『Z世代のためのトランプ米大統領講座㉔』★『ChatGPT対ディープシークのパラドックス』★『AIは今世紀における最も重要な地政学上の戦場』★『ディープシーク「ディスティレーション（蒸留）」の疑惑』

2025/01/30 2025/01/31

中国の人工知能（ＡＩ）スタートアップ「ＤｅｅｐＳｅｅｋ」（ディープシーク）が低コストで高性能のＡＩモデルを開発したというニュースで1月２７日、ニューヨーク証券市場がＡＩ関連業種を中心に急落した。ＡＩ主導株のエヌビディアは前取引日より３．０７％も急落、１万９３４１．８３で取引終了。時価総額は５８９０億ドル（約９１兆２４７９億円）も吹き飛んだ。米株式市場で史上最大の暴落となった。

●「ディープシーク」とは何か

「ディープシーク」（深度求索）・梁文峰氏CEO）は、中国・浙江省の杭州に拠点を置くAI（人工知能）のスタートアップです。　「AIが世界を変える」が信念の梁氏は2023年5月に数学とAIを活用するクオンツヘッジファンド「High-Flyer」を共同でつくり、米国の輸出規制前にエヌビィデアのハイエンドGPUを約1万個調達してLLMの開発を進め、「中国のサム・アルトマン」と呼ばれるまでになった。

ディープシークが2024年12月に発表した「V3」モデルの開発費用は５６０万ドル（約９億円）で、開発に数十億ドルが費やされてきたグーグル、ChatGPTなどと比較すると、約１０分の１以下の低コストである。
ディープシークのラーニングに使用されたエヌビィデオの型落ちのチップ2000個以上だが、これまで同規模のモデルを作るには数万個のチップが必要とされており、このチップ数の十数分の１以下が低価格、価格破壊につながった。
1月20日にディープシークの最新の言語モデル「R1」はリリースされた後、アップストア無料アプリのダウンロード数でグーグルのGemini、オープンAIのChatGPTのモデルを抜いてトップになった。グーグルやオープンAIの強力なライバル登場である。

創業わずか１年余のディープシークは、世界トップクラスのチャットボットに匹敵する高性能と、その数分の１の低価格を達成したことに、シリコンバレーはショックを受け、ニューヨーク証券市場のＡＩ関連業種は大暴落したのです。

1月20日、ディープシークの市場デビューに対して、オープンAIのサム・アルトマンCEOは「新たな競争相手がいるのは刺激的だ。特にその価格で提供できる性能を考えると非常に優れたモデルだ」と称賛した。

●ＡＩの『スプートニク的瞬間』

米シリコンバレーのベンチャーキャピタリスト、マーク・アンドリーセン氏はディープシークを「AIにおける最も驚くべき、そして印象的なブレークスルーの一つ」と称賛。「ＡＩの『スプートニク的瞬間』」と呼んだ。旧ソ連が1957年に世界初の人工衛星「スプートニク１号」の打ち上げに成功したことになぞらえた。

トランプ米大統領は「中国企業によるディープシークＡＩのリリースは、わが国の産業に対し、勝つためにはレーザー光線のように競争に集中する必要があるという警鐘を鳴らすはずだ。金をそれほどかけなくて済むので良いことだ。素晴らしいＡＩの進歩」だと称賛した。

●「AIは今世紀における最も重要な地政学上の戦場」

昨年12月4日、米国国務長官元首席補佐官（2013〜15年）のデービッド・ウェイド氏は米国の人工知能（AI）は『スプートニクの瞬間』を迎えた」と題して

「AIは今世紀における最も重要な地政学上の戦場であり、（中露のような）修正主義国家もそれを認識している。北京は軍民融合、保護主義、国家主導の資本主義を採り、人権や法の支配を犠牲にして急速な技術進歩を遂げている。中国とのAI開発競争に絶対に負けてはならない」と呼びかけている。
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/86262?page=5

●ディープシーク「ディスティレーション（蒸留）」の疑惑

1月29日、ロイター通信配信によると、ディープシークの開発について、「トランプ米政権の複数のアドバイザーは「ディスティレーション（蒸留）」と呼ばれる手法で米国の競合ＡＩの先行技術を盗み取った可能性がある」と報じた。
ディスティレーションとは、より洗練された対話型のＡＩモデルに、新しいＡＩモデルからのディープラーニングを数万、数十万回繰り返し学習させて、従来モデルの学習内容を高度化する仕組み。ディープシークのこのモデルが、幾つかの米国のモデルの学習成果を転用した可能性がある」とみている。ＡＩの分野でこの手法はごく普通の技術だが、オープンＡＩを含めて近年米企業が投入した先端的モデルで定められたサービス利用規約には違反する、という。

一方、この指摘に対して、サンフランシスコに拠点を置くデータブリックスのＡＩ担当バイスプレジデント、ナビーン・ラオ氏は、ＡＩ業界でライバルから学習するのは「当然のこと」だと説明し、自動車メーカーが他社の車を買ってエンジンを詳しく調べる行動になぞらえた。
「全く公平に言えば、これはあらゆる状況で起きている。競争は実在し、抽出可能な情報があればそれを取り出して勝利しようとする。われわれは良き市民たろうとするものの、同時に誰もが競争している」（ロイター同）