時事2011/05/02-18:45)

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