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世界/日本リーダーパワー史(965)ー2019年は『地政学的不況』の深刻化で「世界的不況」に突入するのか』④『2021年の米大統領選でトランプ再選の目はない。』★『今年は日本は外交決戦の年になる,安倍首相の地球儀外交の真価が問われる。』

      2019/02/15

  • 2021年の米大統領選でトランプ再選の目はない。

  • 中間選挙の結果、米議会は下院は民主党、上院は共和党のねじれ議会となった。大統領の弾劾訴追や予算編成の先議権はまず下院にある。下院多数派の民主党は各委員会の委員長はすべてを押さえて調査権を握る。ロシアゲート事件を捜査しているモラー特別検察官は3月までに最終報告書を下院に提出と報じられている。

トランプ大統領はスキャンダルまみれなので、民主党は脱税疑惑。女性スキャンダルがの連邦法違反、政治献金の疑惑は選挙資金法違反になど弾劾に関する膨大な資料請求を政府に求めて徹底追及する予定で、トランプ大統領は苦境立たされる。

年明けの早々に開催された下院議ではのメキシコ国境線の壁の建設予算案は民主党が反対して、可決されず、トランプ氏は反発して政府機関の予算を執行を認めず年末から閉鎖が続いている。

 

ただし、下院からの弾劾訴追請求は上院に上がり、最終的な弾劾裁判を認める権限は共和党が多数を占める上院にある。これまで、上院で弾劾裁判を審査して大統領が有罪となったケースは1度もない。ニクソンは弾劾裁判で有罪になる前に、自ら辞任している。結局、トランプ大統領の数々の疑惑が出ても上院は認めず、弾劾裁判になる可能性は少ない。本人も強気でそう発言しているね.。

一方で、民主党が優勢とばかりはとは言えない。次期大統領選に名乗りを上げている候補者はロートルばかり、2021年1月の大統領就任式時点でみると、ジョン・ケリー元国務長官は77歳、バーニー・サンダース上院議員は79歳、バイデン元副大統領は78歳になる。ヒラリー・クリントン氏74歳も立候補するかもしれない。

中間選挙では女性議員が多数、誕生した。共和党の13人に対して、民主党はなんと87人。民主党が奪還した議席の6割は女性候補で、民主党躍進の主役は女性だった。その女性議員たちはトランプ大統領は「女性の敵」「セクハラ大統領」と敵愾心を燃やしており、議会では徹底して追及するだろう。中間選挙ではこれまで政治にあまり関心を思ってなかった若者や女性たちの政治意識を目覚めさせたので、次の大統領選挙でのトランプ再選の目は少ないとの見方が強い。

今年は日本は外交決戦の年になる

今年は安倍地球儀外交の総決算の年となる。G20(先進国に新興国を加えた主要20か国会議)が6月28,29日に大阪で開かれる。太平洋経済連携協定(TPP11)は米国を除く11カ国の環太平洋経済連携協定「TPP11」が12月30日発効した。今年2月l日には欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)も発効する。米中貿易戦争はエスカレートしているが、日本主導で世界の国内総生産(GDP)の4割弱を占める巨大貿易圏が誕生し、保護主義の大波を食い止める防波堤の役割を果たした。

G20では日本がはじめて議長国を務めてまとめ役の重責を担う。昨年のG20はトランプ大統領の反対で共同声明から「保護主義に対抗する」との文言が削除された。今回は安倍首相が議長国として、保護主義への流れに食い止めるために、EUと手を組んでリーダーシップを発揮するチャンスであろう。トランプ大統領との親密な関係をテコにして米中の間の仲介、説得役に成功すれば「世界経済のリセッション入り」を防ぐこともできる。

問題となっている貿易不均衡は2国間の交渉では解決できない点が多いため、多国間、世界全体で問題を捉えて見直すという構造面の改善、WTOの改革に取り組を提起して、共同声明が出せない場合には議長国として議論を集約し、問題意識を共有する論点整理と課題をの声明を出すべきだろう。安倍首相の地球儀外交の腕の見せ所だ。

       連載続く

 - IT・マスコミ論, 人物研究, 戦争報道, 現代史研究 ,

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