『米国・イスラエル対イラン戦争の内幕①』★『イスラエルと米国の対イラン「モサド」秘密電撃作戦』★『ネタニヤフ首相がトランプ大統領に「絶好のチャンスを提示して引きずり込んだ？』

●イスラエルと米国の対イラン「モサド」秘密電撃作戦

2026年2月28日早朝、米軍とイスラエル軍は、テヘランおよび主要な核施設（ナタンズ、フォルドゥ）に対して、ミサイル、無人機、ドローンなどを用いた空爆を開始した。

攻撃の標的は核関連施設、弾道ミサイル発射基地、イスラム革命防衛隊の司令部などを攻撃、最高指導者のハメネイ師、革命防衛隊のサラミ参謀総長らを約10人を殺害、死者数は24州で201人、負傷者は747人にのぼった。

米国防総省は、「イランの核保有能力を無力化し、地域安定を取り戻すための必要最小限の措置」と発表。米・イ両軍の同時作戦攻撃は単なる米イラン対立を超え、中東全域を巻き込む巨大な対立構図へと発展した。イラン側は直ちに「壊滅的な報復」を宣言。ペルシャ湾全域において、イランは自爆型ドローンや機雷の敷設といった非対称戦を展開。世界の石油供給の約20%が通過するホルムズ海峡が封鎖されれば、原油価格は高騰し、世界経済に大打撃を与えるリスクが高まってきた。

この突然の全面攻撃には、その裏にイスラエルの「モサド」（対外情報機関）の暗躍があった。モサドは、長年にわたりイラン国内で「影の戦争」を続けてきた。「米ニューヨークタイムズ」などの報道によれば、今回の攻撃の決定打となったのは、イスラム革命防衛隊（IRGC）の最高幹部と最高指導者ハメネイ師が、テヘラン市内の秘密施設に集結するという極秘情報だった。

モサドのスパイ網は、単に施設の外側を監視するレベルではなく、イスラム革命防衛隊（IRGC）の通信プロトコルを傍受し、さらには幹部の身辺にまで「ヒューミント」（スパイ）を送り込んでいた。会議の正確な時間と場所、さらには建物のどの部屋に誰が座っているかというレベルまで把握していたことが、今回のピンポイント攻撃を可能にした。攻撃は、IRGCの最高幹部たちが地域戦略や核開発の進展について協議していた最中に実行された。

「ニューヨークタイムズ」は当初、当初慎重な構えを見せていたトランプ大統領にネタニヤフ首相が「絶好のチャンスを提示することで引きずり込んだ過程を報道した。

  「この瞬間に叩かなければ、イランの核武装と地域支配は不可逆的になる」と具体的、緊急性の高い証拠を突きつけた。トランプ氏は、イスラエル単独の攻撃では報復の連鎖が止まらないと判断。米軍の圧倒的な火力を加えることで、イランの指揮統制能力を初動で完全に破壊し、組織的な反撃を封じ込める「最大圧力」選択した。

 米イスラエル連合軍はステルス機と高精度誘導弾を使用、防空網を無効化した上で、地下深くのバンカーを貫通する「バンカーバスター」を投入。この一撃でハメネイ師を含む政権中枢の数十名が死亡または重傷を負い、指導部は壊滅した。これは、イランという国家における「脳」を一時的に停止させたに等しい衝撃だった。

「ニューヨークタイムズ」は「世界を震撼させたイスラエルとアメリカによるイランへの同時大規模攻撃は、単なる軍事行動を超えた「インテリジェンスの勝利」と「政治的決断」の産物だった結論している。 

• 米・イスラエルの攻撃に対するイラン側の反論

「オマーンのアルブサイディ外相が語った「イランは核の核心部分（核兵器転用可能な高濃縮ウラン等）の放棄に合意していたにもかかわらず、トランプ政権が一方的に攻撃に踏み切った」という証言は2026年現在の国際情勢において極めて深刻な波紋を広げている。

オマーンは長年、米国とイランの「静かな仲介者」として働いてきた。アルブサイディ外相が2026年2月後半、米国のCBCテレビ番組で次の行のような証言をおこなった。

イランは「核兵器製造に必要な90%以上の高濃縮ウランを一切保有しない」だけでなく、既存の濃縮ウラン在庫を「二度と戻せない形（非可逆的）」で燃料へと転換・希釈することに合意していた。

• アルブサイディ氏は、これがオバマ政権時代の核合意（JCPOA）すら超える「歴史的な突破口であったと強調した。イラン側は国際原子力機関（IAEA）による「完全なアクセスと検証」も受け入れる準備があった。
• ところが、トランプ大統領は、外交的な「言葉」よりも「目に見える完全な屈服」を求めていた。
• 2月、トランプ氏はイランに対し「10日以内に意味のある合意に応じなければ、かつてない報復（攻撃）を行う」という最後通牒を突きつた。
• トランプ氏は、イランが交渉を引き延ばしながら裏で核開発を継続していると主張。オマーンが「大きな進展」を報告していたまさにその数時間前、トランプ氏は「イランの交渉態度は不誠実だ」と断じ、攻撃命令を下した。
• 「最終調整に入っている」とホワイトハウスに伝えていたにもかかわらず、そのプロセスは無視された。これは仲介国のメンツを潰すだけでなく、外交ルートそのものを破壊する行為として批判されている。
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• 「米国家テロ対策センターのケント所長が「イランとの戦争を不​支持」で辞任

3月17日、米国家テロ対策センターのケント所長が辞任した。「イランでの戦争を​支持できない」と説明。トランプ政権でイラン‌情勢を理由に辞任する初の政権幹部となる。ケント氏はＸに投稿したトランプ大統領宛ての書簡で「良心に照らして、進行中のイランで​の戦争を支持することはできない。イランは米国に差​し迫った脅威を与えておらず、この戦争はイスラ⁠エルとその米国内の強力なロビー団体の圧力によって​始まったことは明らかだ」と述べた。

19日にはポッドキャスト番組司会者タッカー・カールソン氏とのインタビューの中で「ルビオ米国務長官は今月初め、イランが差し迫った脅威だとする理由について、イスラエルが攻撃すればイランは報復に出ると米国が認識しているからだ」と述べた。カールソン氏も同様に、米国のイランへの関与には懐疑的な姿勢を示している。

「つまり、（ルビオ）国務長官が言うところの差し迫った脅威とはイランではなく、イスラエルからのものだということか」と問われると「その通り」とケント氏は答え、「ここからより広範な問題が見えてくると思う。一体誰が我が国の中東政策を決めているのかという問題だ」。さらには「私は故ハメネイ師の支持者ではないが、彼はイランの核開発計画を抑制していた。イランが核兵器を保有するのを阻止していた」と発言。その上で「彼を排除し、強硬手段で殺害するなら、国民は現体制を中心に結束してしまうだろう」とも述べていた。