『5年前の記事を再録して、時代のスピード変化と分析ミスをチェックする』－『2018年「日本の死」を避ける道はあるのか④』ー『日露戦争と違って出口戦略がなかった太平洋戦争の大敗北』★『今も同じ-出口戦略なし財政再建/日銀マイナス金利の失敗政策』

2013年６月１２日

2018年「日本の死」を避ける道は
あるか–日本興亡１５０年史を振り返る➃
ジャーナリスト/静岡県立大学名誉教授/

                              前 坂　俊 之

 
出口戦略がなかった太平洋戦争

それとは対照的に、太平洋戦争は情報戦で失敗を重ねました。というのも、日本の暗号はアメリカによって完全に解読されていたからです。真珠湾攻撃の成功から半年後のミッドウェー海戦では、日本の連合艦隊の動きはすべて把握され、投入された空母が全滅状態となりました。

しかも日本軍はミッドウェーで完敗した情報を隠して、全く嘘の情報を流して行きます。あの『勝った、勝った」「玉砕を転進と言い換える」悪名高き大本営発表です。

昭和18年には山本五十六連合艦隊司令長官が搭乗した飛行機がフィリピン上空で米軍に撃墜されています。このようなアメリカの先を読んだかのような立ち回りを考えると、すでに暗号が解読されているのではないか、情報が漏れているのではないかという疑念が海軍でも問題となりました。

しかし調査の結果、解読されていないという結論が下されます。まさにアメリカ側と日本側のインテリジェンスのレベル違いといいますか、日本は情報戦に完敗していたことが分かります。

太平洋戦争当時、最もアメリカを一番よく知っていたのが山本五十六でした。

山本は海軍の在米の武官としてハーバード大学にも４～５年通っています。その山本は「アメリカと戦争するとなると、日本の勝ち目はあるのか」と近衛文麿に意見を求められた時に「半年や１年は暴れてみせましょう。その後はわかりません」という無責任な回答をしています。

結局、山本は真珠湾攻撃を手掛けることになるわけですが、先の発言にも見られる通り、開始した戦争をいかに短期間で終わられせるかという国家戦略が全くありませんでした。東条内閣のもです。

いわば戦争をいかに終結させるかという出口戦略が欠如していたのです。日露戦争の場合には、ルーズベルトの斡旋によりポーツマス講和条約を締結するという出口が始めから描かれており、山本権兵衛なり大山巌は戦争をする前から、バトルに勝った段階で一挙に停戦（ウォーの終結）に持ち込むことを明確に計画していたのです。

日中戦争では、あれだけ広い大陸全体を日本軍が点と線で制圧したに過ぎませんでした。さらに太平洋戦争では、あれだけ広範囲に戦線を広げながら兵站が全く維持できていません。あの戦争の第１の目的はインドネシアの石油を確保することでした。

アメリカからの石油の輸入が完全にストップしたため、それに代わるものとして、インドネシアのパレンバン、その他の石油を開発することが目指されたのですが、実際には計画の３分の１、４分の１も実現できていません。

また、いかに兵を撤退させるかという計画が全く欠如していたため、ミッドウェー以降は、ほぼ全面的に敗北に次ぐ敗北の歴史を辿ったわけです。

しかも、軍部は最後の最後まで徹底抗戦を叫びます。こうして昭和20年3月26日からは沖縄が戦場になり、全国の主要都市は空襲によって次々に焼かれていきます。

そこに至ってもまだ本土決戦などと言って戦争を終結させようとはしませんでした。結局、広島と長崎に原爆が投下され、やむなくポツダム宣言を受諾するという最悪の結果に立ち至ったわけです。

こうした見通しの悪さ、インテリジェンスの欠如は、決して過去の話ではありません。現代日本も同じ病弊の下にあるのではないでしょうか。

世界一の財政赤字国ー民主的国家のベースは情報公開

もともと赤字国債は財政法第4条で禁じられており、建設国債については同条の但し書きで認められたものであったはずです。

しかし、「失われた20年」の間にその禁じ手が常套手段に格上げされ、政権の座にあった自民党は国債を増発して行きました。そしていつの間にかその残高は900兆円を突破するに至っています。

しかも膨大な借金を抱えるなかで、東日本大震災、福島原発事故という大惨事に遭遇することとなりました。

日本の食糧自給率は約40％、石油などの資源はほとんど輸入に頼っています。当然ながら、このままでいいのかという疑問を誰もが抱くことと思います。先に言及した人口問題も同様で、基礎体力の部分で独立･自衛できる国を目指さなければなりません。基本的な問題を先送りしていたのでは将来はないと言わざるを得ません。

アベノミクスの場合も、これまでの薬漬けの日本、死に体の日本経済なり日本国の現状をさらに薬漬けにし、景気浮揚という名の下に、国土強靱化法という名の下に200兆円をさらにばら撒こうとしています。

　歴史認識問題はどうでしょうか。

たとえば、東京裁判に関する文書も全て公文書館で電子化し、中国語バージョン、韓国語バージョンを作成してインターネットで公表すればいいだけの話です。
できることなら、テキストだけではなく、分かりやすい動画情報でYoutubeで公開することも検討すべきです。そうしておけば、事実に基づいて論争ができます。取調室のビデオ導入と同じです。困ったことに、そういう当たり前のことができていないのです。

今回の原発事故の場合も、東京電力、その他の原発の情報に関して国家を挙げて完全な調査を行い、事実関係を明らかにしていくことが最低限必要です。

政府の事故調、国会の事故調が動きはしましたが、決して満足の行くものではありません。民主的な国家のベースは情報の公開であり、やはり後世に正確な情報を残していくのが最も大切なことです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく