前坂俊之オフィシャルウェブサイト

地球の中の日本、世界史の中の日本人を考える

*

『リーダーシップの日本世界近現代史』(298)★『東京オリンピック開催はどうなる②』『 WHOは「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及』★『27日のニューヨーク株式相場は、1190.95ドルと過去最大の暴落』★『新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の4~7割が感染する」との予測』

   

 「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の4~7割が感染する」

  • 前坂 俊之(ジャーナリスト)

 ロイター通信(2月28日)よると、 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は27日の記者会見で「パンデミックの可能性がある」とはじめて言及し、「いかなる国も、自国での感染はないとの思い込みは文字通り致命的な誤りだ」と各国に一段と強い警告を発した。
その中で、イタリア、イランや韓国については、なお局地的な流行で、持続的な地域感染にはなっていないとした。
27現在のイランでは感染者が245人、死者が計26人に増えてエブテカール副大統領(女性・家族問題担当)が感染したことも明らかになった。イランでの死者数は中国以外では最多。イランは厳しい情報統制を実施しており、実際の感染者数はもっと多いとみられている。
また、今夏の東京五輪については『大会組織委員会と緊密に連携している』とし、開催の是非について直ちに決定されるとは思っていないと述べた。

米国内初となる「市中感染」患者が33人発生

すでに、新型コロナウイルスの蔓延は世界5大陸に拡散しているが、米国カリフォルニア州ではサンフランシスコ市やサンディエゴ郡などで感染防止策を強化して「非常事態宣言」を出していたが、27日、米国内初となる「市中感染」の可能性がある33人の陽性の感染者が確認された。同州内で8400人以上を経過観察の対象としている。

 

こうした緊急事態と世界経済の減速懸念が強まり、27日のニューヨーク株式相場は、1190.95ドルの大幅な下落となり、2万5766.64ドルの最終値となった。下げ幅は2018年2月の1175ドルを上回り、過去最大となった。終値が2万6,000ドルを下回るのは半年ぶりで、2月12日に記録した過去最高値からの下落率は10%を超えた。

投資家やアナリストの間では、新型コロナウイルス感染拡大がいつまで続くか、経済をどの程度混乱させるかの不透明感が強まっており、欧州や米国での新型コロナウイルスの感染がピークアウトした兆しが出てくるまで、市場の動揺、混乱は続く公算が大きいとみている。

一方、28日の東京株式市場では日経平均は700円以上の大幅続落となり2万1000円をわりこむ寸前で、新型ウイルスの感染拡大が世界経済に与えるダメージへの警戒感が広がっている。

「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の4~7割が感染する」

 疫学の専門家として知られるハーバード大公衆衛生大学院のマーク・リプシッチ疫学教授が米高級誌「アトランティック」とのロングインタビューに応じ「新型コロナウイルスの封じ込めは不可能。世界人口の4~7割が感染するだろう」と発表し世界に衝撃が走った。

https://www.excite.co.jp/news/article/TokyoSports_1757247/

専門家が口にする新型コロナウイルスの特徴は①感染性が高いが、致死率はSARSなどとくらべて低い(約2%)といわれているが、同教授によると

  • ①感染しても全ての人が重症にはならない。

 ②多くは軽い症状で持病を持つ人や高齢者は除くものの、インフルエンザのように治療を受けなくても治る。

 ➂「死者数は遅行指数」で、いったん感染すれば「誰かが亡くなるまで平均3週間前後」

 ④「中国では自宅で死亡した人々が圧倒的多数かもしれない。しかし、何人死んだかは決して分からないだろう。

「中国・武漢で亜硫酸ガスが大量発生 1万4000人の遺体を焼却」という情報は本当か

https://mainichi.jp/articles/20200218/k00/00m/030/149000c

 

 ➄新型コロナウイスの感染はいずれは風邪やインフルエンザと同じような季節的な流行病になるとみている。

  • 新型肺炎ワクチン開発には1-2年はかかるという

 ⑥ 新型肺炎ワクチン開発は4月に初期安全性テスト段階の準備、晩夏には実際にテストが始まり、製品が安全性が確認できるためには12~18カ月がかかるという。

 

東京五輪開催まであと5ゕ月と迫ってきた。

国際オリンピック委員会(IOC)と安倍晋三首相は、7月24日に開幕予定の五輪は予定通り実施すると表明しているが、中止または延期となった場合の経済的・政治的影響について予測し始めている。

「観光客約200万人の訪日を想定した場合、五輪が中止されれば、2020年7-9月期の国内総生産(GDP)伸び率を約0.2ポイント押し下げる可能性がある、とシティグループ証券はみている」
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-02-27/Q6BXLAT0AFB401

また、野村証券の美和卓氏は感染拡大で20年のGDP実質成長率はマイナス0,5%に落ち込むが、国内の影響が長引けばさらに1・0ポイント低下するという。(朝日2月28日朝刊2面)

 

                   つづく

 - 人物研究, 健康長寿, 現代史研究

Message

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

  関連記事

日本メルトダウン脱出法(626)「世界に衝撃を与えた南極トッテン氷河の溶解縮小」「グーグルは結局検索以外で稼げないのか」

日本メルトダウン脱出法(626)   ◎「世界に衝撃を与えた南極トッテ …

no image
日本リーダーパワー史(140)国難リテラシーの養い法②関東大震災復興計画はどうなったのかークローデルの警告★

 日本リーダーパワー史(141) 国難リテラシー②関東大震災の復興計画はどうなっ …

no image
日本メルダウン脱出法(661)「コラム:ドローン落下が暴露、日本産業界の「鈍重さ」●「これからのビジネスに必要なのは、世界基準の「暗黙の了解」を知るこ

    日本メルダウン脱出法(661)   コラム:ドローン落下が暴露 …

no image
日本メルトダウン脱出法(564)「長期政権へ進む安倍首相、「安保より経済」の成果」●「ヤバい日本株」で儲けるための3原則」

  日本メルトダウン脱出法(564)     ●『 …

no image
日本メルトダウン(911)『英EU離脱で「英連邦」が超巨大経済圏として出現』●『中国が西側の制度や価値観に寄り添うと考えるのは「幻想」』●『イチロー42歳がMLBでヒットを量産するのは、どれだけ凄いことか』●『[FT]人工知能の業務ソフトが生産性革命を生む』

  日本メルトダウン(911)   英EU離脱で「英連邦」が超巨大経済 …

no image
日本リーダーパワー史(498)『アジア太平洋戦争から69年を前に「憲政の父」・尾崎咢堂の『敗戦の反省』(1946年)を読む

 日本リーダーパワー史(498)     来年(1 …

no image
世界史の中の『日露戦争』⑫ 『日露戦争開戦―日本の奇襲はロシアに打撃』<開戦3日目>—英国『タイムズ』

 世界史の中の『日露戦争』⑫ ⑫英国『タイムズ』米国「ニューヨーク・タイ ムズ」 …

no image
 ★『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < チャイナ・メルトダウン(1056)>『中国政府を批判し有罪となり、服役中にノーベル平和賞を受賞した人権活動家の劉暁波氏が7月13日、肝臓がんのため中国・瀋陽の病院で亡くなった。』★『日清戦争の原因の1つとなった「金玉均暗殺事件」はこの中国の人権弾圧、テロ国家の体質から生まれた、同じケースである』

 『 地球の未来/世界の明日はどうなる』 < チャイナ・メルトダウン(1056) …

no image
速報(439)『日本のメルトダウン』●『データでみるアベノミクス効果』◎『中国の資金逼迫:リーマンショックとは違うが』

   速報(439)『日本のメルトダウン』 &nb …

no image
速報(341)『日本のメルトダウン』『日本と中国の歴史問題の遺産』『“日本再生戦略”が示す政府の深刻な問題点』

速報(341)『日本のメルトダウン』   ●『日本と中国の歴史問題の遺 …